猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。



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昨年12月18日に新防衛大綱が閣議決定されたがこれまでとは一線を画す内容となっている。
「いずも型」護衛艦を改修し「事実上の空母」としたことも画期的だが、最大の特徴は『多次元統合防衛力』を打ちだしたことだ。


平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について
(平成 30 年 12 月 18 日 国家安全保障会議決定 閣 議 決 定)

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2019/pdf/20181218.pdf


『多次元統合防衛力』とはいったいなにか?
新大綱の「1 我が国自身の防衛体制の強化」に次のよう項目がある。


イ 真に実効的な防衛力―多次元統合防衛力
 厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質・量に優れた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域と陸・海・空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが死活的に重要になっている。

(9ページ)

これまでの陸、海、空に加え、宇宙やサイバー、電磁波といった新領域で自衛隊の対処能力の強化を盛り込んだ「真に実効的な防衛力(=多次元統合防衛力)」を目指すというのである。
このような考え方の背景について新大綱は次のように述べている。


 情報通信等の分野における急速な技術革新に伴い、軍事技術の進展は目覚ましいものとなっている。こうした技術の進展を背景に、現在の戦闘様相は、陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を組み合わせたものとなり、各国は、全般的な軍事能力の向上のため、新たな領域における能力を裏付ける技術の優位を追求している。宇宙領域やサイバー領域は、民生分野でも広範に活用されており、この安定的な利用が妨げられれば、国家・国民の安全に重大な影響が及ぶおそれがある。

 軍事技術の進展により、現在では、様々な脅威が容易に国境を越えてくるものとなっている。さらに、各国は、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器の開発に注力するとともに、人工知能(AI)を搭載した自律型の無人兵器システムの研究にも取り組んでいる。今後の更なる技術革新は、将来の戦闘様相を更に予見困難なものにするとみられる。

(3ページ)


宇宙やサイバー、電磁波についてはこれまでの防衛大綱でも言及されてきたが、今回特に注目されるようになったのはロシアによるクリミア侵攻がきっかけだ。大綱にはそこまで書いていないが、小野寺前防衛相がプライムニュースに出演してそのあたりを解説している。

ビーチ太郎さんのツイートが小野寺さんの非常に分かりやすい説明をさらに簡潔にまとめてくださっているのでご紹介する。
発言部分の編集画像も添付されているので是非そちらも。

ピーチ太郎@PeachTaro_Japanさんのツイートから

【新防衛大綱 の真実①】
小野寺五典「ウクライナ、クリミアで最初に起きたことは軍が攻めてきたのではなく。携帯電話が不通⇒SNSで偽情報⇒GPSが狂う⇒ラジオでフェイクニュース。それで軍が右往左往している間にロシア軍が来て占領。更に、調査に飛ばしたドローンは墜落⇒レーダーは真っ白」

(動画はこちらから)→https://twitter.com/PeachTaro_Japan/status/1084950756682133504

【新防衛大綱 の真実②】
小野寺五典「更に極め付きは、今の砲弾は電子信管で制御しているがそれが皆、不発弾で落ちた。電磁波で信管が狂わされたとされているロシアは大きな兵器は開発していなくとも、違う分野の戦い方をしてきている。それが実証されたのが2014年のロシアのクリミア侵攻」

(動画はこちらから)→https://twitter.com/PeachTaro_Japan/status/1084952178370826240

【新防衛大綱 の真実③】
小野寺五典「分析した米国が”こういう領域の戦いがあるんだ”となった。既存装備はこれで”無力化”される。”宇宙”の利用をちゃんとしないとGPSや衛星通信が”サイバー攻撃”で中央インフラが”電磁波”で装備が無力化。今回の防衛大綱で変わったのは”戦い方”

やっと理解できた😱

(動画はこちらから)→https://twitter.com/PeachTaro_Japan/status/1084954312252416000


電磁波で大砲の弾丸が不発のまま落下し、偵察用のドローンも墜落してしまうのであれば現状の兵器は無力化されてしまう。「ミサイルが飛んで来たら、Uターンさせる装置を開発すればいいのに」などと冗談を言っていたが、すでにロシアはそれに近付いている。

