週刊文書は、木原誠二氏に圧力をかけられた。
では
30-40名もの【捜査本部】をどうやって
解散されたのか？
【木原誠二氏】の圧力があったか？
なかったが？
に焦点が集まる。
もちろん証拠がないので【結末】を
迎える。
インターネット上では、警察庁長官ポストを利用した。
とされるが
その話は本当なのか？
キャリア官僚は出世のために仕事をするが、ノンキャリアは「正義感」ややりがいで仕事をする。
そんな事を目の当たりにした。
最後までお読みいただきありがとうございます。
ナスダック上場の、コインベースSECが提訴した。
その前日には、世界最大の取引所【バイナンス】を
19の罪で提訴している。(顧客資産の流用など)
ただしコインベースへは、提訴前にビットコイン以外
を外せと言われた事が明らかになった。
SECに従えば提訴しないと
【最後通告】をしていたという事である。
これは、ビットコイン以外は【証券】扱いという事
である。
【証券】は、不特定多数から資金を集めるという事
であり当然ながら【仮想通貨】は全てトークン販売
で資金を集めているという事である。
日本でも、出資法違反として違法となる。
【仮想通貨】が集めるのはビットコイン、イーサリ
アムなので【資金提供】ではない。
【資金】は法定通貨の事で、ビットコインは【物】
なので資金集めには当たらない。という変化球
ロジックが通用したわけである。
米国で、仮想通貨規制されるとの噂はあったが
今まで規制されてこなかった。
数十種の仮想通貨が【証券】と認定、提訴されたり
詐欺事件として逮捕されてきた。
日本では、仮想通貨【リップル】信者が多く夢と希望
を描く人が多いが、これは捨てた方が無難である。
【人気の秘密】は
これは【リップル】本社取締役に【SBI】CEO北尾氏
が入っている事で、安心感に繋がっている。
ここまで銀行名を公表して、1つの仮想通貨に入れ
込んでいるのも珍しい。
【リップル裁判】判決で機関投資家はアウト！
【SEC】(米証券取引所監視委員会)は【リップル社】
を未登録証券を販売し【13億ドル】の利益を得た
と2019年、ニューヨーク地裁に告訴した。
【ニューヨーク州地裁の判決】
【判決】は、法人向けが【証券】として違法となり
(7億ドル分)、個人向け（6億ドル）は【合法】とした。
個人向けが【合法】の判決をを受けて【リップル】の
価格は、2倍に高騰した。
【個人向け合法】という中途半端な判決？！
【リップル社】が直接売った【7億ドル】に関して
【証券取引業法違反】と裁判所が判断した。
機関投資家は、集団訴訟の対象となるから注意が
必要と記されている。
単純に、機関投資家である【SBI】は証券取引業法
違反だという事である。
【リップル】の半分以上は、未登録証券と裁判所
が判断した事で【仮想通貨規制】は新たなステージ
へと進む。と書いてある。
【判決文】を読んだ人は、リップルは証券ではない。
とはならないのはわかる。
【ステーブルコイン草案】含む【仮想通貨法案】
この法案には
全ての【ステーブルコイン】は【FRB】の監視下
に入る。
【仮想通貨】は【SEC】の判断で、【証券】(SEC)
か【商品】(CFTC) を決めて【監督下】に置く。
と記されている。
これが
【法案】として9月に出されて採択される。
上院を通過して可決されるまで、最大1年程か？！
これは【証券】【商品】【通貨】などと
議論する裁判などは必要なくなる。
仮想通貨が生き残る道は、ブラックマネーの需要か？
証券化して上場するか？
２つの道しかないように見える。
そうこうしているうちに。。
【FRB】が【FED NOW 】を発表。
24時間、365日、いつでも数秒で決済できる。
【リップル】も【ステーブルコイン】も要らない。
米国は、国際的決済でもこれを使用する。
全ては、これを待っていたのかもしれない。
【SWIFT】も用済みになり、ドル決済は
数秒で終了するようになるわけだ。
最後までお読みいただきありがとうございます。
