猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじのブログです。


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9月21日に誕生日を迎えた安倍総理は65歳になった。
WHOの定義では高齢者ということになるが、38歳の進次郎氏も含めた現在の内閣の平均年齢が61・6歳だから政治家としてはむしろ働き盛りと言ってもいい。

トランプ大統領の73歳はもちろん、習近平主席66歳、もうすぐ67歳になるプーチン大統領といった大国の首脳よりも若いのだ。
しかも、トランプ氏はもう1期の可能性が高いし、他の2人はまだまだ続く。

安倍支持者としては、体力的にも年齢的にも問題ないのであれば、もう1期と言わず2期でも3期でも総理を務めてもらいたいと思う。
残念ながら、いまのところ彼を超えるポスト安倍候補は見当たらないのだ。

ただ、チーム安倍のメンバーで固めた内閣と党役員の人事からは、安倍総理が後2年で次に引き継ぐ意志を感じる。残り2年と期間を切ることで、憲法改正を含め残った課題を大きく前に進めようとしていると思えるのである。

だから、年内だと予測される解散総選挙の後の組閣では、派閥推薦、閣僚待機組の多くをチーム安倍のメンバーに切り替えると予測する。つまり、総選挙後の組閣で生き残ったメンバーが、日本を取り戻すための本当の意味での「実行実現内閣」となると思うのだ。

なんとしても憲法改正と拉致問題解決への道筋を付け、消費増税を乗り越えたうえで次に引き継ぐつもりだと考えるのである。ただ、狙い通り憲法改正を成し遂げれば一つの到達点とはなるが、世界情勢はそれだけで安心できる状況ではない。

憲法改正で自衛隊が違憲でなくなっても、防衛費の増加が保障されるわけではないし、軍事力を急速に強化している中国に負けないだけの防衛力を整備するための努力はまだまだ続く。
さらに、スパイ防止法、放送法改正などは考えようによっては憲法改正より重要と言える。

しかし、これらの課題について現状は国民の理解を得ているとはとても言えない状況だ。
それに、僅か2年ではどうしてもやり残すことが出てくるだろう。

では、どうしたらいいか。

そこで思い起こされるのが、2012年の総裁選から総選挙にかけての安倍総理の世論への働きかけだ。あの時、安倍総理は「日本を取り戻す」とのスローガンの元、後にアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ちだし、憲法改正を訴えた。

連日のようにメディアに登場して国民に訴えかけたことで、野田首相との党首討論で解散が決まった翌日から経済指標は好転した。また、改憲への機運もネットを中心に盛り上がり、その後の安保法制などの法整備へとつながったのである。

慎重な発言を求められる現在と違い、素直で分かりやすい言説と政策が世論を動かしたのである。その結果、「日本を取り戻す闘い」は前に進んできたが、8年9年も経てば内外の情勢は大きく変わる。

だから、闘いの第2章を開くためには、もう一度世論の喚起から始めるべきと考える。
総理総裁という立場を一旦はなれ、自分がやり残したこと、新たな課題について国民に語りかけ、改めて世論を喚起することも必要だと思うのである。

65歳はまだまだ若い。
まだ10年はいける。
だからこそ、4選が可能でも、あえて比較的自由な立場に身を置くという選択肢もあるのではないか。

(以上)
 

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安倍総理は時事通信社の新年互礼会で毎年のように解散をネタにしている。
「解散は頭の隅にもない」という一方で「頭の片隅にもないと言いながら、2回総選挙をやっているという人もいる」などと述べて、集まった記者連中を煙に巻くのである。

(関連拙エントリ)解散風がまた吹いた 2019-01-28 
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12436158495.html

日本の首相の権限は習近平のような独裁者とは比べ物にならないくらい弱いし、主要国の首脳と比べても決して高くない。
ただ、解散権はそんな日本の首相にとっては最終兵器ともいえる。

英国のジョンソン首相が議会に拒否されていまも解散できずにいるが、わが国の首相は自分がベストと判断したタイミングでいつでも行使できる。
だから、安倍総理はこの権限だけは自分の思うように使うと宣言しているのである。

