ナスダック上場の、コインベースSECが提訴した。
その前日には、世界最大の取引所【バイナンス】を
19の罪で提訴している。(顧客資産の流用など)
ただしコインベースへは、提訴前にビットコイン以外
を外せと言われた事が明らかになった。
SECに従えば提訴しないと
【最後通告】をしていたという事である。
これは、ビットコイン以外は【証券】扱いという事
である。
【証券】は、不特定多数から資金を集めるという事
であり当然ながら【仮想通貨】は全てトークン販売
で資金を集めているという事である。
日本でも、出資法違反として違法となる。
【仮想通貨】が集めるのはビットコイン、イーサリ
アムなので【資金提供】ではない。
【資金】は法定通貨の事で、ビットコインは【物】
なので資金集めには当たらない。という変化球
ロジックが通用したわけである。
米国で、仮想通貨規制されるとの噂はあったが
今まで規制されてこなかった。
数十種の仮想通貨が【証券】と認定、提訴されたり
詐欺事件として逮捕されてきた。
日本では、仮想通貨【リップル】信者が多く夢と希望
を描く人が多いが、これは捨てた方が無難である。
【人気の秘密】は
これは【リップル】本社取締役に【SBI】CEO北尾氏
が入っている事で、安心感に繋がっている。
ここまで銀行名を公表して、1つの仮想通貨に入れ
込んでいるのも珍しい。
【リップル裁判】判決で機関投資家はアウト！
【SEC】(米証券取引所監視委員会)は【リップル社】
を未登録証券を販売し【13億ドル】の利益を得た
と2019年、ニューヨーク地裁に告訴した。
【ニューヨーク州地裁の判決】
【判決】は、法人向けが【証券】として違法となり
(7億ドル分)、個人向け（6億ドル）は【合法】とした。
個人向けが【合法】の判決をを受けて【リップル】の
価格は、2倍に高騰した。
【個人向け合法】という中途半端な判決？！
【リップル社】が直接売った【7億ドル】に関して
【証券取引業法違反】と裁判所が判断した。
機関投資家は、集団訴訟の対象となるから注意が
必要と記されている。
単純に、機関投資家である【SBI】は証券取引業法
違反だという事である。
【リップル】の半分以上は、未登録証券と裁判所
が判断した事で【仮想通貨規制】は新たなステージ
へと進む。と書いてある。
【判決文】を読んだ人は、リップルは証券ではない。
とはならないのはわかる。
【ステーブルコイン草案】含む【仮想通貨法案】
この法案には
全ての【ステーブルコイン】は【FRB】の監視下
に入る。
【仮想通貨】は【SEC】の判断で、【証券】(SEC)
か【商品】(CFTC) を決めて【監督下】に置く。
と記されている。
これが
【法案】として9月に出されて採択される。
上院を通過して可決されるまで、最大1年程か？！
これは【証券】【商品】【通貨】などと
議論する裁判などは必要なくなる。
仮想通貨が生き残る道は、ブラックマネーの需要か？
証券化して上場するか？
２つの道しかないように見える。
そうこうしているうちに。。
【FRB】が【FED NOW 】を発表。
24時間、365日、いつでも数秒で決済できる。
【リップル】も【ステーブルコイン】も要らない。
米国は、国際的決済でもこれを使用する。
全ては、これを待っていたのかもしれない。
【SWIFT】も用済みになり、ドル決済は
数秒で終了するようになるわけだ。
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