全く興味は無かった【X子】木原氏の現在の嫁。
ずっとひと通り読んでいたら、メチャ知ってる事に
ビックリしてしまった。
２日前にこれに気付いてから、20年程記憶を遡り
【ゾッ】っとしたのだ。
記憶を遡れば、警察の娘だった事も、風の噂で旦那
が死亡した事も聞いていた。
知り合ったのは、2004-2005年と非常に短い時間軸
という事も判明した。
自分なりに、知り合いに連絡して聞いてみた。
木原誠二氏は、【X子】が働く銀座のクラブに毎晩
のように口説きに行っていたそうだ。
木原誠二は嫌いだから、どうでも良いが
【不審死】が気になって仕方がないのである。
【週間文春】も【猫組長】動画からブログまで
読みふけり
【完全犯罪】は手の内を知っている【警察】なら
簡単にできてしまうものかもしれない。
と思った。
こればかりは知らなければ良かったと。
自分なりの結論は出したい。
そういう性格なのです。
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
【リップル】仮想通貨の判決は、半分SEC、半分リッ
プル社の勝利であった。
【法人向け】は証券法違反と認定し、7億ドル相当。
【個人向け】は証券法違反ではない、6億ドル相当。
半分半分の痛みわけであった。
マスコミは、リップル社が一部勝訴だけを誇張した。
見出しは【リップル一部勝訴】から【リップル勝訴】
になっていく。
見出し文しか読まない「愚かな人々」である。
判決は矛盾だらけだった。
法人向けの違法トークンを取引所で売った場合には
矛盾が生じる。(元が違法なので成立せず？)
訴訟を提起した【SEC】の広報のコメントが掲載
された。
一部敗訴となったが、証券取引法に違反する投資
契約としてリップル社において提供、販売されたと
判断したことを嬉しく思う。
とコメントしている。
もう一度整理すると、起訴内容は、
リップル社の2名が、証券取引法に違反して
13億ドル分のリップルを売却して、13億ドル相当
の利益を得た。
というもの。
これに対し
判決では、このうち
機関投資家向けに売却された、約7億ドルは証券法違反
と認め、個人向けに販売された約 6 億ドルについては証券法には違反ではない。
と判断された。（判決が確定すれば、リップル社から
販売された機関投資家トークンは違法として返還され
るかの措置が取られるのか？)
このため、一部勝訴となった。実は個人はどうでも
良く機関投資家トークンが違法となった事が重要だ。
なぜなら、発行する方は法人で、まともなプロジェクト
ならば機関投資家に買ってもらう方が固いから。
違法となると、仮想通貨に機関投資家が入る事はなく
なるわけだ。
不思議な事に、リップルは一部勝訴しただけで
価格は倍になった。
(日本人が上げたわけだ)
【コインベース】が反旗を翻して対決姿勢を見せる。
https://www.coindeskjapan.com/196677/
取り扱うトークンは200種以上、日本だとせいぜい30
種程である。
詐欺トークンも取り扱っている事になるが、これは
上場企業が詐欺トークンを手助けしている事にもなる。
ナスダックを上場廃止すれば、この理論も通るので
上場廃止にしたらどうか？という事だ。
しかし上場廃止ならば、信用は失墜して成り立たなく
なるという事になる。
ナスダック上場というだけで、米国市場と米ドルの恩恵
を受けている事になるわけなのです。
では
恩恵を受ける以上は、ルールを守るべきという【SEC】
の主張は間違ってはいないと思うが。。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【ブラックロック】とは、米国の世界最大の資産運用
会社で、運用資産 9兆ドルである。
【ビットコイン】
現物(スポット)ETFを、SECに申請した事で話題が
集まっている。
ブラックロックは、その影響力から無駄な申請はせず
99%許可を得ている事から、今回も許可が出るのでは
と憶測が飛んでいる。
