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今回は、リーマンショック以降、日米欧の中央銀行によって人為的に創られてきた金融経済の肥大化について図解で解説する。
日経電子版 マーケット@nikkei_market
日経平均大引け 続伸、208円高の２万3714円 連日で26年ぶり高値 https://t.co/W8Y2E3wJV2
2018年01月05日 15:16
連日、株価が高値を更新し続けている、
本日の日経平均株価は2万3714円と1992年以来の26年ぶりの高値である。
時価総額は初の700兆円を突破した。
株高は日本だけではなく、米国でも連日のように代表的な株価指数ダウ平均が過去最高値を更新し続けている。
日本は株高が6年連続で続いており、米国はリーマンショックの翌年の09年から上昇を続けている。
世界も日本も株価が好調な理由はいくつかある。
１ 世界の経済成長が比較的、好調な事
２ リーマンショック以降、日米欧の中央銀行が行ってきた約1000兆円の金融緩和の資金が株や仮想通貨、債券などの資産の購入に向かっている事
１の経済成長とは実体経済のことである。
昨年の世界のＧＤＰは3.6％成長だった。
しかし金融経済である株の時価総額は世界全体で21％増加した。
その理由は２の中央銀行の量的緩和政策が金融経済を肥大化させているためだ。
日本を例にとれば、日銀によって毎年、債券80兆円、 株6兆円、不動産900億円が金融市場から購入されている。
またそれ以外の株高の要因として、
・国民の年金の積み立て分を運用するＧＰＩＦの株の購入の割合の増加 安倍政権のもとで日本株の比率を13％から23パーセントまで増加させた
・外国人投資家の株の購入（アベノミクスが始まってから外国人投資家は日本株の購入を拡大）
・ＮＩＳＡなどの投資優遇課税を設け、株式市場に家計の資産を移動させている
特に日銀の金融政策の影響が圧倒的である。
日銀は金融資産を購入すると、無から資金が作られる信用創造を行う。
そのため、金融経済の購買力を純増させることになり、金融経済の肥大化に貢献してきた。
このような金融経済向けの信用創造の拡大を行ってきたのは日本だけでなく欧米の中央銀行も同じだ。
株高や不動産高になって最も得をするのは、世界の大金持ちであり、国際銀行家たちである。
現在世界の資産トップ8人が、下から50％と同じ資産を持つ。
米国の場合は、同じ国なのにトップ3人が下から50％と同じ資産を持つ。
日米欧がリーマンショック以降、約1000兆円も資金を無から作り出して金融経済に投資してきたのだから、世界的に格差が拡大がするのは当たり前の話なのだ。
しかし、欧米の主流経済学では、中央銀行と民間銀行が新たに作り出す信用創造量の影響力を軽視し、その向かい先を実体経済と金融経済に分割して経済変動を分析しない。
そのために、中央銀行が金融経済を肥大化させる政策を行っているのに、実体経済の物価を上昇させるための政策を行っている、と勘違いしてしまう。
それが世界的な金融経済の肥大化による極端な富の集中と、実体経済の物価上昇率の低迷という現象をもたらしているのだ。
次の図は日米欧の中央銀行によって作られた世界的な金融バブルを図解したものである。
下の図は、日本の通貨システムから見た金融経済の肥大化と株価の上昇の流れを表している。
上記図の赤い丸は、日銀による株の購入（真ん中左の〇）、政府のＧＰＩＦの株の購入の積み増し（左下の〇）、外国投資家の日本株買い（右上の〇）、実体経済と金融経済に信用創造の向かい先を分けて分析しない主流経済学の詐欺（右下の○）を表している。
実体経済をはるかに上回る金融経済の肥大化と資産価格の上昇はバブルと言われる。
裏付けのない資産価格の上昇はいずれ、バブル崩壊という形で精算される。
過去の歴史を見れば国際銀行家と中央銀行によって意図的なバブルの創出なされ、そして崩壊させられてきた。
今回もまた歴史は繰り返すだろう。
このような社会が行くつく先は、洗脳された民主主義の下でのマネー権力者の社会管理である。
この状態を克服するには、民主主義の原理に立ち戻り、金融・軍事・洗脳体制を打破する市民革命政権を樹立するしかないのだ。
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＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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