上記の記事にあるように、31日に発表された日銀の展望リポートと会見において、目標としている物価上昇2％が達成できない理由を日銀の黒田総裁が以下のように述べたという。
日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩 ネット通販の影響
http://www.sankei.com/economy/news/171031/ecn1710310051-n1.html
「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方修正した背景を説明した。
さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。
日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
（転載終了）
物価上昇できない理由を携帯電話の料金の値下がりと、ネット販売の拡大のせいにしたのだ。
そんなはずはあるまい。
物価が上昇しない最大の理由は、
・消費税増税や社会保障の減額などにより、家計の可処分所得が減少していること
・日銀が行っている量的緩和政策は、銀行に年80兆円の資金を渡しているだけであり、一般人の手に渡っているわけではないこと。
・日銀が行っている年6兆円の株や不動産の購入も金融経済にまわっており、実体経済に向かっていない（物価とは実体経済の商品価格であり、株価や不動産価格ではない）
株や不動産を持っている金持ち優遇政策を行い、消費税の増税などにより
一般人の消費を減らす一般人冷遇政策を行っているから物価が上昇しないのだ。
ネット通販の拡大や携帯電話の値下がりなどは、世界中で起きていることであるが、物価が1％にも届かないのは、日本だけだろう。
このようにアベノミクスの政策が物価上昇を失敗させている根本原因にも関わらず、それを指摘も反省もしないで、携帯電話やネット通販のせいにする黒田日銀は、誠実性と分析力のどちらかが根本的に欠けている。
物価上昇をさせようとするならば、実体経済向けに新たなお金を投入すればよいのだ。
また消費税を減税しても良い。
英国の労働党のコービン党首の述べている
「金持ちのための量的緩和」ではなく
「国民のための量的緩和」を行えば
物価2％などすぐに実現し本格的な景気拡大が始まる。
詐欺経済学に基づいたアベノミクスの格差拡大政策を中止し、実体経済向けの信用創造量（新しいお金の創造）を拡大させる政策に切り替えなければならない。
それが出来ないのは、カネと頭脳によって200年以上にわたり主流経済学を管理してきた国際銀行家によって、日米欧の自由民主制がマインドコントロールされているためだ。
この仕組みを操作される自由民主制の全体像から見ると、以下の図の赤字の部分になる。
国際銀行権力と信用創造量に関わる項目を、経済学で無意識化させることで、新しく作られる資金がどのような方向に向かい、商品価格などに影響を与えるのかをわからなくさせてきたのだ。
現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。
この詐欺洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
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■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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■次回の勉強会
＜リンク＞１1/4（土）10月の政治経済の解説 暴政を続ける安倍自民公明が支持される理由など
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