ビットコインや三菱UFJが発行する仮想マネーが、国際銀行権力の
マネー管理システムを打破するかどうか、ということについて。


先日、遂に公共の電気料金の支払いにビットコインが認められた、
というニュースが流れていた。

・ビットコインで公共料金の支払い 国内初、新電力で
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V52WFJ9VULFA00Z.html


これにより、ビットコインは貨幣から通貨に変化した、と考えられる。

通貨とは「通用する貨幣」という意味だ。

日銀によると、現在の日本で認められている通貨は

・現金通貨(紙幣と硬貨)
・預金通貨(普通預金や当座預金など)

これら通貨は、税金や公共料金の支払いなどを行える貨幣として
認められている。

国債や証券で税金や公共料金を納めることはできない。

つまり現金と預金が通用する貨幣なのである。

今までビットコインは民間の様々な商品とは交換できたが、
公的な決済の媒体として認められていなかった。

しかし、今回、一部の地域で公共の電気料金の支払いとして
認められたことによって通貨としての地位を得た、ともいえるだろう。

今後、三菱東京UFJなども仮想通貨を発行していく、と述べている。

問題は、民間が発行する通貨が増加していくことで、
政府や中央銀行の管理が及びにくくなるという事だ。

特に、ビットコインや三菱UFJの通貨などは、国境を越えて
取引されていくだろう。

国際銀行権力と中央銀行の管理通貨体制に反発して、
ビットコインなどの仮想通貨に期待する向きもある。

しかし、民主主義という面から見れば、通貨の管理がさらに及びにくくなるという
デメリットも考えなければならない。

そのため国家主権を重視するロシアや中国ではビットコインの取引は認められていない。

現在でさえ、独立した中央銀行と言う半官半民の組織が通貨発行権
を政府から独立して運営することで、民主的な面において様々な弊害が
生まれている。

完全な民間組織が、勝手に国際的な通貨を発行すれば
政府の管理ができなくなり、マネーは民主政治の手を離れて
しまうだろう。

現代の経済学では、何をマネーとして計ればよいかという、
マネーに対する統一した見解はない。
(そのためマネーストックという量の計り方がいくつもある)

ビットコインなどの仮想通貨の登場で更に、マネーに対する状況が複雑化し、
カオスになっていく可能性も考えられる。

マネー創造のシステムを管理し世界を手玉にとってきた国際銀行権力の新たなる
仕掛けかもしれない。

結局、民間が自由に発行するオルタナティブ通貨には、真の民主社会を創る
役割は期待できないというのが私の考えだ。

民主政治のもとで、市民主権を強めるまともな政府を選び、
その権力が通貨発行権を持つしか通貨の民主化は達成できないだろう。

そうなるには、投票者である市民がまともな政治家を選べるようにする
意識改革が必要なのだ。

その方法はこちら
https://youtu.be/OERXW7cR4QM

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■テーマ
「今国会で国家主権の放棄・民主主義を崩壊させるTPP条約加盟へ全力をあげる政府・与党」


■今回のニュース

・TPP承認へ全力 臨時国会で政府・与党
日本経済新聞 9月26日夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07624770W6A920C1EAF000/

「内容」

・安倍政権の今国会の最大の目的はTPPの加入

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11月末にヒカルランドから新刊を出版することになった。

世界で出版されているロングセラー本
『金融の仕組みは全部ロスチャイルドが作った 徳間書店 』
の著者で、国際銀行権力研究の第一人者である安部芳裕氏と
私の共著である。

内容は7月に行った安部氏と私の講演会と記事をまとめたものだ。

現在は上から62人の資産と、下から30億人の資産額が同じという超格差社会。

そのマネーの支配者たちによって作られてきた嘘まみれ拝金主義の世界観を支えているのが、
欧米発の詐欺経済学と洗脳政治学である。

世界がマネーの奴隷にされていくカラクリの仕組みと
解決方法を知りたい方は是非、お読みいただきたい。

特に、安部芳裕氏のファンの方は、安倍氏の本格的な
復帰第一弾の本となるので楽しみにしていてください。


 (以下ヒカルランドHPより転載)

なぜこんな簡単な質問に誰も答えられないのか。
そればかりかこれを研究する学者は追放される。
これに触れる評論家はTVに出られない。


主流経済学の最大の役割は《通貨発行権の隠ぺい》である。
TVの御用学者からはけっして聞けない目からウロコのお金の仕組み。

すべてのお金は借金から成り立っている。誰かの資産は誰かの借金である。
このあまりに不都合なマネー創造の方程式のことを誰も教えてはくれない
。無からお金を作る《信用創造特権》に鋭いメスを入れる。
通貨発行権を持っているのは世界のどこでも政府でなく中央銀行。
日本の中央銀行「日銀」が発行する年間83兆4千億円とその利子はどこへ消えていくのか?

お金が作られた時点から利子が発生する、利子の返済には税金が当てられる。
だから誰も銀行の無限借金ループから脱けだすことはできない
。銀行が利子で上げた利益はどこへ行くのか?
日本の民間銀行の株主の40%は外資。経済成長が止まると経済は破綻してしまう。
戦争がその解消手段となる。世界中で経済学者も政治家も知らないこと、
マスメディアやアカデミズムも教えてくれないこと、こんな詐欺・洗脳経済の
仕組みから抜け出す方策を提示します


(転載終了)


購入はこちらから→<リンク>ヒカルランド


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小泉政権から始まった本格的な構造改革による
外資規制の解禁の結果がこの惨状。

更に、世界最大級の銀行であるゆうちょも、生保の簡保も
国際銀行権力の私物にされる日はすぐそこまで迫っている。

その売国政策を進めてきた小泉政権と安倍政権の重要な
閣僚として小池百合子都知事は大活躍した。

国際銀行権力のために奉仕してきた政治家の一人である。

連日、銀行権力の下僕であるマスコミで善人のように報道されている
小池都知事だが、過去に行ってきたこと、その結果、どのようなことが
起きているのかを見れば、本当に信用できる政治家かどうかはわかるだろう



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