相手のミサイルをブーメランに変える技術開発も、あながち夢物語でもないのである。
また、新防衛大綱にはこんな記述もある。


このような国家間の競争は、軍や法執行機関を用いて他国の主権を脅かすことや、ソーシャル・ネットワーク等を用いて他国の世論を操作することなど、多様な手段により、平素から恒常的に行われている。
(2ページ)


各国のメディアが外国の工作の影響を強く受けていることはネットではすでに常識だが、さらに踏み込んでソーシャル・ネットワークでも平素から恒常的に行われていると明言している。「ネット対オールドメディア」の単純な図式はすでに過去のものとなっているというのである。

情報通信分野における急速な技術革新は物理的な領域を重視するこれまでの安全保障のありかたを根本から変えつつある。
そして、同時に情報戦争のやり方にも大きな変化をもたらしているのだ。

安倍政権がアメリカだけではなく、英国、フランス、インド、あるいはイスラエルなどと先端技術での協力を進めているのはこのような事情も絡んでいるのだろう。
宇宙防衛はSFの世界ではなく現実の課題となっているのである。

(以上)
 

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ツイッターで「安倍首相が独断で英国メイ首相に3000万ポンド(約40億円)の資金協力を約束した」という情報が流れてきた。これに左巻きの人たちが「ふざけるな!」「お前の金でやれ!」 「安定のATM外交www」などと吹き上がっている。

他にも「日本人の税金で海外旅行しまくるだけでなく、税金バラマキ」などというのもあるが、もちろん、これは悪質なデマだ。
実際には次のようなことらしい。


日英、先端技術で連携=貿易・安保で協力拡大—21世紀の「新同盟」
1月10日(木)7時40分 時事通信

 【ロンドン時事】英政府は9日、日英両国が最先端技術の開発で連携することで一致すると発表した。両政府が3000万ポンド(約41億円)を拠出し、新たな枠組みを創設する。10日に開かれる安倍晋三首相とメイ英首相の首脳会談で合意する。
 会談に先立ち、英政府は「英日は21世紀を形作る新たな同盟関係を築く」との声明を発表。メイ首相も「両国の関係は歴史上最も強い。幅広い分野での連携をさらに強化する」と述べた。
 新枠組みでは、ロボット開発や製薬、環境に優しい交通手段やエネルギーの研究など各分野で、両国の専門家の協働を促す。技術革新(イノベーション)を促進し、人々の生活の向上を目指すことを確認する。
 首脳会談ではさらに、英国の欧州連合(EU)からの離脱後、日英が2国間貿易協定を結ぶことも話し合う。来月発効する日本とEUの経済連携協定(EPA)を基に協議を進める。
 安全保障分野では、日本が2030年代の導入を目指す次期戦闘機の開発などでの連携で一致。北朝鮮に対する制裁履行のため、英海軍が軍艦を日本に派遣する。 

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0110/jj_190110_7566393329.html


デマツイートにはイギリスのオンライン新聞インディペンデントの記事が添付されているが、ここには両政府が共同研究の初期資金として3000万ポンドを拠出することを約束したと書かれている。

Theresa May to meet Shinzo Abe as UK announces £30m research collaboration with Japan
Japanese prime minister Shinzo Abe will meet Theresa May in Downing Street on Thursday, as Britain pushes to strengthen its trade ties with the Asian country before Brexit. 

The two nations will announce a collaboration on medical research, robotics and the use of data, with £30m pledged in initial funding.

(全文はこちら↓)
https://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-shinzo-abe-meeting-japan-britain-uk-trade-talks-downing-street-a8720071.html


英国も資金を出すのに「お前の金でやれ!」はピント外れだし、そもそも共同研究に日本側も資金提供するのは当たり前ではないか。誰かがそれを承知したうえでデマを流し、安倍ニクシの連中が飛びついたのだろう。

今回、資金提供が決まったこということは、共同研究の中身が具体化してきたということだ。首脳会談後に発表された共同声明には拠出金のことは書かれていないが、ロボット,AI,IoTに限らず実に幅広い分野での研究協力が謳われている。


