核兵器不拡散条約(ＮＰＴ)は、米国、ロシア、英国、フラン
ス、中国の５か国を「核兵器国」とし、それ以外の「非核兵
器国」への核兵器の拡散を防止するとともに、核兵器国の核
軍縮交渉を進め、さらに、原子力の平和的利用のための協力
を促進することを主たる目的とする条約である
ＮＰＴは、１９６８年７月に署名の為に開放され、１９７０
年３月に発効しました
そして日本は１９７０年２月署名し、１９７６年６月に批准
しました
２０２０年８月現在、締約国数は１９１か国・地域で現在は
インド、パキスタン、イスラエル及北朝鮮を含め核保有国と
して計９か国が認識されていて、それ以外にも中東地域で発
覚したイラン、イラクも核疑惑国となっているのです
どこの誰が、核燃料を使用している原子力発電が安心安全な
発電設備である、と世界中に広めたのでしょう
日本も原子力発電所建設に積極的に動いて来ました
でも今は、福島第一原子力発電所の事故により原子力発電の
安全神話は崩れてしまったのです
地震列島の日本に、第二の福島原発事故が起こらない保証な
ど、どこにも無いのです
それなのに、原子力発電をやめようとはしません
それに追い打ちを掛ける様に、今回のロシアによるイスラエ
ルの侵略戦争でプーチン大統領が取った行動によって、原子
力発電所は核兵器となる事を改めて認識させられたのです
核兵器のない世界の実現に向けた各国間の信頼醸成及び共通
の基盤の形成に貢献することを目指している、ＮＰＴの主要
国であるロシアが戦争で核をチラつかせるような事が許され
るわけ無いのです
原子力発電所は、世界中に点在しているのです
その原子力発電所が戦争の人質として扱われた場合、確実に
核兵器と同等の役目を果たす事になるのです
そして、その原子力発電所を使用している国は、３８か国に
も及びます
要するに、核戦争は核兵器を持っている国だけの問題では無
く、原子力発電所を保有している全ての国が対象になる、と
言う事なのです
それに、もし自爆テロが各国に点在する原子力発電所に突っ
込んだとしたら、どうなるのでしょう
つまり、原子力発電所はこの世で最も危険で最悪な施設、と
言う事なのです
日本は、第二次世界大戦で核爆弾を投下された唯一の国とし
てだけではなく、東日本大震災で原子力発電所が被害を受け
核の恐ろしさを身を持って経験しているのです
だから、日本はドイツが実行したように日本中の全ての原子
力発電を即刻停止して、廃炉にするべきなのです
特に、地震大国日本としてはいつ何時大地震が発生するか誰
にも予測など出来ないのですから、国策としての早急な対策
が必要不可欠なのです
