英吉利法律学校英語法学科の試験問題を発見 ＜第1回＞
英語で法律を教授した英吉利法律学校英語法学科(第二科)の定期試験の問題を発見した。英語法学科を設置して2年目、今から130年以上前の試験問題だ。中央大学はすでに認識していることかもしれないが、新発見かもしれない。 文字数の多いブログになったため２回に分けて投稿する。左 第1図：本文第1ページ右 第2図：試験問題第1ページ 国立国会図書館所蔵の江木衷『刑法.汎論ノ部』(以下「国図所蔵本」と略記)の巻末に試験問題が付されている(注1)。 注1： 英吉利法律学校の試験に関する史料として、『中央大学百年史』資料編(学校法人中央大学、2005年10月)に以下の2つの史料が掲載されている。(1)「英吉利法律学校学年試験問題(1886(明治19)年7月)」として邦語法学科の問題の翻刻(p.88以降)。(2)実施日、時間割について「英吉利法律学校から学期試験施行につき届(1887(明治20)年2月10)」の翻刻(p.117)。この史料には、英語法学科第1年級の時間割が掲載されている。 この試験問題はいったい何なのだろうか？＜結論＞１）試験問題は英吉利法律学校英語法学科の1887(明治20)年度(注2)のものであり、邦語法学科の同年度(1887年度)の試験問題を含んでいる。 正確には、（１）複数回施行された英語法学科第1年級の学期試験問題のひとつ、（２）英語法学科第2年級の学年試験問題、（３）夏に施行された邦語法学科第2年級の学期試験問題、（４）夏に施行された邦語法学科第3年級の学期試験問題である。 以下で述べるように1888年度の可能性も完全には否定できないが、1887年度の可能性の方が高いと判断する。２）『刑法.汎論ノ部』は、同校の1888(明治21)年度第1年級の『英吉利法律講義録』である。 注２： 以下では「年度」の定義を、学年の期首が属する年を基準に年度とする。この定義は考察の対象とする英吉利法律学校の後身の東京法学院が学年の期末が属する年を年度としていたこととは相違する。 学校が採用した年度定義を表す史料に以下のものがある。 東京法学院の講義録『民事訴訟法』(伊藤悌治講義)の末尾に「明治26年度(自明治25年10月至明治26年9月)講義録今般合本致し本院々友生徒及在外員に限り左の価格を以て販売可致に付御需用の方は講義録係に就き請求せらるべし」と題する合本講義録の広告ページがある。なお、広告日付は明治28年2月。裏面は奥付ページで「明治28年2月8日発行・東京法学院」とある。 以下では、国立国会図書館所蔵(「NDL所蔵」と略記)の諸書、英吉利法律学校の規則/学則(「学則」と略記)、山崎利男『英吉利法律学校覚書 : 明治前期のイギリス法教育』(中央大学出版部、2010年11月)(「山崎『覚書』」と略記)を参考資料として頻繁に使う。 さて、これから国図所蔵本を探って行くが、以下のように接近する。ア．国図所蔵本の書誌的事項、外見（第1回）イ．国図所蔵本の本体（第1回）ウ．国図所蔵本の本体に合綴された試験問題（第2回） 国図所蔵本の本体部分の素性が分かれば、一緒に綴られている試験問題を探るうえでヒントがあると考える。１ 国図所蔵本の客観的データ１） 書誌的情報 刑法.汎論ノ部/江木衷講義. -- [ ]: [ ], [1888]. -- 8, 346, 3, 3, 4, 4 ; 21cm. 目次、本文とも「刑法(本邦)(汎論ノ部)」と表示。 出版者や出版年の表示はなく、目次8ページ、本文346ページ、巻末に3ページから4ページのいくつかのものが付随している。国立国会図書館は1888(明治21)年の発行と推測している。 本文ページの体裁は、1ページ14行、1行35字、各ページの上部に罫(飾りのない傍線)がある。奇数ページの小口側に「刑法(本邦)(汎論ノ部)」と表示。 目次、本文とも漢字カタカナ交じりで表記されている。２） "のど"部分に別のページ付けがある 通しページをページ下部の小口側に、もうひとつのページを"のど"部分に印刷している。 筆者は、国図所蔵本を明治期の法律学校の講義録ではないかと推測している。たとえば、英吉利法律学校の『英吉利法律講義録』、専修学校(後の専修大学)の『専修講義筆記』などには国図所蔵本のように2つのページが印刷されている。"