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特定野党とマスコミがまた「実質賃金がー！」とやっている。
とっくの昔に論破されているのにいつまでも収まらないのは、「実質賃金」という用語の意味が一般には理解しにくいからだ。
「実質」という言葉から「給料の手取り」とか「可処分所得」のような間違ったイメージを持っている人はいまも多いと思う。アベノミクスの成果をどうしても否定したい人はその誤解を利用してミスリードしているのである。
また、もう少し詳しい人ならこの指標が「実質ＧＤＰ」と同じく「名目値から物価の影響を取り除いたもの」くらいは知っているだろう。しかし、そういう人には某経済評論家の次のような説明が有効だ。
わたくしにしても、安倍政権の実質賃金が「対前年比」で下がり続けていることを批判しているわけで、絶対額を問題視したことはありません。名目賃金の「額」が本ブログで話題になったことは、一度もないはずです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12436958744.html
ＧＤＰの場合、経済成長率は実質値で見ることが多い。
名目３％の成長率でも物価も同じように上がっていたら実質的な成長率は０というわけだ。
だから、実質賃金の伸び率がマイナスになるのは怪しからんというのである。
しかし、この主張は実質賃金がＧＤＰのように総額ではなく、一般労働者もパートタイムも、男性も女性も、新卒もベテランもすべてを含む就業者の賃金の「平均値」であることを意図的に無視している。
名目賃金の「額」は問題にしていないと言っているが、これは実質賃金算出の元となる数字だ。その数字を問題視すれば上記のようなことに触れざるを得なくなり、「実質賃金がー」の根拠が揺らぐ。だから意図的に話題にしてこなかったのではないか。
債務だけに焦点を当てる「国の借金がー！」を債権にも光を当てて論破した人が、実質賃金の一面にだけを取り上げて「実質賃金がー！」とやっているのである。
それはともかく、雇用環境が良くなってパートやアルバイトに出る人が増えると平均値は下がる。賃金の安い人が増えるのだから当然だ。
同様に、定年を迎えた人が再雇用されても平均値は下がる。
新卒者が増えれば増えるほど平均値である「賃金」も「実質賃金」も下がるのである。
しかし、ＧＤＰのように総額で見れば賃金は増えている。
多くの企業が毎年のように賃上げをしているのだからこれもまた当然の結果だ。
アベノミクスで雇用が改善し、新卒者、パートタイム、高齢者の再就職が増えたことで平均値は下がったが、賃金の総額とも言える総雇用者報酬は民主党政権時代に比べて名目実質ともに大きく増加しているのである。
つまり、実質賃金も名目賃金も賃金の実態を表してはいないのだ。
だから、政府が発表している『データで見るアベノミクス』でも実質賃金には触れていない。そんな数字を細工してごくわずか良く見せても何の意味もないのである。
しかし、多くの人が実質賃金や名目賃金の意味を知らないから「アベガー！」に利用するには丁度いいからやめられない。
というか、他に攻撃ネタがないからこれに頼らざるをえないのだ。
もし「実質賃金がー！」という人を見かけたら、「実質賃金とは？」と聞いてやればいい。
たぶん、ちゃんと答えられないか、突っ込みどころ満載の解説をしてくれるだろう。
（以上）
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