【結論】から言えば、今のままでは許可されない。
しかし何か知っているのでは？
とは思う。
【ビットコイン】の問題
1、現物取引きでは、世界一の取引所はバイナンスで
世界の50%も支配している。
取引所ごとに、価格が違うビットコインはバイナンス
の影響が大きい。
2、パートナーに米ナスダック上場【コインベース】
を選んだが、全体の20%程度しな取引きがない。
先日、
【SEC】から告訴されたばかりで、自社の取引き
ボードで未登録証券を無免許で販売した。
証券法違反容疑である。
【SEC】が証券と判断したものは、外す以外に
ないが再三の警告にも従わなかったばかりが
【挑戦する】態度という事から【ETF】が許可
されるはずがないわけだ。
【結論】から言えば、ブラックロック【ETF】で
相当な利益が見えるなら従うしかない。
【SEC】【政府】を敵に回したらロクな事には
ならない。(ガーシーが良い例である)
逆に考えれば
【ブラックロック】は、コインベースに早く主導権
を握らせるためにに出てきたのかもしれない。
何故なら
ブラックロックが、ビットコインを擁護するのは
異様に見えるからだ。
ビットコインを持ち上げすぎて気持ち悪い。
すでに、告訴申れた
【バイナンス】は近い将来【破綻】するのは
間違いない。
バイナンスは大き過ぎて時間がかかる。
1兆5000億もの資産を預かり、個人口座に数千億は
流したと公表されているので、近いうちに枯渇する。
【米国】は数年前から、金の流れを追っている。
【バイナンス】は2020年からの資金の流れを
追跡している。
かなりの【証拠】があるだろう。
【SEC】に告訴されてから、仮想ドルの発行停止
個人口座への不正送金、マネロンなど容疑は
キリがない。
【世界】では、仮想通貨不要論が中心になっている。
(日本だけ逆をいく?)
【SEC】は特定の仮想通貨については言及しないが
ビットコイン以外は全て【証券】と言っている。
ビットコインと他の仮想通貨の違いは、どの仮想通貨
も経営者または、支配する者達がいるか？
いないか？
この差である。
これは、シンプルに投資家がこの仮想通貨が上がる
と思って買っているか？いないか？
値上がりを目的としているならば株式だという事。
【現状】ほぼ全ての仮想通貨が、
価格が上がる、ステーキングで増える。
などと紹介して販売している。
これは
投資商品、株式だという事である。
株式は、株価が上がり売った利益(キャピタルゲイン)
と会社の利益される配当金(インカムゲイン)を得ら
れるが、仮想通貨では価格が上がる事が目的なので
キャピタルゲインのみである。
しかし経営者(達)は、キャピタルゲイン、インカム
ゲインの両方を得ることができる。
しかもこの利益はバレないという利点がある。
誰がどれだけ持っているかわからない。
習近平、プーチンも持っていると思われる。
なんだかんだと、これが1番の問題なのだ。
すでに
【米国】の【ナスダック】【NYSE】共に、紙
の【株券】は存在しない。
株主は、自分の持つ株式の数をデジタル数字として
持っているだけである。
日本人が、米国株を購入する場合、日本円を米ドル
に変えて銀行から送金して株式を購入する。
この一連の行為には、日本円の紙幣を米国まで
持っていくわけではない。
【手数料】がどうとかの問題はあるが、仮想通貨
を必要としてはいない。
一方で
どんな仮想通貨でも【銀行】と【法定通貨】が
無ければ成り立たない。
もちろん国をまたげば、為替は同じくある。
日本人が、紙紙幣を持って行って買うわけではない。
貯金も数字であり、送金も数字である。
【仮想通貨】は何も変化を持たらさない。
【BRICS】通貨ができるらしい。
ロシア、中国が中心になったが、ドルより信頼を
受けるのか疑わしい。
【国】が信用できなければ、ただの紙に過ぎない。
紙が信用できなければ、数字などもっと信用できない。
【ドル支配】に対する反抗は、今までにもあったが
いずれも失敗している。