のど"部分のページは、定期的に発行され、各号に複数の科目の講義が収録された講義録1号のなかでの通しページだ。 明治期の法律学校と講義録について以下にまとめておく。第1表 法律学校と講義録(学校の冒頭には英：英法系、仏：仏法系、を付加した) 学校 講義録発行開始 講義録発行終了 備考 英 英吉利法律学校 1885(明治18)年 1919(大正8)年 1886(明治19)年英語法学科設置 英 専修学校 1887(明治20)年 1895(明治28)年 1891(明治24)年 法律科廃止、校外生制度廃止 英 東京専門学校 1887(明治20)年 _ 1888(明治21)年 英語第一法律科(司法科)、英語第二法律科(行政科)を設置(注３) 仏 明治法律学校 1887(明治20)年 1919(大正8)年？ _ 仏 関西法律学校 1887(明治20)年 1889(明治22)年 _ 仏 和仏法律学校 1890(明治23)年 1916(大正5)年 1896(明治29)年 講義と講義録の連関を停止 日本法律学校 1890(明治23)年 ？ 1913(大正2)年までは講義録発行を確認できる 出所：天野郁夫「大学講義録の世界」(『近代化過程における遠隔教育の初期的形態に関する研究』、1994年3月)、『早稲田大学百年史』から私が作成。 注３：東京専門学校の英語第一法律科(司法科)、英語第二法律科(行政科)については、『早稲田大学百年史』別巻Iの283ページから285ページを参照。 ３） "のど"部分に印刷、製本上の符号が付されている 本の印刷、製本では、大きな用紙に複数ページ、通常は4の倍数分のページを印刷する。それを折って折丁とし、複数の折丁を重ねて束ね、天地、小口を裁断して本とする。 国図所蔵本は、折丁を重ねる際に乱丁とならないように、各折丁ににひらがなの符号を印刷している(おそらく、いろは順)。その符号が"のど"部分に印刷されたまま残されている。この符号(ひらがな)が本文、巻末の試験問題部分に残されている。４） 発行後に加えられた事項１）合冊製本 最終ページに手書きで、「明治二二年十一月十八日合本記入」とある(注4)。1889年の秋頃に合冊製本したということである。２）蔵書印 目次冒頭、および、本文冒頭に印面「東京図書館蔵」の蔵書印が捺されている。1882(明治15)年ころから使用(注5)。３）受入印その1 本文冒頭に、受入印(二重丸印)が捺され、印面は「明治二一・一一・五・内交」である。「内交」とは、内務省交付という意味である(注5)。1888年11月に受け入れたものである。 第3図：本文受入印４）受入印その2 巻末近くの「夏期学年第一科三年級試験問題(校外生の参考の為め茲に掲載す)」と題された部分に、受入印(二重丸印)が捺され、印面は「明治二一・一一・一七・内交」である。1888年11月に受け入れたものである。 第4図：試験問題部分受入印 注４：巻末の最終ページなどに「明治二二年十一月十八日合本記入」とある講義録の例。(1)『英吉利治罪法』(増島六一郎講義)。本文冒頭に「明治21.12.27・内交」(1888年)の受入れ印が捺されている。(2)『英国刑法』(渋谷慥爾講義)。目次に「明治22.9.24・内交」、本文冒頭に「明治22.1.25・内交」(いずれも1889年)の受入れ印が捺されている。(3)『国際私法』(伊藤悌治講義)。目次に「明治22.6.14・内交」、本文冒頭に「明治21.10.11・内交」の受入れ印が捺されている。 注５：蔵書印、受入印に関して国立国会図書館ウェブサイトの「国立国会図書館の蔵書印と受入登録印」に説明がある。内交の意味も含めて説明がある。 ２ 出版社や発行年に関する参考情報 出版者や出版年を確定できれば、国図所蔵本に合綴された試験問題の年次も推測できる。すでに述べたように筆者は国図所蔵本を法律学校の講義録ではないかと考えている。 江木衷は、英吉利法律学校の創立者のひとりで、刑法、行政法、法学通論をおもに担当した。また、専修学校、東京専門学校(後の早稲田大学)など他の法律学校でも講義を担当している。１）専修学校 専修学校は1887(明治20)年から講義録を発行している。NDL所蔵の講義録(注6)を見ると、ページの体裁は、初期には14行、1行34字、子持ち罫、その後は行数や字数には変更はなく、子持ち罫に替わって上部に飾り横罫を施すデザインに変更している。 