【リップル】仮想通貨の判決は、半分SEC、半分リッ
プル社の勝利であった。
【法人向け】は証券法違反と認定し、7億ドル相当。
【個人向け】は証券法違反ではない、6億ドル相当。
半分半分の痛みわけであった。
マスコミは、リップル社が一部勝訴だけを誇張した。
見出しは【リップル一部勝訴】から【リップル勝訴】
になっていく。
見出し文しか読まない「愚かな人々」である。
判決は矛盾だらけだった。
法人向けの違法トークンを取引所で売った場合には
矛盾が生じる。(元が違法なので成立せず？)
訴訟を提起した【SEC】の広報のコメントが掲載
された。
一部敗訴となったが、証券取引法に違反する投資
契約としてリップル社において提供、販売されたと
判断したことを嬉しく思う。
とコメントしている。
もう一度整理すると、起訴内容は、
リップル社の2名が、証券取引法に違反して
13億ドル分のリップルを売却して、13億ドル相当
の利益を得た。
というもの。
これに対し
判決では、このうち
機関投資家向けに売却された、約7億ドルは証券法違反
と認め、個人向けに販売された約 6 億ドルについては証券法には違反ではない。
と判断された。（判決が確定すれば、リップル社から
販売された機関投資家トークンは違法として返還され
るかの措置が取られるのか？)
このため、一部勝訴となった。実は個人はどうでも
良く機関投資家トークンが違法となった事が重要だ。
なぜなら、発行する方は法人で、まともなプロジェクト
ならば機関投資家に買ってもらう方が固いから。
違法となると、仮想通貨に機関投資家が入る事はなく
なるわけだ。
不思議な事に、リップルは一部勝訴しただけで
価格は倍になった。
(日本人が上げたわけだ)
【コインベース】が反旗を翻して対決姿勢を見せる。
https://www.coindeskjapan.com/196677/
取り扱うトークンは200種以上、日本だとせいぜい30
種程である。
詐欺トークンも取り扱っている事になるが、これは
上場企業が詐欺トークンを手助けしている事にもなる。
ナスダックを上場廃止すれば、この理論も通るので
上場廃止にしたらどうか？という事だ。
しかし上場廃止ならば、信用は失墜して成り立たなく
なるという事になる。
ナスダック上場というだけで、米国市場と米ドルの恩恵
を受けている事になるわけなのです。
では
恩恵を受ける以上は、ルールを守るべきという【SEC】
の主張は間違ってはいないと思うが。。
最後までお読みいただきありがとうございます。