他人名義のクレジットカードを持って、大型ショッピングセンターに行き、好きなだけ買い物をして、そのクレジットカード名義人の承諾なしで、カード決済したら、どうなるだろうか。
赤字国債の歳入を以て、国の歳出の財源とする(＊)ことは、そういうことである。本年度、買い物をして、それを使用する者が、費用を払わずに、将来の納税者に、その費用を払わせる。本年度の受益者全員と、将来の納税者全員が、"同一人物"であれば、問題はない。もちろん、それらは、"同一人物"ではない。
償還期日が来る度に、借換国債を発行し、ツケをどんどん、将来の納税者に回す。「私は、受益だけしたい、費用は払いたくない。費用は、子や孫に払わせる。私が、受益をするために、子や孫が犠牲になったって構わない。子や孫が、このことに気付く頃には、私はこの世にはいないだろうから、私は、全然気にしない」、そういう料簡なのだろうか。
赤字国債の歳入を以て、国の歳出の財源とすることは、人の道に反することである。
この国では、様々な分野において、将来の人々に、ツケを回している。間もなく、JR大阪駅が生まれ変わるそうだけれど、国鉄が残していった借金の返済(クリック後、第3段落へ)は、まだまだ終わっていない。毎年毎年ひっそりと、税金で返済がなされている。もちろん、お若い納税者は、国鉄に乗ったことなど、一度もないはずである。
長くなるので、深入りしないが、公的年金制度も、然りである。
富裕税法という法律名は、聞き慣れないものであるが、過去において、この国の国会で成立した法律の名称である(昭和25年法律第174号)。個人資産の没収や接収という言葉で表現すれば、ピンと来やすいが、国による接収と、税金は、全く別物である。なので、富裕税法という語を、そのまま使わせていただいている。
現在の国債発行残高を見れば、今こそ、富裕税法を復活させるべきであり、少なくとも所得税と消費税の税率を上げるべきではないと、私は考えている。
神奈川県にて
佐藤 政則
(＊)財政法4条1項
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。