「子ども手当の見直しを3党で協議」って、何をやっているんだか。「子供を育てている方に現金を配ることは、社会保障ではない。雇用保険法の基本手当等々は、所得補償として、所得を現物支給している。単に現金を配ることと、所得補償として所得を現物支給することの違いを、理解して欲しい」と、4月3日に、書かせていただいた。
平時においてさえ、単に現金を配ることを、常態化させるべきではない。ましてや、今は、非常時である。時限立法である子ども手当関連の法律と違い、児童手当法は恒久法であり、10月以降も存続する。その児童手当法による児童手当の支給を、有期(24か月もしくは36か月)で停止し、被災地復興の財源に回すべきである。
721名も国会議員がおられるが、児童手当に関して、そう主張しておられる方を見つけることは、残念ながら、できていない。で、3党揃って、「子ども手当をどうしようかな」と、協議をされているとのこと。
「勘弁してくれよ。何をどうしたくて、国会議員になったんだよ」、そういう思いを、ぐっと抑えている。3月11日に日常を失い、日常を取り戻すために、途方に暮れるほど長い道のりを歩かれている多くの方々の立ち位置と、自身の立ち位置を忘れてはいけない。
1945(昭和20)年の夏、この国の国民は、「日本全国津々浦々、一人の"落伍者"も出さず、日本人全員が貧困から抜け出して、諸外国から尊敬される国を造ろう」、そういう思いで、この国の復興を誓ったのではないか。とりあえず、自分と、自分の親族が、快適な生活を送れれば、それでいいのか。
和の心とは何か。それを世界中の人々に示す機会を、今、私を含む日本人は与えられている。示すか示さないかは、日本人おひとりおひとりの決意次第である。
兵庫県姫路市にて
佐藤 政則