国図所蔵本と似ているが、専修学校講義筆記とは、1行あたりの文字数、上部の罫が飾り罫でない点で異なる。したがって、専修講義筆記とはいえない。 注６：以下にNDL所蔵のもののなかから例を掲げる。 (1)初期の講義録の例：経済学史 /阪谷芳郎講述 ; 高尾馬一郎筆記. -- 東京 : 専修学校, [18--]. -- 2, 238 ; 22cm. この講義録には表紙に「専修学校筆記」と印刷されており、講義録であることは確実である。ページは14行、1行34字、子持ち罫である。本文冒頭で明治19年10月(1886年)に講師を嘱託されたとの記述がある。それからそれほど時間を置かない時期の講義と推測する。 (2)デザインを変更した後の講義録の例：契約法 / 岸清一講義. -- [ ] : [専修学校], [1891]. -- 6, 468 : 22cm. 国立国会図書館は出版者を専修学校と推測している。ページは14行、1行34字、上部に飾り罫を持つ。目次の冒頭には、印面「明治24・3・7 民贈」(1891年3月に受贈したの意)の受入れ印が捺されている。 ２）東京専門学校 NDL所蔵の東京専門学校の講義録(注7)を参照すると、ページの体裁が国図所蔵本と明らかに異なる。たとえば、受入れ印の日付から1888(明治21)年発行と推測する『英国憲法』(高田早苗講義)を取り上げる。受入日は「明治21年10月18日・内交」とあるので、1888年に内務省から東京図書館に移管されたものであることがわかる。ページ上部の小口側にページ付けし、上部には罫線を引き、その上に奇数ページには科目名、偶数ページには学科名に続けて「講義」として表示している。『英国憲法』では、学科名として「司法科講義」と表示している。また、国図所蔵本にある"のど"部のぺージ付けはない。そもそも、目次も本文も漢字ひらがな交じりで表記されている。したがって、東京専門学校の講義録とはいえない。 注７：以下にNDL所蔵の例を掲げ、ページの体裁を付記する。 (1)『代理法』(中橋徳五郎講義、島村作太郎編輯)の本文冒頭には、「明治22・3・12・内交」の受入れ印が捺され、ページ上部の小口側にページ付けし、上部には罫線を引き、その上に奇数ページには科目名、偶数ページには学科名に続けて「講義」として表示している。目次、本文とも漢字ひらがな交じり表記。おそらく、1888(明治21)年度の講義であろう。 (2)『大日本帝国憲法』(織田一講義、山澤俊夫編輯)は、本文153ページに「<前略> 昨年十月行政裁判所を設け更に司法裁判所と並立せしむるに至る<後略>」とあり、行政裁判所が設けられた1890(明治23)年の翌年1891年の講義とわかる。 ページ上部の小口側にページ付けし、上部には罫線を引き、その上に奇数ページには学科名、偶数ページには科目名を表示している。目次、本文とも漢字ひらがな交じり表記。なお、国立国会図書館はこの講義録の標題紙に表示されている『帝国憲法』(高田早苗)を目録に記録している。 (3)『法例』(磯部四郎講義、小山愛治編輯)は、本文3ページに「<前略> 民法の如きは明治二十三年三月二十七日公布して二十六年一月一日より施行す可きものとなし又近比発布せし予戒令の如きは <後略>」とあり、予戒令発布の1892(明治25)年の講義とわかる。ページ下部の小口側にページ付けし、上部には罫線を引き、その上にすべてのページに科目名を表示している。目次はなく、本文は漢字ひらがな交じり表記。 ３）英吉利法律学校 英吉利法律学校の1885年度から1889年度の講義録を調査した山崎利男氏の『英吉利法律学校覚書』(以下「山崎『覚書』と略記)によると、本文冒頭に講師名のみを表示する講義録(第１図)は1888年度のものであるとのことである。また、それまでの子持ち罫を廃して、上部に横罫を施すデザインに変更したのも1888年度からであるとのことである。そして、1889年度には講師名、編輯者名を記す形式に戻したとある。(注8) 同書には、1888年度第1年級の刑法汎論の講義録は、国立国会図書館と中央大学図書館で所蔵しているとある。NDL所蔵とされるものは今回対象としている国図所蔵本と推測するが、氏の調査結果とは異なる。