【ブラックロック】とは、米国の世界最大の資産運用
会社で、運用資産 9兆ドルである。
【ビットコイン】
現物(スポット)ETFを、SECに申請した事で話題が
集まっている。
ブラックロックは、その影響力から無駄な申請はせず
99%許可を得ている事から、今回も許可が出るのでは
と憶測が飛んでいる。
【結論】から言えば、今のままでは許可されない。
しかし何か知っているのでは？
とは思う。
【ビットコイン】の問題
1、現物取引きでは、世界一の取引所はバイナンスで
世界の50%も支配している。
取引所ごとに、価格が違うビットコインはバイナンス
の影響が大きい。
2、パートナーに米ナスダック上場【コインベース】
を選んだが、全体の20%程度しな取引きがない。
先日、
【SEC】から告訴されたばかりで、自社の取引き
ボードで未登録証券を無免許で販売した。
証券法違反容疑である。
【SEC】が証券と判断したものは、外す以外に
ないが再三の警告にも従わなかったばかりが
【挑戦する】態度という事から【ETF】が許可
されるはずがないわけだ。
【結論】から言えば、ブラックロック【ETF】で
相当な利益が見えるなら従うしかない。
【SEC】【政府】を敵に回したらロクな事には
ならない。(ガーシーが良い例である)
逆に考えれば
【ブラックロック】は、コインベースに早く主導権
を握らせるためにに出てきたのかもしれない。
何故なら
ブラックロックが、ビットコインを擁護するのは
異様に見えるからだ。
ビットコインを持ち上げすぎて気持ち悪い。
すでに、告訴申れた
【バイナンス】は近い将来【破綻】するのは
間違いない。
バイナンスは大き過ぎて時間がかかる。
1兆5000億もの資産を預かり、個人口座に数千億は
流したと公表されているので、近いうちに枯渇する。
【米国】は数年前から、金の流れを追っている。
【バイナンス】は2020年からの資金の流れを
追跡している。
かなりの【証拠】があるだろう。
【SEC】に告訴されてから、仮想ドルの発行停止
個人口座への不正送金、マネロンなど容疑は
キリがない。
【世界】では、仮想通貨不要論が中心になっている。
(日本だけ逆をいく?)
【SEC】は特定の仮想通貨については言及しないが
ビットコイン以外は全て【証券】と言っている。
ビットコインと他の仮想通貨の違いは、どの仮想通貨
も経営者または、支配する者達がいるか？
いないか？
この差である。
これは、シンプルに投資家がこの仮想通貨が上がる
と思って買っているか？いないか？
値上がりを目的としているならば株式だという事。
【現状】ほぼ全ての仮想通貨が、
価格が上がる、ステーキングで増える。
などと紹介して販売している。
これは
投資商品、株式だという事である。
株式は、株価が上がり売った利益(キャピタルゲイン)
と会社の利益される配当金(インカムゲイン)を得ら
れるが、仮想通貨では価格が上がる事が目的なので
キャピタルゲインのみである。
しかし経営者(達)は、キャピタルゲイン、インカム
ゲインの両方を得ることができる。
しかもこの利益はバレないという利点がある。
誰がどれだけ持っているかわからない。
習近平、プーチンも持っていると思われる。
なんだかんだと、これが1番の問題なのだ。
すでに
【米国】の【ナスダック】【NYSE】共に、紙
の【株券】は存在しない。
株主は、自分の持つ株式の数をデジタル数字として
持っているだけである。
日本人が、米国株を購入する場合、日本円を米ドル
に変えて銀行から送金して株式を購入する。
この一連の行為には、日本円の紙幣を米国まで
持っていくわけではない。
【手数料】がどうとかの問題はあるが、仮想通貨
を必要としてはいない。
一方で
どんな仮想通貨でも【銀行】と【法定通貨】が
無ければ成り立たない。
もちろん国をまたげば、為替は同じくある。
日本人が、紙紙幣を持って行って買うわけではない。
貯金も数字であり、送金も数字である。
【仮想通貨】は何も変化を持たらさない。
【BRICS】通貨ができるらしい。
ロシア、中国が中心になったが、ドルより信頼を
受けるのか疑わしい。
【国】が信用できなければ、ただの紙に過ぎない。
紙が信用できなければ、数字などもっと信用できない。
【ドル支配】に対する反抗は、今までにもあったが
いずれも失敗している。
ユーロ、中国元、仮想通貨、全てはドルが無ければ
成り立たないという事である。
【仮想通貨】は要らないとはまともな人々の意見で
仮想通貨が必要な人々は、マネロン、ブラックマネー
脱税が必要な人々のみという事である。
今まで、多くの損害を出したがそろそろ終わる日も
近いと感じるわけです。
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