今年は5月にも解散を示唆するような発言をしたので、私もダブル選の可能性が高いと予想したがあえなく外れた。衆議院議員が常在戦場の言葉を思い出し準備を進めることで陣営が引き締まり、参院選にいい影響が出ることを狙った発言だったのだろう。

そして、伝家の宝刀を抜かなくても参院選でまずまずの結果を残すことができた。

では、安倍総理は温存した解散権を、今度はどのタイミングで行使するのだろうか。

まず、何を争点にするかだが、今回の布陣を見ると、一向に進んでいない憲法改正論議を参院選の時よりさらに打ちだしてくると思えてくる。

安倍総理は参院選後にじっくり時間をかけた今回の人事で、憲法改正に向けて様々な布石を打った。

まず、年齢的に幹事長から副総裁へとの観測もあった二階幹事長が留任したのは、氏が再任直後に「党を挙げて憲法改正に努力」とこれまでになく強調したことと関係がありそうだ。
安倍総理が幹事長として積極的に前に進めてほしいと頼んだという報道もある。

また、下村博文氏が「(野党は)職場放棄』発言(正論だが)などで野党の反発が大きいことを配慮して党憲法改正推進本部長をクリオネお父さんこと細田博之氏に代えた。
さらに、事務総長は根本匠前厚労相で事務局長は前法相の山下貴司前法相だ。

根本氏は安倍総理の若い時からの仲間で実務能力に定評があるというし、山下氏も石破派ながら法相として安倍総理の期待に応えたから適任なのだろう。引き続き与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏と共に、改憲を目指す「チーム安倍」メンバーで体制を固めたのである。

安倍総理は改造人事後の記者会見で憲法改正について次のように述べた。


 内政、外交にわたる各般の挑戦を進め、令和の時代の新しい日本を切り開いていく。そして、その先にあるのは、自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦です。いずれも困難な挑戦ばかりでありますが、必ずや、成し遂げていく。そう決意しています。
(令和元年9月11日 安倍内閣総理大臣記者会見)より
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0911kaiken.html


内政、外交と共に憲法改正についても「必ず成し遂げる決意」と宣言したわけだが、その前に「その先にあるのは」と言っている。これは、時系列的には一番ではないが、あと2年となった自分の任期中には絶対に実現したいという意味だろう。

ということは、再来年9月までに国会発議と国民投票を実現することが必須となる。
そのためには、国会での議論と報道を通じて国民の関心をもっと高め、改憲への機運を高める必要がある。

現状は、もし国会発議ができたとしても、肝心の国民投票で過半数がとれるか怪しいからだ。
しかし、参院選以降、憲法改正の議論そのものは進めるべきと考える人は増えている。憲法改正の優先順位は相変わらず高くないが、議論すらしないのはおかしいと考えているのだろう。

だから、次の臨時国会でも維新以外の野党が相変わらず議論にすら応じないのであれば、解散ということになるのではないか。というか、議論が進めば憲法改正の是非を問い、野党の抵抗で進まなければ議論すらしないことの是非を問うことにすればいいのである。

国会でのやり取りや国際情勢にもよるが、年内に解散となる可能性は高いと思う。

多くの人が指摘しているように、来年はオリンピックパラリンピックがあるから秋まで身動きが取れないし、そこまで引き延ばせば伝家の宝刀「解散」の威力は落ちる。

残りあと1年となれば安倍長期政権といえども求心力の低下は避けられないのである。

一時は国民民主党が憲法審査会に積極的に出てくるのではとの期待もあったが、結局元の民主党に戻ってしまうようだ。まだ、玉木代表が他の野党に呼びかける可能性もないではないが、相変わらず議論が進まない可能性のほうが高いだろう。

だから、いずれにしても年内のどこかのタイミングで解散総選挙に打って出ればいいのである。

そうしたとしても、あと2年で国民投票にまで持ち込めるかどうかは難しいかもしれないが、その時は安倍総理には任期を伸ばしてでも成し遂げていただきたいと思う。

(以上)
 

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以前は評価していた人を支持できなくなったり、逆に批判の対象だった人の評価を改めるということは誰にでもあるだろう。私の場合、かつては日本を救う人材とまで期待していた三橋貴明氏が前者で、彼が厳しく批判していた竹中平蔵氏は後者にあたる。

