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我が街でも特別定額給付金のオンライン申請受付が始まった。
マイナンバーカードとリーダーを持っているので、早速、マイナポータルから申請したが、ソフトのインストールなどもあって思ったより時間が掛かってしまった。
とはいえ、ちょっと先を走っている気分は悪くない。
後は振り込まれるのを待つだけだし、秋に予定されているマイナポイントの予約もできるし、マイナンバーカードと銀行口座の紐づけができたので、今後様々な場面で活用できる準備ができたことにもなる。
今回の自粛生活と現金給付で昨年10月に始まったポイント還元事業をきっかけに加速した我が家のキャッシュレス化はさらに進んだのである。
キャッシュレスは思っていたより快適で、使いなれるともう元に戻れない。
マイナンバーカードの普及率は１５％と低いが、これを持っていれば申請書が届く前に申請できることが知られてマイナンバーカードの申し込みが急増している。
今回の現金給付はキャッシュレス化推進にも貢献しそうだ。
一人当たり10万円という額も結構インパクトがあると思うが、それでもまだ少ないという人もいる。しかし、現金給付が話題になり始めたころに、本当に一人当たり10万もの額が一律に給付されると考えた人はそれほど多くないだろう。
実は、リーマンショック時に1万2千円（65歳以上と18歳以下は２万円）支給された記憶がない。そこで、古い通帳を引っ張り出してきて調べると平成21年4月に確かに家族の人数分の額が入金されており、数日後に同じ金額を引き出している。
つまり、それぞれ自分の分を受け取ったはずなのに、家族のだれも何に使ったのか覚えていないのである。
実際、この時の給付金による消費増加効果は「受給月の前月を含めた４カ月間の累積効果」で平均２５％と低調だった。
1万2千円の給付金を受け取っても、そのうち消費に回ったのはたった3000円しかなかったのだ。
参考拙エントリ『消費減税か？定額給付か？ 2020-03-19』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12583196082.html
ただ、上記エントリにも書いたように、「子どもがいる家庭」では累積効果が40％、「子どもが二人以上いる家庭」では75％と跳ね上がっている。単身者ならたった1万2千円でも、両親と子ども二人の家族なら合計6万4千円になるから、その効果ではないかと書いた。
消費につながるかどうかが額だけで決まるわけではないが、一人当たり10万円という額はやはりインパクトがある。
私の若い知り合いに子どもが5人の夫婦がいるが、この一家の場合は総額70万円ににもなるのだ。
コロナのせいで生活費に困っている人はその足しにするだろうし、そうでない人は臨時ボーナスをもらったと思って欲しかったものを買うなど積極的に消費に回してもらいたい。
自粛が続く中でもまとまった小遣いを使う対象はいろいろある。
さて、政府は緊急経済対策を現在の『緊急支援フェーズ』とコロナ終息後の『Ｖ字回復フェーズ』に分けている。
緊急支援フェーズ
○雇用維持：雇用調整助成金、フリーランス支援
○所得の下支え：大胆な給付
○困難な状況の下での生活の安心；遠隔診療・服薬、遠隔教育、セーフティネットの強化等
○事業継続支援：中小企業への融資・給付・税の支払い猶予・減免等
Ｖ字回復フェーズ
○インセンティブによる消費喚起：割引クーポン、マイナポイント等
○未来を先取りする投資喚起：デジタル化・リモート化・グリーン化の加速
○地域経済の再生：観光・飲食・イベント振興、サプライチェーン再構築 等
今回の現金給付は緊急支援としての『大胆な給付』にあたるが、次のＶ字回復フェーズの『マイナポイント等』や『デジタル化』にもつながっているのである。
いま、政治の最優先事項は感染による亡くなる人を極力抑えると同時に、経済的理由による犠牲者を出さないことだ。
政府は手探りの中でここまでよくやってきたと思うが、これからも難しい。
効果的な緊急経済対策を次々と実行すると共に、感染症の専門家の答申を最大限生かしつつ経済活動を再開するという極めて難しいオペレーションを求められるのである。
さらに、それを乗り越えた後の経済のＶ字回復の準備も必要だ。
そういう意味でも、『未来を先取りする投資喚起』につながるマイナンバ―カードの役割は大きいといえる。
まだ先は長いが底は脱した。状況はかなり良くなっており、油断しなければ必ず勝てるところまで来たのではないか。
後は多少の上り下りはあるにしてもだんだん良くなる方向なのだ。
そして、その先には希望の『Ｖ字回復フェーズ』が待っている。
以上
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