＜神州の泉 より転載開始＞
今期・臨時国会最大の課題は“人権委員会設置法案”。絶対に成立させてはならない！！
般のニュースは、重要法案と解散をめぐって与野党の攻防戦が激しくなるなどと言っているが、表としては特例公債法案や選挙制度改革に焦点が当てられている。
だが、これまで神州の泉が何度も警告している、裏の“人権委員会設置法案”についての言及は見当たらない。
だからこそ裏なのだが。
野田佳彦政権は、表と裏の政策課題を同時並行的に推し進めている。神州の泉は“裏”に注視し、警戒せよと何度も言っている。
今日から33日間の会期中に、表の政策課題が特例公債法案と衆院小選挙区の制度改革に集中するようだが、今期臨時国会で、野田政権が最大の政策課題（ポリティカル・アジェンダ）としているものは、間違いなく【人権委員会設置法案】なのだ。
＜転載終了＞
＜私のコメント＞
29日から始まり33日間開かれる今期の臨時国会。
ＴＶなどのマスゴミのニュースになるのは特例公債法案と選挙制度改革である。
一方で、マスコミが全く報道しないのが、人権委員会設置法案である。
この超キケンな法案の中身について国民に知らせないように厳格な情報統制が行われている。
日本の全マスコミに影響力を与えることが出来るのは、米国の金融権力を除いて他には無い。
今回の情報統制の裏には金融権力の意向が働いている可能性は極めて高い。
マスコミの情報力を用いた、国民に対する「意識化」と「無意識化」の操作である。
第三極の最大の勢力である「国民の生活は第一」は全く報道せず、橋本氏や石原氏ばかりを報道するのも、「意識化」と「無意識化」のコントロールである。
マスコミが一丸となってマネーの支配者の意向に沿って日本を誘導する存在であること。
そのことの重要性は強調しすぎても強調しすぎることはない。
それでは、国民の知らない間に、この法案を通して何を企んでいるのか？
権力に都合の悪い人物が差別主義者のレッテルを国家から一方的に貼られる社会の構築だろう。
＜参考リンク＞【人権ファシズム】深刻な人権侵害を引き起こす危険性のある人権委員会設置法案
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