ユーロ、中国元、仮想通貨、全てはドルが無ければ
成り立たないという事である。
【仮想通貨】は要らないとはまともな人々の意見で
仮想通貨が必要な人々は、マネロン、ブラックマネー
脱税が必要な人々のみという事である。
今まで、多くの損害を出したがそろそろ終わる日も
近いと感じるわけです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【韓国の通貨危機】韓国ウォン危機は、過去1997年
【IMF】の韓国救済から2001年に返済し、リーマン
ショックで、2007年にも破綻危機に陥っている。
ここから韓国経済は、貿易赤字を積み重ねいまだに
脱出してはいない。
この時の、米ドル×韓国ウォンレートは
1ドル=1400ウォンを超え、一時、1500ウォンに
達した。
日本が米ドルを融通する通貨スワップは、このような
状況から日本が一方的に融通してきたわけだ。
2019年、コロナ禍とインフレでドル高になり
【ドル、韓国ウォンレート】
またしても危険水域、1300ウォンをいまだに超えて
いる状況である。
アメリカから「また助けてやれ！」と言われた事
は間違いないのである。
【日本円】【ドル】【ユーロ】は、世界通貨であり
世界どこの銀行でも、現地通貨との両替ができる。
【韓国】にしてみれば、金利も付かない通貨スワップ
は願ってもみないチャンスでしかない。
【通貨スワップ】のデメリット。
【日本円】を無期限で借りられる、通貨スワップは
【韓国救済】以外の何ものでもない。
信用がない【韓国ウォン】との交換は、当初から
14000億から、14兆程度
を交換するわけなので、円の価値は下がる⤵️
つまり【円安】が進むのは仕方ないところである。
【韓国ウォン】が破綻すれば、紙屑なるのだが。
【円安】で過去最高の納税額（70兆を超えた）を
記録した通り、円安のメリットが大きい。
だから、日本にとっては痛くもないのかもしれない。
【日米】で半導体のデカップリング他、中国への
輸出規制を続けるには、韓国をこちら側に
引き寄せる必要が出てきただけの事である。
このように考えると
日銀は、以前145円、で為替介入をしたが、この
ラインでの為替介入はしない可能性が高い。
150円程度まで、放っておくかもしれない。
いずれにしても、長期の円安は続くのだろう。
誰も言わないが、
日本だけ好景気という【不都合な真実】もある。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【トランプ大統領】の起訴は、バイデン政権と支援
左翼が最大の司法を使って、トランプ潰しにかかる
（権力で前大統領を逮捕する韓国と似ている）と
いう横暴である。
米国【民主党】の言いなり【岸田文雄】は、1番
ヤバイ法案をエマニュエル米国大使の言う通り通す。
性別【女】を無くすとは書かれてないが、一目見て
性別が判断できない。（法律を作る事は同じ事）
この問題は１つ【トランスジェンダー】と【変態】
の見分けが付かない事で、自称【女】と言えば
罪にはならないどころか、逮捕もされない事にある。
日本中にある温泉は、世界でも人気だが【混浴】
が増えて【女風呂】には、世界中から変態が
押し寄せる事態になる。
【新宿歌舞伎町】歌舞伎町タワーに初めてできた
【ジェンダーレストイレ】は一気に話題になり
日本中から、性別問わず観客が集まった。
警備員配備し迷走しているようだ。
結果、夜中は閉鎖されふ事になっていた。
【全国各地】の【温泉】では、混浴の実証実験が
始まっている。
【性善説】に基づく、悪い人は存在せずに
制度を悪用する人などいない。
という考え方そのものであるが、平和ボケ日本の
政治家も揃って同じ考えを持つのだ。
制度は必ず悪用されるものである。
【法案可決】したならば、温泉に行くときは必ず
【部屋に風呂】が付いている部屋に宿泊する事。
【女性】が自分で身を守るにはこれしかないのです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【大阪府都構想】を封印して、ダブル当選した
