29日に臨時国会にて提出される人権委員会設置法案は、国民生活に極めて重要な影響を与える可能性がある。
是非、以下の情報を拡散していただきたい。
<サルでも分かる？人権擁護法案 より転載開始>
この法案の問題点まとめ
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
＜転載終了＞
＜神州の泉 より転載開始＞
あと３日後、２９日（月）に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される
今回予定される「人権委員会設置法案」は「人権侵害救済法案」「人権擁護法案」「人権救済機関設置法案」などと、カメレオンのように名称を姑息に変えてはいるが、小泉政権時代に死神のように出てきた『人権擁護法案』の焼き直しである。これは在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えていて、ゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任せてしまうというものである。「可罰的違法性理論」の逆転的な応用である。これほど野蛮で有効な言論統制の手段もないだろう。これが成立すれば、国民は政治に対しては、もちろんのこと、憲法で保障されるあらゆる言論の自由が消えることになる。非常に恐ろしい法案であるから、絶対に阻止する必要がある。政治家にこの危惧を伝え、ネットで拡散して欲しい。あと三日しかない。
「人権委員会設置法案」は、全国民を狙った冤罪産出装置である！！（２９日に迫る）
調べれば調べるほど戦慄の思いが止まらず、腹立たしさに我が身が引き裂かれる気分になる。
事の始まりは、２００２年、小泉内閣から提出され、翌年廃案となった人権擁護法案である。この対案として民主党が２００５年に作成した法案をベースに修正が加えられ、今、人権救済機関『人権委員会設置法案』として結実しようとしている。
この法案がなぜ極悪なのかは、専門知識を有する有識者の説明を俟つ必要があるが、今は、差し迫る１０月２９日の臨時国会召集でこの危険な法案が提出されることになっていることを周知させたい。弊ブログで何回も書いているが、野田佳彦政権は一般国民や政治家をめくらましし、メディアに報道規制を敷いて、できる限りこの法案の存在自体を国民から遮断し続けている。
政府や法務省がぶち上げている詐術は、この法案が注目されたとき、「人権侵害でひどい目に遭っている人たちを救済することが必要か否か」という前提というか、そういう突飛な論理地平に最初から立っているが、そもそもこの文脈自体が悪質な誤誘導なのである。虐げられた人、不当な差別で苦しんでいる人たちの問題を解決し、救済することは人間社会の常識として当然である。ここに異論をはさむ人はいない。「人権」というものは、“現代の自然権”として、万人が保持し守られるべきものである。
だが、ちょっと待って欲しい。そもそも何者かが一方的に特定の人間やグループの属性を差別してしまうという問題と、人権侵害問題に特化した救済機関が、法務省から独立して創設されるという話には正当な連続性がまったくない。これは極めてＳＦ的というか、異常すぎる論理飛躍である。このあまりにも不自然な論理のジャンプ（跳躍）に注目して欲しい。通常の論理体系であれば、故・中川昭一氏が言っていたように、既存の刑事訴訟法を注意深く展開させる範囲で十分に対処できる話なのである。
また、城内実議員の言うように、草の根の現場にいる人権擁護委員さんを通じて、あるいは、人権擁護局が持っている人権啓発のポスターを増やすとか、人権擁護のパンフレットを教育現場などで効果的に使う方法がある。これが通常の論理文脈である。要するに既存体系の範囲内でいろいろとできるという話である。日本の各市町村に設置される非常勤職の人権擁護委員は「人権擁護委員法」（昭和24年法律第139号）に基づいて設置され活動してきた。彼らは法務大臣が委嘱する民間のボランティアである。これが十分に機能していないと見るなら、有効に機能する方策を模索することが常道であろう。
ところが、法務省やこれを推進する勢力は、その通常論理をはるかに超えて、唐突に人権侵害に特化した専門的な“特務機関”を独立組織として創設し、そこに国家公安委員会、公正取引委員会、公害等調整委員会などと対等か、それ以上の権限を付与された“人権委員”部隊を置くということになる。この圧倒的な論理の飛躍は、この法案が狙っている真の事案が人権侵害以外にあることを端的に物語っている。人権侵害以外の目的で制定される制度とは一体どんな構造を持っているのだろうか。