氏によると本文294ページだが、国図所蔵本は、目次8ページ、本文346ページである。一方、氏が1ページの構成が14行、1行35字、上部に横罫としていることは、国図所蔵本と同じである。 両館の江木衷、刑法に係る講義録を検索したところ(注9)、本文が294ページの講義録は中央大学図書館が所蔵する東京法学院のものだけであった。中央大学図書館を煩わせて確認していただいたところ、標題紙に「東京法学院」と印刷されたのものであった。英吉利法律学校が東京法学院に改称したのは1889年10月であることから、山崎氏の1888年度講義録であるという指摘には疑問が残る。 いよいよ、国図所蔵本の講義年度を探ることとしよう。 国図所蔵本の本文冒頭に「明治二一・一一・五・内交」(1888年)と捺された受入印は、1888年度講義録であることを暗示するが確証はない。 そこで、1886年度講義録(注10)、および、NDL所蔵の江木による刑法汎論の外形的特徴に注目した。具体的には、(1)目次ページのレイアウト(第5図から第7図)、(2)目次に見る章立て、(3)本文の書き出し、(4)国家刑罰権の諸論の特徴的な記述(「第2表 1886年度講義録、および、NDL所蔵の江木による刑法汎論の外形的特徴」)である。 第5図は今回対象としている国図所蔵本(b本)、第6図は1889年度講義録(c本)、第7図は1893年度講義録(f本)の目次の第1ページである。国図所蔵本(b本)は、同じ大きさの文字を使い平板な表現をしている。d本、e本はc本とほとんど同じレイアウトであるが、大きな文字と小さな文字を使い分けて、大項目、小項目を表している。g本はf本とほとんど同じレイアウトで編、章、節といった章立てを行ない、さらに小項目(章や節)は小さな文字で表現している。 第5図から第7図、第2表から浮かび上がるのは以下の点である。ア．目次としてやや稚拙(平板)な国図所蔵本(b本)(第5図)が、後年度の1892年度や1894年度以降の講義録である蓋然性は低い。イ．国図所蔵本(b本)だけが「本邦」という用語を使っている。ｃ、ｄ本は「日本」を使っている。以降は「本邦」も「日本」も使わず、そもそも国や地域を表す語を使わない。国図所蔵本(b本)が1892年度や1894年度以降であるとは考えられない。ウ．「目次に見る章立て」を見ると、国図所蔵本(b本)とｃ、ｄ、ｅ本(ｄ、ｅ本は図を掲げていないが)との間には連続性が認められる。編、章などを使わないことに加えて、b本からｅ本の4本は「国家刑罰権」、「刑罰権」を目次の見出しに使っている。ｆ本、ｇ本は見出しに使っていない。エ．「本文書き出し(1行目)」は、国図所蔵本(b本)とｃ本とでほぼ同じである。オ．「国家刑罰権」についていえば、国図所蔵本(b本)が1892年度や1894年度以降であったとしてもおかしくない。 以上を総合して考えると、国図所蔵本は1888(明治21)年度の講義録である蓋然性が高いと考える。 なお、傍証として江木が刑法汎論と並行して担当した「刑法各論」のNDL所蔵の講義録を紹介する。受入印の日付、合冊製本記録、目次レイアウトの類似性から国図所蔵本と同じ1888年度の講義録と推測するものである(注11)。NDL所蔵の江木による刑法汎論諸本の目次左 第5図：国図所蔵本(編輯者なし)(ｂ本)(info:ndljp/pid/793580)右 第6図：鳥居鍗次郎編輯(ｃ本)(info:ndljp/pid/794142)第7図：田中文蔵編輯(ｆ本)(info:ndljp/pid/793901)infoで始まるものはNDLの国立国会図書館デジタルコレクションのurl https://dl.ndl.go.jp/ の末尾部分である。第2表 1886年度講義録、および、NDL所蔵の江木による刑法汎論の外形的特徴 書名・編輯者(注12) 講義年度(注13) 目次に見る章立て 本文書き出し(1行目) 国家刑罰権 ａ 日本刑法・畔上啓策 1886(明治19)年度 編、章、節を採用 法律の学問は甚だ六ケ敷きものたるは諸君の熟知せらるる所な 絶対主義、相対主義、折衷主義の順 ｂ 刑法(本邦)(汎論ノ部)・編輯者なし 1888(明治21)年度？ 編、章、節などの部立を採用せず。第５図参照。 