日英首脳共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000436826.pdf


世界のインターネットインフラはアメリカのGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や中国勢のBATJ(バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドン)が牛耳っており、今後のデータ戦争でのわが国の大きなハンディとなっている。

また、わが国が得意とするモノづくりの分野でも、第4次産業革命への取り組みで米国やドイツに出遅れている。中国も独裁国家の強みを生かしてIoTやロボットなどの最先端技術に国を挙げて取組んでいる。

わが国はデータ覇権競争でも第4次産業革命でも後れをとっており、このままでは、中国やグローバル企業の意向に沿った国際標準が決まり、それに従わざるを得なくなる。
だから、各国と共同研究することで仲間を増やし遅れを取り戻そうとしているである。

安倍政権が英国の他にドイツ、フランス、そしてインドなど多くの国と先端技術での協力を進めていることには、このような背景がある。

(参考拙エントリ)
若者よ 世の中の変化に遅れるな
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12417938123.html

GDPでわが国は3位だが、ドイツは4位、イギリス5位、フランス6位、インド7位と続く。イギリスとインドとは安全保障面でもすでに同盟国に近く、フランスとも関係を深めている。これらの国々との共同研究にはその分野の協力も期待できるのである。

今回の首脳会談を産経新聞は次のように伝えている。


安倍首相「日英同盟以来の親密な関係を構築」 日英首脳会談
産経 2019.1.11 06:58

 【ロンドン=清宮真一】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛や第三国でのインフラ協力など幅広い分野で日英が「最も親密な友人でありパートナー」として連携する方針を確認した。安倍首相は3月末に迫る英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、「合意なき離脱」の回避を目指すメイ氏に対する支持を表明した。

 近く行われる可能性がある米朝首脳の再会談を踏まえ、北朝鮮が保有する核兵器とミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求めていく方針でも一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者会見で「日英関係はかつてないほど進展し、(1902年締結の)日英同盟以来の親密な関係を構築している」と述べた。メイ氏は「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期になった。われわれの視野が世界全体に広がっている今、日本との関係はますます重要になっている」と語った。

 両首脳が発表した共同声明は「戦略的パートナー」としての両国関係を新たな段階に格上げし、英国のEU離脱を「次の10年の課題と機会を見据える」好機として関係を深化させることを確認した。

 中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に懸念を表明し「現状を変更しようとし、緊張を高める一方的な行動に強く反対」した。

 防衛協力では、東京で今春、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を開くことで合意したほか、インド太平洋地域や欧州で自衛隊と英軍の共同演習を増やすことを申し合わせた。

 英国が、海軍艦艇「モントローズ」を早期に日本に派遣し、北朝鮮による違法な物資の移し替え「瀬取り」など、北朝鮮関連の違法な海上活動を監視することも決めた。

 共同声明には2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックを見据え、サイバー対策も明記。「国家の無責任な行動を非難する」とし、知的財産保護のための協力強化を確認した。日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加意欲を示す英国を支援する方針も示した。

 首相の訪英は17年4月以来で、メイ氏との首脳会談は7回目。首相は11日午後に帰国する予定。

https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110003-n1.html


少し前までイギリスが軍艦を日本海に派遣して活動することなど考えもしなかったが、

今回の訪英はEU離脱で苦境に立つメイ首相への支持表明が主要な目的だと言われている。
しかし、両首脳が直接会うことで様々なプロジェクトの具体化が進み同盟関係が深まるのだ。

日英関係が急速に進展したのはメイ首相になってからだが、安倍総理は前任のキャメロン首相とも良好な関係を築いてきた。
約束を守り、着実にすることで信頼を勝ち取ってきた成果なのである。

1902年に締結し日露戦争勝利にも貢献した日英同盟はアメリカの画策などで1923年に失効してしまった。いままたアメリカのプレゼンスの低下が新たな日英同盟の必要性を高めているのは皮肉なめぐりあわせだ。

わが国の安全保障への投資と考えれば、40億円は安いものだ。

(以上)
 

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文在寅大統領は年頭会見の冒頭あいさつで日韓関係に全く触れず、質問の時間でも日本のメディアを無視し続けた。そして、終盤になってやっとNHKの記者の質問にだけ答えたが、この一連の流れは、文政権があらかじめ用意したシナリオ通りだったと考える。

