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先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会
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＜リンク＞【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津
今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。
五つ星運動が掲げているのは、
イタリア・ＥＵ・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。
これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば
憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。
つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして
国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。
腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。
何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が
たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。
利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、
そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の
解禁など、何でも出来てしまう。
国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。
この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。
なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。
（そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である）
間接民主制の弱点である三権（行政、立法、司法）のパワーエリートへのアメとムチによる管理を
モデルにすると以下の図になる。
１ 英米欧のフリーメソン最上層部＋ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が
２ 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関（ＣＩＡ、モサド、ＭＩ６など）を通じて
３ 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して
４ 三権（行政、立法、司法）の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する
５ 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される
６ 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく
この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。
１ 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。
民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる
２ 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など
３ 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。
そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる
４ 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する
以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。
しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。
なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた
「真理の操作（世論操作）」と
「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。
直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。
そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。
それでは「何が、健全な市民意識なのか？」という定義が問題になってくる。
市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。
そして、民主主義の良識とは、
「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」
を原理としている。
つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。
次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。
21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。
上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。
日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。
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＜リンク＞■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
上記図の関連書籍
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現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。
このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は
こちらの本をお読みください。
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＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
■真の民主社会を創る会
真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と
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