余は今学年も復た日本刑法の講義を負担することとなりしが直ちに日本刑法の 絶対主義、相対主義、折衷主義の順 ｃ 日本刑法(汎論ノ部)・鳥居鍗次郎 1889(明治22)年度 編、章、節などの部立を採用せず。第６図参照。 余は例に依て本学年も復た日本刑法の講義を担当することとなり本日初めて諸 相対主義、絶対主義、折衷主義の順 ｄ 日本刑法(汎論ノ部)・北岡保定 1890(明治23)年度 編、章、節などの部立を採用せず。 抑も刑法を講義するの方法一にして足らず或は逐条の講義をなすものあり或は 相対主義、絶対主義、折衷主義の順 ｅ 刑法(汎論之部)・依田弘 1891(明治24)年度 編、章、節などの部立を採用せず。 抑も刑法を講義するの方法一にして足らず或は逐条の講義をなすものあり或は 相対主義、絶対主義、折衷主義の順 ｆ 刑法汎論・田中文蔵 1893(明治26)年度 編、章、節、款、段を採用。第７図参照。 抑も刑法の我国に存するは特●明治維新後の今日に肇まれるに非ず維新以前業 絶対主義、相対主義、折衷主義の順 ｇ 刑法汎論・編輯者なし 1897(明治30)年度 編、章、節、款、項、段を採用 我現行刑法たる其淵源を欧州諸国特に仏国刑法に発するが故に之が沿革を説く 絶対主義、相対主義、折衷主義の順 注８： 山崎利男『英吉利法律学校覚書 : 明治前期のイギリス法教育』(中央大学出版部、2010年11月)巻末の「A表 英吉利法律学校の講義録 1885-89年度」。 注９：OPAC検索では、広く網をかけるために、検索語を「江木」、「刑法」の2語をアンド条件で、かつ、検索項目をタイトルや著者と限定せず、「キーワード」検索を行なった。 注10： 中央大学ウェブサイトで公開されている1886年度第1年級の「英吉利法律講義録」。 注11：NDL所蔵の江木衷『本邦刑法. 各論ノ部』。本文冒頭に受入印(二重丸印)が捺され、印面は「明治二一・一〇・二六・内交」である。また、最終ページに手書きで、「明治二二年十一月十八日合本記入」とある。目次のタイトル、本文のタイトルとも「刑法(本邦)(各論ノ部)」である。 注12：書名・編輯者の書名は、本文冒頭に表示されたものを記載した。 注13：講義年度は、ａ、ｂを除き、NDL目録の記述を補正して記載した。補正には受入印の年月日を基準とした。その理由は、国立国会図書館の蔵書目録には事実を誤認した記述があることによる。 たとえば『対人担保法』(奥田義人)では、NDL目録の注記に「[東京法学院廿八年度第一年級講義録]」とある。[ ]に包んで記述するのは、確証はないが何らかの理由で推測した結果を記述する際に用いられる記号である。この目録では「帝国図書館蔵」と型押しされた表紙の題箋に手書きされた「東京法学院二八年度 第二年級講義録 対人担保法 奥田義人講」を情報源として注記したものと推測する。 ところが、目次に捺された製本受入印は「明治29.1.25・製本」(1896年)とある。目次は最後に配本されるので、この講義録は明治27年に始まった講義を収録したものであることを示している。また、目次には東京図書館の蔵書印が捺されている。 このような誤解が生まれた理由は次の2点にあると推測する。 (1) 東京図書館時代に受け入れた資料を帝国図書館が製本する際に、「帝国図書館蔵」と型押しされた表紙を使い、題箋を表紙に貼付した。そして、東京図書館時代に製本し、その受入印を目次冒頭に捺しているので、この印の年月日をもとに当時の会計年度にしたがって明治28年度と題箋に記したことによる。 (2) 講義録は毎号に複数の科目を収録し、ある科目の最終収録号に目次が付された。受講者が既刊の講義録と目次を一つの科目講義録として製本などをするように設計されていた。しかし、帝国図書館の担当者はそのことに気づかず、製本受入印の日付だけを根拠に講義年度とした。 国の会計年度が7月始まりから4月始まりに変更されたのは1886(明治19)年である。また、東京図書館を改称して帝国図書館が発足したのは1897(明治30)年である(「帝国図書館官制」明治30年4月27日公布」)。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国図所蔵本の本体部分がどのようなものであるかがほぼ明らかになったと考える。 では、山崎『覚書』に1888年度講義録とあるものは何かという疑問が残る。 