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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29

https://youtu.be/oNYPRtxrnwM  

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

http://mtdata.jp/data_62.html#ando

2019年3月9日(土) 15:00-

会場:ベルサール東京日本橋

パネリスト:藤井聡、三橋貴明、室伏謙一

※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。

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三橋TV第47回【竹中平蔵と統計指標のカラクリ】

https://youtu.be/GcjCpeBi6UE

 

 本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651


 竹中氏と言えば、2004年に参議院議員に当選し、小泉政権下で経済財政政策担当大臣になりました


 三橋TVでも解説しましたが、竹中氏が、
● 潜在GDPの定義を最大概念から平均概念に変える
● マクロ経済モデルを「政府が財出で需要を拡大すれば成長する先進国モデル」から、「財出しても成長しない途上国モデル」に変える
● 財政健全化の定義として、プライマリーバランスという概念を持ち込む
 と、一連のデフレ継続のための指標変更を強行しました。結果、我が国は「デフレではない」ように見えやすくなりました。つまりは、デフレ対策や財政出動が困難になってしまったのです。


 今回、発覚した厚生労働省の統計不正が始まったのも、2004年


 う~ん・・・・。という感じです。


厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
https://digital.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html


実質賃金伸び率は大幅なマイナス 厚労省見解
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019013102000067.html


実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50118/


 先日のエントリー「下方修正された実質賃金」 の件について、野党が珍しく働き、一斉に報じられました。

      


 ポイントは、厚生労働省の不正統計が修正され、
● 18年の賃金水準の対前年比増加率が大幅に下方修正
 に加え、
● 18年1月のサンプル変更で、実質賃金の対前年比が上方シフトしていた
 点を修正するために、共通事業所のみの実質賃金のグラフを野党が厚生労働省に提出し、
「18年の実質賃金がマイナスだった」
 という事実を認めたという話です。


 ちなみに、各紙で使われている野党提出の図は、わたくしが作成した、
 
【【修正後】日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#syuusei


 と、同じでございます。まあ、誰が作っても同じグラフになりますが。

 珍しく野党が仕事した、という感じです。


 ちなみに、今回の不正統計を受け、
「18年の対前年比%は下方修正されたが、それは17年までの「安倍政権」の賃金が上方修正されたためだ。安倍政権は巧くいっている!」
 などと懸命に印象操作をしている親アベのバカが少なくないですが、あの~、民主党政権期も(それ以前も)上方修正されましたので、対前年比は変わらないのですが・・・・。


 わたくしにしても、安倍政権の実質賃金が「対前年比」で下がり続けていることを批判しているわけで、絶対額を問題視したことはありません。名目賃金の「額」が本ブログで話題になったことは、一度もないはずです。


 というわけで、今回の一連の統計不正の修正を受けても、安倍政権が最も国民の実質賃金を引き下げた政権であることに変わりはありません。それどころか、18年はサンプル変更でお化粧していたのが、実はとんでもなく悪化していたことが明らかになった、というだけの話です。


 というわけで、消費税を上げる環境は崩れました


 国民が貧困化しているときに、実質賃金を引き下げることが確実な消費税増税を強行する。紛うことなき「狂気」でございますよ。


 それにしても、改めて考えてみると、2004年に始まった不正統計はともかく、18年1月の賃金統計におけるサンプル変更は、「消費税増税を後押し」することが目的だった可能性が濃厚だと思います。少なくとも、そう疑念を持たれても仕方がないでしょう。


 いずれにせよ、野党が動き、各紙が一斉に「18年実質賃金マイナス」を報じたのは、国民にとって僥倖です。


 消費税は増税するどころか、凍結、減税しなければならない局面であることを、「データ」が証明してくれているのです。

「消費税増税は凍結・減税せよ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

 

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