【吉村知事】大阪市、奈良県知事も維新が取った。
都構想は口にしなかったが、目的は近くなった。
【大阪維新】の進める政策は、中国の大阪省と
揶揄される程に親密な関係である。
【カジノ誘致】【大阪万博】【西成への中華街建設】
【上海電力】進出の為、メガソーラー用地として
市有地を破格で賃貸した。
これら全ては、中国共産党寄りのものである。
そして
【外資の誘致】は、ゆくゆく【外国人参政権】へと
移行する布石である。
【税制優遇】とは、大阪府、大阪市に入る地方税の
優遇で外資を呼び込もうと市町村、都道府県の両方
が同じ政党だからできる事。その減税できる範囲は
地方税の範疇である。
【国税】と【地方税】の割合は、約60対40%だが
40% は地方の裁量に任される。
【外国企業】【外国人】は減税となる。
【夢洲】とカジノ誘致は問題山積みである。
【大阪IRカジノ】【大阪万博】土地改良とインフラ
整備に莫大な税金の投入が必要で、全ては大阪市
が支出する。
【大阪市】の説明書では、年間利益で相殺できる
としている。
【大阪市】は、淀川区、北区、中央区、天王寺区
を新たに【特別区】として、大阪府、特別区で
利益を折半(更に人口で公平に分配)する。
つまりは、住民も利益に加えるとなっている。
☝️選挙で圧勝するのもわかる気がする。
カジノができた場合の試算は、
日本人等カジノ入場者、年間440万人
(3000円/24時間あたり1人)
大阪市(府)収入、130億円(毎年)
売上げ、3800億円
3800億✖️30%=1140億、大阪市(府)50%、天下
り組織特別会計50%の分け前になる。
大阪市(府)収入、570億円(毎年)
合計額、700億(大阪府、特別区で折半)
「売上げ予想は日本人を主体としている」
【土地改良整備費】1578億円を支出する。
【関空】を思い出す、関空は28年間で10m以上
地盤沈下し現在も沈み続けるため、下からジャッキ
アップしながら営業している。
更なる支出もあるかもしれない。
【建設費】1兆800億円(MGM40%、オリックス40
%)、20%企業連合) 5000億円を三菱UFJ、三井住友
銀行が融資する。
【MGM】当初、1兆円投資しなければならなかった
はずが 2160億しかかからない。
マカオのライセンスを逃したMGMは、今思えば
ラッキーだった。アジアの拠点として日本は
魅力ある市場だ。
【コロナ不況】まともに受けたカジノ業界。
大阪府以外の候補地、候補地は長崎のみ。
【カジノ監視委員会】天下り組織がまた増えた。
ライセンスを発行する。トップは財務省OB
以下、財務省(国税)、警視庁、法務省OBなど。
天下りの連合組織である。
しかもカジノをした事も、カジノゲームすらわかって
いない事は笑ってしまう。
公営ギャンブルの闇も、天下り組織が経営するため
役人が間接的に経営している。(補助金も支給)
【カジノができた場合】マイナンバーでしっかり
国税が見ているのに、440万人もの日本人が果たして
来るのか？
先に答えるが、日本人が来る事はあり得ない。
何故かと言えば
日本人は、24時間3000円の入場料を支払い勝てば
一時所得で課税される。
ここでは割愛するが、日本の計算方法もおかしくて
日本人は必ず負ける。
それならラスベガス、シンガポール、マカオ、韓国
へ行けば良いからだ。
非課税の外国人しか来ないなら
いっそのこと韓国のように
【外国人専用】にすれば良いのではないか？
現在の関西3空港は、中途半端なので経営に参加
するオリックスは、神戸空港の国際化で何とか
したいわけです。
しかし、
神戸空港を利用することならば、高速道路で繋げる
必要があります。
中東、欧州、米国まで、神戸空港から飛べる日
がくるならカジノの成功は見えてくる。
と思えるのですが。
いずれにせよ、大阪維新が圧勝したので民意は
カジノ推進だという事です。
【大阪維新】【カジノ利権】に群がる人々が