文在寅氏はNHKの質問に答えた後に「本当は後ろの方を指したのですが」と冗談めかして言ったそうだが、これも日本を軽視していることを強調するためだろう。
NHKを通して日本側とまともな話し合いなどする気が無いことを示したのである。

文在寅氏の発言はあらかじめ用意されたもので、それに対する突っ込んだ質問をさせないために最後の方でNHKの質問のみ受け付ける。現地メディアから日韓関係の質問が皆無だったのも、そうなるように準備されていたからではないか。

つまり、レーダー照射事件での開き直りも、自称徴用工の問題も、旭日旗と抗日の英雄を称える旗の件も、さらには慰安婦財団解散もすべて予定どおりだった。大法院長に自分の息のかかった地方裁判所判事を指名したのと同様、大統領の意思が反映されていたと考える。

日本政府のこれまでとは一転した厳しい態度に困っていると思っていたが、実は相手側が仕掛けてきていた。この国は昔から法治国家でも民主主義国家でもなかったが、いまや安全保障上の日本のパートナーとも言えない存在になっているのである。

この政権が続く限りこの流れは変わらないから、日韓関係や米韓関係は今後ますます悪くなるだろう。大統領がそれを目指しているとしか思えないから、北朝鮮に取り込まれて一緒に中国の傘下に入るのも案外早いのかもしれない。

気持ちとしては、すぐにでも駐韓大使召還、短期訪問者のビザ免除の凍結を実施し、経済制裁もやってほしい。具体的な経済制裁案が多くの人から示されているが、日本経済に多少の影響があっても厳しく対応してもらいたいところだ。

韓国政府も日本の世論は気にするはずだから、ネットなどの強硬論も案外効果的なはずだ。しかし、現実問題としては、すぐに断交だ制裁だという訳にもいかないだろう。

外交的勝利をつかむために踏むべき手順があるからだ。

自民党の部会でも上記のような強硬論が出ているが、これは韓国政府への圧力になるという点では効果的でも実際に適用するにはタイミングを測る必要がある。

相手の言葉に反応し、こちらから先に仕掛ければ韓国のロビー活動が威力を発揮することになる。言いたいことを言っていればいい私たちと違い、政府には常に国際世論を意識して発信し施策を進めることが求められる。

例えば、徴用工判決では韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を申入れているが、この国相手にそれで解決するはずもない。おそらく次は第三国を入れた仲裁委員会、その次は国際司法裁判所に提訴ということになる。

どれも韓国が受け入れるとは思えないが、基本的には手順は踏むことになるだろう。
何とも歯がゆいが、もし、韓国が先に仕掛けてくれば用意しておいた対抗手段をカウンターで繰り出せばいい。

経済政策に失敗して苦境に立つ文政権がいつまで持つのか素人には予想できないが、このまま文政権が突っ走れば行きつく先は見えている。わが国は朝鮮半島が核を保有する反日国家として中国の支配下に入ることを想定して準備を進める必要がある。

もっとも、遠吠え猫がそんなことを言わなくても、安倍政権はとっくの昔にその認識で動いているだろう。そこはお任せするしかないが、問題は、中韓北シンパの特定野党とマスコミとその仲間たちだ。

これらの国に対する国内世論が厳しくなればなるほど安倍叩きはさらに過激になりそうだ。
また、ネットの強硬論は外交交渉の後押しになると思うが、自分の感情を優先して韓国政府への批判が安倍批判に変化してしまっては特定マスコミと変わらない。

どこかの魔人のように味方を後ろから撃つ行為は敵を利するだけである。

(以上)
 

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6日の日曜討論(といってもインタビュー形式)で安倍総理が辺野古での土砂投入にあたり、絶滅危惧種のサンゴ別の浜に移したと述べたことが波紋を広げている。
具体的には、安倍総理は次のように発言している。


土砂を投入していくに当たってですね、あそこのサンゴについては、移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという、環境への負担をなるべく抑える努力もしながら行っているということであります」
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all