評価を変え始めた当時のエントリにこんなことを書いていた。


三橋氏のようなプロの評論家と比較するのはおこがましいが、言うことが変わってきたという点では、私だってえらそうなことは言えない。かつては「構造改革、新自由主義、グローバリズム=悪」の図式を信奉し、その象徴として竹中平蔵氏らを批判してきたからだ。

しかし、それは物事を単純に白と黒に分けるゼロサム志向のレッテル貼りだった。その後、安倍政権の政策を検証する中で具体的な政策レベルの話になれば是々非々の議論が必要だと気付いた。新しい事実を知って考えが変わることは別に恥ずかしいことだとは思わない

ところが、三橋氏のように『「構造改革」と「緊縮財政」を合わせて、グローバリズムと呼ぶことにします。』となると、訳が分からない。氏が新たな事実を知って考え方が変わったとはとても思えないから、きっと、氏の「意志」による変化なのだろう。

(拙エントリ『三橋流?マーケットインとブルーオーシャン』 2015-10-29)より
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12089590124.html


彼はマスコミなどの「公共事業=悪」とのレッテル貼りを批判していたが、自分も同じことをしていたのである。「竹中平蔵=新自由主義=悪」、「TPP=売国」などと、単純で分かりやすい図式で批判を展開するのがもともと得意なのだ。

当初はアベノミクスを財政政策と金融政策のパッケージだと高く評価していた彼はその後変節していった。自身の主張を補強するために長崎県のデータを日本全体のデータであるかのように扱ったこともある。
『疑惑のグラフ』https://ameblo.jp/akiran1969/entry-11877853353.html

しかし、彼自身は昔から次のような考え方だから、当たり前だと思っているのではないか。

さて、マーケットインですが、簡単に定義すると、
「市場の顧客やユーザーの要望や要求、それにニーズを理解した上で、ユーザーが求めるものを提供するマーケティング」
(中略)
 どれほど政策が正しかろうとも、それがユーザーニーズを満たすものでなければ、あるいはユーザーに届けるチャネル(マスコミなど)がなければ、何の役にも立ちません
 わたくしはこの種の「正しい製品だから、売れるはずだ!」「正しい言論だから、社会に受け入れられるはずだ!」などという、傲慢な思い込みが好きではありません。現実には、世界最高の品質を誇り、世界で最も安価な製品であろうとも、マーケティングに失敗すれば売れません。言論にしても同じです。
 要は「いい製品を作った」「いい言論を公表する」時点で思考停止しているわけで、
「そもそもの目的は『いい製品を作ること』でもなければ、『いい言論を公表する』ことでもないでしょう!」
 と、力の限り叫びたくなるのです。

(新世紀のビッグブラザーへ『マーケットイン』2010-04-20 )より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10513054941.html


彼はマーケティングの結果、安倍政権の政策批判をブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)だと判断したのだろう。当初アベノミクスを評価する評論家は上念司氏など大勢いた。

その結果、私のように彼から離れていった信奉者は多かったが、新たなユーザーも増えたようだ。

そして、いまは韓国の文政権と見まがうような社会主義的な政策を訴えているようだ。
ブログ友の『独立直観 BJ24649』さんのように、韓国が三橋経済論の社会実験をしているようだと指摘する人もいる。

【三橋貴明】三橋経済論を社会実験してみた結果【文在寅】
https://ameblo.jp/bj24649/

彼の周辺には山本太郎や共産党の影さえちらつく。
いろいろな意味でブルーオーシャンは赤く染まってしまったようだ。

ただ、プロの物書きが生き残ってゆくのが大変なことは分かる。
彼の変節は残念だが、私たちはそういう事情もあることを頭に置いて彼らの発する論説や評論に接する必要があるのだろう。

そういう意味では、保守系に人気の百田尚樹氏やそれを取り巻く人達の言説もユーザーニーズを強く意識しているように思う。
例えば、ネットで評判の悪い小泉進次郎氏のことはこんなふうに批判する。
(進次郎氏を擁護したエントリは評判が悪いがw)