黒すぎて怖い。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【唯一無二】結果的には【大正解】だったが
各市町村長の批判殺到！
【まん防】阻止したために【コロナ補助金】が支給されなかった事による恨みらしい。
日本も末期症状。
【高市早苗】潰しと飛躍する【マスコミ】
【マスコミ】【市町村長】共に、アホばかり。
【安倍晋三】氏暗殺事件も捜査せず終了で
【奈良県】の末期症状は日本の構図を見ているようだ。
【奈良県民】も【荒井知事】をしないのか？？
【大阪維新】の【道州制】策略も【NO】これも正解
だった。
【世界】での【検証結果】で【WHO】は
今頃になって【ワクチン】の効き目はないと声明。
【ロックダウン】による効果なく、これにより経済
が低迷した。
【多数】の【不正解】が、【少数】の【正解】を
正しい事を認めず批判し【迫害】する。
理由は
【緊急事態条項】の邪魔になるからだ。
緊急事態条項は、台湾有事のためという理由だが
【軍隊】を持つ事が基本であるはず。
緊急事態宣言を出せるようにする事は【WHO】
【ダボス会議】グローバリスト達の策略である。
これは数年後、次の【コロナ】のため。
【岸田政権】は、大阪のメガソーラーを上海電力に
売った大阪維新寄りの総理である。
【荒井知事】が総理だったら、日本だけは
【コロナ】【太陽光発電】【脱炭素】一辺倒には
ならなかっただろう。
【左翼】メディアの力はいまだに強い。
メディア、政府が無視する事で少数は抹殺できる。
やはりなんかおかしい。
と思うわけです。
最後までお読みいただきありがとうございます。
【ガーシー】は何がしたかったのか？
なんだかんだと大騒ぎしたが、YouTuberが選挙で
通用する事は証明された。
結果的には、何も変わる事はなかった。
ガーシー逮捕までのカウントダウンが始まった。
【逮捕状】
【国際手配】
【旅券返還命令】で、パスポートを返還しないと
【旅券法違反】が新たな罪として加わる。
【警視庁】の任意の事情聴取を断った時点で
こうなる事は見えていた。
【ガーシー逮捕】は間違いないが、立花党首は
辞任し党名は【政治家女子48党】に変更され
すでに見捨てたようである。
【ガーシー】除名で、繰上げ当選するのは、齊藤
健一郎氏でホリエモンの秘書だが、齊藤氏が当選
したらホリエモンが秘書になると約束していた。
【ガーシー問題】でマスコミが大騒ぎする中で
【浜田聡】議員が注目を浴びていた。
国民負担率48%、50種類もの税金がある日本の
異常を訴えて税金の無駄遣いをチェックせよ。
と意見を述べていた。
【増税論の否定】【Colabo、公金の無駄遣い】
【大西議員が入手した総務省文書の異常】
短期間で広く国民の疑問を質問したのは、
1人で野党の様相だった。
中でも小西文書についての質問は、1日で30万回を
超える試聴回数になっている。
立花氏の議員辞職で繰上げ当選となった【浜田聡】
議員の人気は増すばかりである。
【浜田聡のシンクタンク】ホームページでは
今までの国会での質問趣意書がアップされている。
これほど優秀な議員は、自民党の一部にしかいない
と思うわけです。
立憲民主党【大西議員】が、中学生程度の追求を
する中で、野党第1党の座をN党にあげた方が、
有意義な国会になるとの声があるのも事実である。
ホリエモンが、ホリエモバイルを立ち上げるなど
全てが、立花氏の計算であれば大したものだと思う。
弱小政党は、まともにやっても注目されず少数派
意見として取り上げてもらえず消えてしまう。
国会議員2名の政党に、最大限の注目を浴びせられる
事は、立花氏の党首としての才能があるとしか
思えないのです。
旧N党、立花氏のラブコールはすでにガーシーから
【エガちゃん】に移っているようで
次の話題は、エガちゃんなどYouTuberであり
【ホリエモン】とのタッグで躍進する気がして
ならないのです。
最後までお読みいただきありがとうございます。