「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」を更新しました。 (以下転載) 【今回の話題】
アルゼンチンのデフォルト問題が再燃している。
投資会社が格安で買い集めた債権について30日までに
額面通りに支払うよう命じた米裁判所の判決に
アルゼンチン政府が強く反発している。
途上国は相次いでこれに連帯を表明している。
今回の事態は、米国の投機資本の濡れ手で粟の儲けを 狙った行動と、その影響を受けている米国の司法の醜い 判決が原因である。
現在の日本政府の進める方向性は、この米国と同じ 多国籍企業が全てを統治しようとする新自由主義政策だ。
この問題の国際的な影響と、家計への影響について解説する。
・参考記事
[アルゼンチンが反発 途上国や国際機関 投機資本擁護を批判 しんぶん赤旗 6月30日]
[アルゼンチン、デフォルト問題再燃 支払い命令で窮地に 日本経済新聞 6月27日]
(続きはこちら)⇒http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar566425■□■□■□■□■□■□■
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