山崎氏は1885年度から1889年度の講義録を調査している。それは、氏が英吉利法律学校のイギリス法教育をテーマとするためであり、後身の東京法学院は調査対象としていないことは無理もない。 氏によれば、講師名だけを表示する英吉利法律学校時代の講義録は1888年度である。一方、後身の東京法学院の講義録では一定せず、同時期に講師名だけを表示するものと、講師名と編輯者名を表示するものとがある(注14)。確証は得ていないが、山崎氏の指摘する本文294ページの講義録は、1892(明治25)年度のものである可能性が高いと考える。 注14：山崎『覚書』が1888年度の刑法汎論の講義録とするものを1892(明治25)年度講義録と推測する根拠は以下のとおりである。 NDL所蔵で、1890(明治23)年度から1894(明治27)年度の東京法学院講義録と推定するものには、本文冒頭に科目名と講師名だけを表記するものがある。また、上記の年代の講義録でも本文冒頭に科目名と講師名、編輯者名を表記するものがある。 1) 本文冒頭に科目名と講師名だけを表記する例 (1)『民法人事編』(奥田義人) 標題紙の受入れ印に「明治26.9.11・内交」とあり、 配本の最後であろう標題紙を1893年9月に受け入れたことを表す。つまり、1892(明治25)年度講義である蓋然性が高い。 (2)『民法債権担保編. 物上担保之部』(奥田義人) 目次の製本受入れ印に「明治26.10.9・製本」とある。1893年10月ころ製本したものであることがわかる。つまり、1892(明治25)年度講義である蓋然性が高い。 (3)『商法. 破産』（原嘉道） 目次の製本受入れ印に「明治26.10.9・製本」とある。1892(明治25)年度講義である蓋然性が高い。 (4)『物權法.第1部』(奥田義人) 目次の製本受入れ印に「明治27.10.19・製本」とある。1893(明治26)年度講義である蓋然性が高い。 (5)『対人担保法』(奥田義人） 目次の製本受入れ印に「明治29.1.25・製本」とあり、1896年1月ころに製本したものであることがわかる。つまり、1894(明治27)年度講義である蓋然性が高い。 2) 本文冒頭に科目名、講師名、編輯者名を表示する例 (1)『日本刑法. 各論之部』(江木衷講義、窪田欽太郎編輯) この講義録は、東京法学院が製本して発行した講義録で、標題紙には講師名、科目名、発行所を表示し、奥付には「明治26年9月6日・東京法学院」と表示している。標題紙には「明治26.9.11・内交」の受入れ印がある。1891(明治24)年度の講義録であろう(注15)。 (2)『商法. 保険』(馬場愿治講義、恩田熊寿郎編輯) 上記(1)と同じように、東京法学院が製本して発行した講義録で、標題紙には講師名、科目名、発行所を表示し、奥付には「明治26年9月6日・東京法学院」と表示している。標題紙には「明治26.9.11・内交」の受入れ印がある。1891(明治24)年度の講義録であろう(注15)。 (3)『古代法』（菊池武夫講義、高松太喜次編輯） 目次製本受入れ印に「明治28.5.7・製本」とあり、1895年5月ころに製本したものであることがわかる。1993(明治26)年度講義である蓋然性が高い。 (4)『帝国憲法』（穂積八束講義、貝塚徳之助編輯） 目次製本受入れ印に「明治27.10.4・製本」とあり、1894年10月ころに製本したものであることがわかる。1993(明治26)年度講義である蓋然性が高い。 (5)『国際私法』(山田喜之助講義、田中文蔵編輯) この講義録には表紙が付属し、そこには「明治27年度講義録合本」と印刷されている。おそらく、講義録の最終号に表紙、目次を付し、受講者に便宜を計らったものと推測する。1993(明治26)年度講義録である(注2参照)。 注15： 注2で引用した『民事訴訟法』(伊藤悌治講義)末尾の明治26年度講義録の合本の広告は、明治28年2月の日付を持つ。広告には明治26年度の16科目、明治25年度の3科目が列挙されている。注2で指摘したように当時は学年の終期が属する年を年度としていたので、明治25年度、明治24年度の講義録の合本である。ここから読み取れるのは、明治28年2月時点で2年度前の講義が合本として頒布されていることである。