野田政権は米官業利権コングロマリットの操り人形と化し、米官業利権コングロマリットは、ＣＩＡやＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）など、アメリカの対日戦略部隊の意向に従っている。野田政権が裏の政策課題として最優先していることは、日本に言論統制体制を構築することにあり、それは９１１以降にアメリカが敷いた愛国者法を見習っている。その全体主義体制は現代版の治安維持法体制と考えてもいいが、これに関連した制度設定および制度改変は、神州の泉が気付いた範囲で下記の８つがある。
① 「人権委員会設置法案」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
⑧ 共謀罪法案
①の「人権委員会設置法案」を、これら言論弾圧シリーズの筆頭に掲げたということは、神州の泉の危機感の序列と考えてもいい。この法案が２９日（月曜日）に出されることになっている。ひっそりと成立し施行されたら、たまったもんではない。読者の皆さんも可能な範囲で騒いで欲しい。現政府が２９日に狙う“人権委員会設置法案”は、人権侵害の救済を装った効果的な言論弾圧法案である。強大な権限を持って独立した三条委員会は、特高警察、ゲシュタポ要員の現代版となる。
我が国には日本国憲法第２１条があり、それは
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
- 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これが屹立するために、米官業利権コングロマリットの走狗となっている現民主党は、表だって言論統制法案を制定できない。そこで陰険で奸智に長けた彼ら（主に官僚の入れ知恵なのだが）は、表面上は知財権や人権の保護を謳いながら、目くらましの正義で粉飾した言論弾圧法を次々と出してくる。総体としての国民が望んでいないことを美辞麗句で飾り立て、いかにも必要な法案であるかのように詐術を施しながら、臆面もなく案出するのである。上記①～⑧までの言論弾圧シリーズは、すべて正義とか効率化という偽装の面目が施されている。彼らはこれらが上手く行かなくても、また次々と類似の危ない法案を陰険に出してくる。
さて、２９日、月曜日に予定される“人権委員会設置法案”は、個人や思想結社を狙い撃ちにして、思想や政治評論ができない体制造りが狙いなのである。法務省や財務省、現政府など米官業利権コングロマリットは、自分たちに都合の良い国政を敷き、米系外資と富裕層だけが、寡占的に富と権力を掌中にし、それに対して国民が一切批判できないようにする目的がある。特にネット言論を封鎖する意志が強い。これは血なまぐさい弾圧法案であり、これこそ国民の尊厳、基本的人権を根底から棄損する稀代の悪法である。この人狩り法案の最大のターゲットがネット言論であることは言うまでもない。
国民の政治言論を萎縮させ、片っ端から“パク”るための冤罪産出法案であるから、成立以前に粉砕しなければならない。２９日に召集される臨時国会で、野田首相は今までのように卑劣な手段を弄してこれを決行する可能性が高い。
＜転載終了＞
＜私のコメント＞
現在の世の中は人権の名によって、人権侵害が行われ、民主主義の名によって、国民の主権が葬り去られる時代である。
人権ファシズム、民主主義ファシズムの時代に突入しているといえる。
このことに気づかなければ、現在の社会情勢は理解できない。
人権と民主主義を広めているという理由でＥＵが今年のノーベル平和賞を受賞した。
しかし、ＥＵは中央銀行の独立性を強要する金融独裁システムを拡大させてきた。
金融権力が強要する「偽り、自由、平等、友愛」の原理を理解しなければならない。
その波は、現在の日本にも刻一刻と押し寄せてきているのである。
抑圧的な体制が出来上がると、いくら多くの人が反対しても、体制を変更させることは困難を極める。
歴史を見れば、圧制を強いた政府を転覆させることの困難さがわかるだろう。
権力は準備が整えば突然牙をむく。スターリンの大粛清はわずか数年で数百万人を強制収容所に収監した。
911テロ以降に施行された愛国者法によって、現在のアメリカも巨大な収容所国家と化している。（世界一の監獄人口）
日本を第二のアメリカにしてはならない。
天野 統康 @amanomotoyasu
【拡散】危険！！１０月２９日、臨時国会召集で人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される→この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。法案を認めてはならない。http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-dda7.html …
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