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リーマンショックによる経済危機を乗り切るため、麻生政権は2008年度補正予算、同２次補正予算を組み、2009年度予算にも大型の経済対策を組み込んだ。
『景気対策３段ロケット』である。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoukeizai/dai1/siryou1.pdf
この３段ロケットの総額は７５兆年とされているが、その多くは保証・貸出枠や銀行への資本注入枠などで、財政支出額（いわゆる真水）は１５兆円強だった。
そして、その財政支出の中で最も額が大きいのが定額給付金の２兆円である。
何に使ったのかどころかもらった記憶もないが、一人当たり１万２千円（65歳以上と18歳以下は２万円）が一律に現金を手渡しまたは銀行口座への振り込みで給付されたらしい。
（参考）定額給付金（ウィキペディアより）
定額給付金（ていがくきゅうふきん）とは、緊急経済対策の一施策で2009年（平成21年）3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91
さて、政府・与党は今回のコロナショックに対しても大型の景気対策の検討を進めているが、上記のような定額給付が組み込まれるとの報道が出始めている。
全国民? 子育て世帯? 緊急経済対策で現金給付案が浮上
ＦＮＮプライム 2020年3月18日
https://www.fnn.jp/posts/00434081CX/202003181211_CX_CX
政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月18日
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/010/334000c
もしかしたら、消費減税を求める声が大きいことに対抗して財務省やその意図を汲んだ人物が意図的に流した情報かもしれない。とはいえ、今朝（１９日）の産経新聞も一面で報じているから、少なくとも検討していることはたしかなのだろう。
新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府
産経 2020.3.19 05:00
https://www.sankei.com/politics/news/200319/plt2003190002-n1.html
では、２００９年の「一人当たり１万２千円（65歳以上と18歳以下は２万円）」の給付で消費支出はどのくらい増えたのだろうか。
内閣府の次のような検証報告がある。
定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか
平成 24 年 4 月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）https://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/04seisakukadai08-0.pdf
この分析では、受給月の前月を含めた４カ月間の累積効果が全体で５０００億円（２兆円の２５％）の消費増加があったとしている。
そして、興味深いのが「子どものいる家庭」の増加効果だ。
子どもが一人でもいる家庭は給付金が消費に回る率が４０％と高く、中でも２名以上いる家庭では累積効果は７０％になっている。
子どもは大人より多い一人当たり２万円の給付があるから、子どものいる家庭ではある程度まとまった金額になる。
それが、耐久消費財などの高額商品の消費につながり、全体の消費増にもつながっているのだ。
そして、この結果は、全体の給付額が同じでも、子どものいる家庭に多く給付するほうが、より効果が高いことを示唆している。
同時に、一人当たり１万２千円程度のショボい額ではあまり消費喚起につながらないことも分かる。
給付額を例えば一人当たり５万円とか１０万円にしたほうが政策効果がグンと上がるはずなのだ。
消費増加効果の大きい子育て世代への給付を重視して、成人は５万円、子どもは１０万円のようにしてもいいだろう。
子育て世代への支援強化は安倍政権の方針でもある。
ネットで人気の消費税減税は「減税分がどこまで消費増につながるか」という問題があるが、定額給付も同様だ。ただ、消費税減税はこれまで例がなく効果は未知数だが、過去の事例がある定額給付ならある程度予測はできるし前回の反省を生かすこともできる。
また、先日のエントリでも指摘したように、消費税減税には「元に戻す時の影響を小さくする」必要がある。消費増税時の駆け込み需要とその後の急激な落ち込みと同じことが起きる可能性が高いのだ。
二階幹事長が「元に戻す責任は誰が負うのか」などと発言してネットで袋叩きにあっているが、この問いかけにきちんと答えた人はいるのだろうか。
消費税は問題の多い税制だが、緊急を要する経済対策でそれを議論している暇はない。
だから、当ブログでは、消費税減税するなら一定期間「税率１０％はそのままにして全品目に軽減税率８％を適用する」を提唱してきた。
ただ、それでも二階幹事長の問いかけにきちんと答えたとは言えない。
元に戻す時のインパクトは増税と同じなのだ。
「消費税増税で景気が悪くなったのだから、減税すれば良くなる」という簡単なものではないのである。
こうして考えてくると、緊急景気対策としては消費税減税を軸にするより、思い切った金額の現金給付を柱とする方がいいと思えるようになってきた。それに、「キャッシュレスポイント還元制度の還元率アップや期間の延長」「サポカー補助金の拡大」などを組み合わせるのだ。
今回の事態に対応するには消費喚起の他にも様々な施策が必要だ。
甘利ミッション請負人は、麻生政権の３段ロケットを検証し、何が効果があり、何が効果がなかった、何が足りなかったかをしっかり見極めて活かすと述べている。
今回の緊急経済対策に、より効果的な内容の定額給付が採用される可能性は高いと思う。
（以上）
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