これに対し玉木デニー知事が安倍総理がウソを言っているとの投稿をリツイートしたうえで次のようにツイートした。


「安倍総理...。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all


もちろん安倍総理はウソなど言っていない。

総理が「絶滅危惧種」「環境への負担をなるべく抑える」などと述べているのに、アンチ安倍勢力はいつものように「埋め立て予定地すべてのサンゴ」に置き換えて批判しているのである。

それはそれとして、実は安倍総理の話は初耳だった。沖縄の基地負担軽減について、県民の気持ちに寄り添いながら「できることは全て行う」の姿勢で臨んでいることは知っていたが、恥ずかしながらここまで配慮しているとは認識していなかった

基地問題といえば前・現両知事や県外活動家による反日的な活動に目が行きがちで、それに対して辛抱強く対応してきた安倍政権の具体的な活動にはあまり目が向かなかったのである。
しかし、安倍政権は「できることは全て行う」の言葉通り真摯に取り組んできた

そしてその中心となってきたのが”沖縄基地負担軽減担当大臣”を兼任する菅官房長官だ。
例えば、官房長官は昨年9月の沖縄知事選で佐喜真淳候補の応援演説で、具体的にどんな基地負担軽減策が実現しているのかを述べている。

目が覚めて思うこといろいろさんが、その内容を一連のツイートに端的にまとめておられるので引用させていただいた。


目が覚めて思うこといろいろ@megasametaro
 2018年9月16日
★菅官房長官
>私は沖縄基地負担軽減担当大臣として、やれることは全てやる、目に見える形で実現をする、その心を以って全力で取り組んできた
最初に実現したのは、さきまさんが市長をやってた宜野湾、普天間基地飛行場のすぐ隣にある米軍住宅の返還。51ha、東京ドーム11個分の住宅地返還だった。

https://twitter.com/megasametaro/status/1041284868263432193


一連のツイート内容を参考に基地負担軽減の実績を書きだしてみた。

1.宜野湾、普天間基地飛行場のすぐ隣にある米軍住宅の返還
  51ha、東京ドーム11個分の住宅地返還(2015年3月)
  
2.上記跡地を国際的な医療拠点とする利用策を盛り込んだ計画を発表(2017年4月)

3.米軍北部訓練場の約4千ha、沖縄の米軍施設の約2割を返還(2016年12月)
  その後すぐに国立公園に編入。今はユネスコ世界自然遺産に登録出来るように政府とし  て全力で応援中

4.国道58号線を上下とも4車線にして渋滞解消するため、道路に隣接する米軍基地の土地を  返還(2018年3月)



最大の基地負担軽減策が普天間基地の機能を辺野古に移転し、広大な跡地を沖縄振興に生かすことだが、安倍政権下ではすでに可能な基地返還は進んでいるのである。

普天間基地の返還は沖縄の基地負担軽減に大きく資する同時に、その跡地利用は沖縄振興の切り札ともなり得る。だから、沖縄県のホームページには仲井真知事の時に作成されたと思われる跡地利用の夢の計画が掲載されている。

ところが、前知事と現知事はそれを阻止することしか考えていない言動をとってきた。

それはともかく、安倍総理は2014年9月の第二次安倍内閣改造人事で初めて沖縄基地負担軽減担当を設置し、その初代大臣として菅官房長官を指名した。前年暮れの仲井眞沖縄県知事による埋立承認により完全に止まっていた辺野古移転がやっと動き出したからだ。

指名を受けた菅氏は自身のブログに「今回の第二次安倍内閣改造人事で、新たに沖縄基地負担軽減担当大臣を拝命しました。」で始まる次のような一文を寄せている。


沖縄の方々に寄り添い、基地負担軽減に全力 2014-09-13
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-11924403821.html


この中で菅沖縄基地負担軽減担当大臣は「民主党政権の「最低でも県外」により、沖縄県民をいたずらに惑わし、沖縄を混乱させてしまったことには本当に心が痛みます。」などと述べたうえで、現在進行形の負担軽減策と今後の取り組みへの決意を語っている。


今年2月には関係閣僚で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、取組強化の態勢を整えました。
既に、KC130(空中給油機)15機全機の岩国移駐を今年8月末には完了、さらに、オスプレイの沖縄県外における訓練分散など、沖縄の負担を全国で分かち合う努力を進めています。

