前回エントリで、消費増税の対策として公共事業と共にそれ以外の経済対策も含めた大型の財政出動が必要だと述べた。しかし、財政出動をしたからと言って金融政策の必要性が薄れるということはないと考える。
97年の橋本政権下の消費増税による物価上昇率の変化を見ると、デフレ期の消費増税はデフレを更に悪化させることが分かる。
そこで、当時の物価上昇率の推移を示した次のグラフを見てほしい。
物価上昇率とは、前年同月の消費者物価指数に対し、1年後にどれだけ上昇（下降）したかを表す。97年4月の増税時にはそのかなりの部分が消費者物価に反映されている。翌年の4月はその物価指数と比較するから、下がるのは当然なのだ。
つまり、価格転嫁分は1年で消えるため、本体価格が上がっていなければ物価上昇率は元に戻る。消費増税でデフレ脱却出来るなどとアホなことを言っている学者がいたが、物価上昇率は前年同月比なのだからそんなことはあり得ないのである。
このとき日銀は、増税直前の物価上昇率が0.5％程度とデフレ寸前なのだから、適切なタイミングで（素人にはどのタイミングがいいのか分からないが）金融政策を実施するべきだった。しかし、彼らは何もしなかった。
マネタリーベースの推移からも、日本の歴代政権と日銀の金融政策がいかにお粗末だったかが分かる。
こうして見ると、アベノミクスの金融緩和がまさに異次元であることが分かる。
理屈はともかく、現在の金融緩和が景気や物価に影響を与え、デフレ脱却に向かっているという事実を踏まえれば、過去の日銀の金融緩和は失敗続きと言っていい。
小泉政権下の量的緩和は一定の効果があったという見方もあるが、デフレ脱却が見え始めたときにいきなりやめてしまったから結局失敗に終わっている。
そして、肝心の97年の消費増税前後を見ると、ここでも日銀が全く何もしていないことが分かる。デフレ突入の心配があったのに政府は緊縮財政を実行してしまうし、日銀は物価が下落しはじめても有効な手を打つことはなかった。
今回こそは、思い切った追加緩和をタイミングよく発表し、実行することが必須である。
ただ、田村さんや三橋さんが指摘しているように、日銀が大量にお札を刷って銀行に流し込んでいるのに、それが企業、特に中小零細企業に貸し出されていないことは大問題だ。
田村さんの最新のエントリもその問題を取り上げているが、彼独特の分かりやすい美しいグラフでそのあたりが一目瞭然だ。
田村秀男さんの『金融機関に甘い異次元緩和策』から引用
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3220288/
消費増税により中小零細企業の資金繰りが悪化することは間違いがなく、安倍政権はその為の具体策を実施するべきだ。その具体策として、田村さんは、金融機関が日銀の当座預金口座にため込んでいるお金を貸し出しに回させる案を提唱している。
金融機関は融資に回さず日銀の当座預金口座に寝かせておけば、銀行員が寝ていても0.1％の金利が付く。田村さんは、日銀がこれをゼロに戻すか、あるいは思い切って懲罰金利とするくらいの政策に踏み切るべきだとしている。
尚、この件については下記の拙エントリで少し詳しく説明している。
銀行が寝ていても儲かる仕組み「日銀当座預金に0.1％の金利」
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11505300038.html
そして、この政策もタイミングが大事だが、効果はかなり期待できると思う。銀行は金利ゼロで寝かせているわけにいかないから、必死に融資先も含めた運用先を探すことになるだろう。問題は安倍政権と日銀にそれをやる気があるかだが。
（以上）
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