「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」を更新しました。


(以下転載)

【今回の話題】
アルゼンチンのデフォルト問題が再燃している。
投資会社が格安で買い集めた債権について30日までに
額面通りに支払うよう命じた米裁判所の判決に
アルゼンチン政府が強く反発している。

途上国は相次いでこれに連帯を表明している。

今回の事態は、米国の投機資本の濡れ手で粟の儲けを 狙った行動と、その影響を受けている米国の司法の醜い 判決が原因である。

現在の日本政府の進める方向性は、この米国と同じ 多国籍企業が全てを統治しようとする新自由主義政策だ。

この問題の国際的な影響と、家計への影響について解説する。


・参考記事
[アルゼンチンが反発 途上国や国際機関 投機資本擁護を批判  しんぶん赤旗 6月30日]

[アルゼンチン、デフォルト問題再燃 支払い命令で窮地に  日本経済新聞 6月27日]

続きはこちら)⇒http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar566425

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<記事リンク>
国際金融権力によって、自由・平等・友愛の人権と民主主義を掲げる社会において人間と人民が消える理由

国際金融軍事権力の民主主義の二重の操作 世論誘導と三権(行政、立法、司法)への直接的な利益提供




<記事リンク>民主の原理である4つの権利(真理、自由、平等、友愛)を統合させ発展させる方法



<記事リンク>国民主権の民主主義の実現に必要なモデル図 気概のある魂と民主の原理の融合

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