さらに、在日海兵隊の約半分に当たる9千人の海兵隊員の沖縄からの国外移転や嘉手納以南の土地返還の早期実現に向け着実に取り組んでいます。
沖縄の基地負担軽減については、沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」というのが安倍政権の基本姿勢です。
私は、沖縄基地負担軽減担当大臣に就いたこの機に、決意を新たにし、沖縄はもとより、全国の自治体の更なる理解と協力を得る努力を重ねながら、これまでの取組を一層強化、加速化させ、必ずや目に見える成果を上げるべく、全力でこの大任を果たしてまいります。



先に列挙した成果の他にも様々な基地負担軽減策がすでに実行に移され、あるいは進行中なのだ。

県知事が移転反対や妨害の先頭に立つという異常事態の中で、辛抱強く匍匐前進を続けてここまで持ってきたのである。

これらの成果について断片的には知っていたが、こうして列挙してみると安倍内閣が、特に菅大臣がいかに真剣に基地負担軽減に取り組んでいるかがよく分かる。
妨害しかしない現知事や前知事とどちらが沖縄のことを考えているかは明らかではないか。

安倍総理と菅官房長官は強い信頼関係を持つ同志だ。
沖縄基地負担軽減に誰よりも真剣に取り組んでいるのはこの最強コンビなのである。

(以上)
 

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安倍総理は6日に放送されたNHKの番組で、憲法改正の議論に参加しようともしない野党に対し「各党が考え方を持ち寄るべきだ」と呼び掛けた。しかし、特定野党は国民投票法の改正議論を優先するべきだなどと述べて改正の議論に入ることを拒否している。

特にひどいのが公明党で、山口代表は同じ番組で「議論の環境を整えていくことがまず必要だ」などと訳の分からないことを言っている。改憲を党是とする自民党の友党でありながら、野党の側に立っているとしか思えない。

特定野党も公明党も9条2項は変えずに自衛隊の存在を書き加える『加憲』の考え方に対抗する選択肢を示せないから、中身の議論を避けたいのだ。こんな連中を議論の場に引き出すには世論の後押しが欲しいところだが、肝心の世論が一時に比べると後退している。

例えば報道ステーションの昨年1月と12月の世論調査結果を比べてみよう。

 






質問の仕方が違うし、何より報道ステーションの調査だから鵜呑みにはできない。
しかし、1月に6割に人が国会での改憲論議が進むことに賛成していたのに、12月には全く違う結果になっている。

国際情勢がますます緊迫するなど改憲の必要性はますます高まっているのに、逆に国民の改憲への関心は低くなっているのである。
結果だけをみれば野党のサボりが功を奏したことになるが、理由はほかにもあると思う。

安保法制や特定秘密保護法、テロ等準備罪の整備により、これまでできなかったことができるようになった。その結果、インド太平洋戦略が米国の政策に取り入れられるなど、わが国の安全保障環境は大きく改善した。

誰でも分かるこのような変化が、国民の改憲意欲を減退させる原因になっていると考える。支持率を下げてでも現行憲法の範囲内で出来ることを頑張ってやってきた結果、国民は改憲の必要性をあまり感じなくなってしまったのである。

安倍総理が繰り返し述べているように、憲法改正を最終的に決めるのは主権者である国民だ。その国民の過半数が賛成してくれる確信がなければ無理に発議に持ち込む意味がない。万一、国民投票で否定されるようなことになれば改憲が大きく遠のくことになる。

安倍総理は先月の会見でも国民的な議論が深まることが肝要だと述べている。さらに、2020年を新憲法施行の年にしたいとの気持ちに変わりはないとしながらも、スケジュールについては国会次第だと述べている。改正を急がない姿勢を見せているのである。

いくら呼びかけても特定野党が自党の案を出してくる可能性は低い。
しかし、それはそれで参院選での有効な攻撃材料になるし、野党も憲法審査会をサボったうえ委員会の審議まで拒否すれば支持率がさらに下がるだけだ。

その間、安全保障関連の法整備と予算の増額、放送法改正や電波オークション、スパイ防止法など現行憲法の範囲内で出来る法整備を着々と進めればいいのである。

(以上)

 

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