百田尚樹@hyakutanaoki
小泉進次郎氏には会ったこともなく、恨みもないが、敢えて言わせてもらう。
彼は政治家として、信念も実力もない上に、頭も悪いと思う。
こんなんが総理候補? たいがいにしてくれよ。ま、石破みたいなのでも総裁選に出るんやからなあ…
なんで日本の政治家はこんなにレベルが低いの?

https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1172847880438026242

ただの罵詈雑言である。
また、私が信頼するジャーナリストの一人である有本香氏まで、進次郎氏については次のようにコメントしている。夕刊フジの記事から。

 夕刊フジで人気コラム「以読制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏は「悪しきポピュリズムの典型だ」といい、続けた。

 「前任の原田氏が、あえて批判の的になることを覚悟して『海洋放出』というボールを投げた。ところが、進次郎氏はじっくり考えずに動いた。世界の事例から考えても、処理水は希釈し、海洋投棄しても何ら問題はない。進次郎氏はその可能性をつぶしたのではないか。進次郎氏は、自らの発信力を『風評被害払拭』に向けるべきだ。寄り添っているフリだけ巧みにしているようでは、今後が心許ない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190914/pol1909140003-n2.html

私も進次郎氏がポピュリズムに走る傾向があるとは思うが、有本氏は経産省の委員会でどんな議論が進んでいるかなど、事実関係をきちんと知ったうえで発言しているのだろうか。

自らの発信力を『風評被害払拭』に向けるべきとの指摘は同感だが、寄り添っているフリだけ巧みにしているとの決めつけには同調できない。ジャーナリストなら、彼がマスコミがあまり注目しないところで汗をかき、農協改革などで実績を挙げていることも知っているはずだ。

上記のコメントは彼を単なる「ポピュリスト」と決めつけ、「捨て石になって正論を述べた原田氏Vs利己的なポピュリストの進次郎」という図式で語っている
このコメントも夕刊フジの読者に合わせているように思えるのだ。

あのタイミングでの原田氏の『海洋放出』発言は、今も風評被害にさらされている漁業者の怒りを買った。多くのマスコミが「処理水」を「汚染水」と呼び、そのデマを信じてしまう国民がいまも多いのだから当然の怒りだろう。

ブログ友の『空き地』さんの次のツイートがその辺りを鋭く指摘している。

空き地@akichi_3kan4on
「科学的根拠を示してぶん殴る」というやり方は、現
在進行形で風評被害を撒き散らす放射脳界隈に対して
は有効だけど、じゃあ実際に風評被害に苦しんできた
人たちに向かって同じやり方が通用するかと言ったら
決してそうではないワケで、そこに対する配慮ができ
ないのは「正論バカ」w
午後10:21 · 2019年9月15日

https://twitter.com/akichi_3kan4on/status/1173225339322953728


進次郎氏は所管外の前大臣が風評被害を受けている人たちの不安を煽ったことを詫びたのであり、『海洋放出』そのものの是非には全く触れていない。経産相が所管する委員会で現在進行形で議論されている内容だから当然の対応だろう。

他の保守系と思われる人たちの中にも進次郎氏に対する決めつけに近い批判が目につくが、それに対して次のような指摘もある。

ジーピフの🐾 and Kou™@KouTM
( ・`ω・´)普段「1次ソースが大事」と言ってる人達が進
次郎の事になると1次ソース確認しないのはなんで?

https://twitter.com/KouTM/status/1173055141005512706

帰ります@kaerimasu2013
進次郎氏の発言で保守系アルファの方々が狂われてし
まっている…反アベの著名・匿名アカウントに対して子
細な議論が出来る人達なのに。
午後4:51 · 2019年9月15日

https://twitter.com/kaerimasu2013/status/1173142393232613376

同感だ。

進次郎氏は「石炭火力を減らす」発言でも批判されているが、石炭火力からLNG火力への転換は前任者の原田氏の時に環境省が打ちだした方針だ。彼はそれに沿って発言している。

また、「どうしたら原発なくせるか」発言を、原発再稼働を否定しているかのように批判する人もいる。

発展途上の進次郎氏は変に甘やかすより、ここで大きな試練を与えた方がいいのかもしれない。

しかし、その場合でも風評ではなく事実に基づいた批判をするべきだろう。
「進次郎がー!」とやるだけでは、「アベガー!」の連中と変わらないのである。

(以上)
 

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