平成23年3月末現在の、普通国債の残高は、636兆3117億円である。そのうちの大半は、財政法4条1項の但し書きに基づかない国債、つまり、「建設国債と財投債」以外の新規国債と、その借換債である。
今は、「建設国債と財投債」以外の新規国債と、借換債の発行を、可能な限り減らさなければならない時期である。今は、「建設国債と財投債」以外の新規国債の発行額を増やしてまで、児童手当、子ども手当と称する現金を、子供を育てている方に配るべき時期なのか。この国の国会議員は、そんなことさえ、適切に判断することができないのか。
児童手当、子ども手当の支給を停止して、復興の財源に回すべきではないのか。そう主張されている方を、マスコミ情報の中で探してきたが、今のところ、探し当たったのは、お一人だけである。フジテレビ解説委員の和田圭氏だけである。
始め有るものは、必ず終わり有り。生を享けたものは、いつか必ず死ぬ。入学した学生は、いつか必ず学び舎を去る。学校が、ある年、借金をして調達したお金を、在校生に配った。その後、学校は、借り換えを繰り返し、10年後に返済をすることになった。なので、10年後のその年の在校生は、爪に火を点すような学園生活を、強いられた。
児童手当、子ども手当と称する現金を、子供を育てている方に配ることにより、赤字国債の発行額を増やすということは、そういうことである。人の道に反する行為である。
この国の財政状況が、ブルネイ政府の財政状況とは、全然違うことを知らない国会議員など、おられないはずだ。人として、恥ずかしくないのか。
兵庫県姫路市にて
佐藤 政則