内閣府が発表した７－９月期のＧＤＰは、実質で前期比プラス0.5％（年率換算1.9％）とおおかたの予想通り伸びが鈍化した。前年同期比を見ると実質も名目もまずまずなのだが、株価の上昇が一段落するなど、実感としては景気回復は一服感がある。
内訳を見ると、公共投資が前期比プラス6.5％と増えてきているのは、機動的な財政政策がやっと効果を挙げはじめて来たことの表れだ。また、民間の住宅投資も2.7％のプラスになっているが、こちらは駆け込み需要であり、増税後の落ち込みがいまから心配だ。
また、民間設備投資がプラス0.2％と全く伸び悩んでいるが、駆け込み需要の反動が予測されるのに今から投資をする企業は少ないだろう。97年の消費増税に学ぶのであれば、投資をせずに残業などで駆け込みに対応し、投資は様子を見てからというのは当然だろう。
つまり、消費増税後は消費も住宅も民間投資もすべて落ち込むのは目に見えており、その対策としては政府がそれをカバーできる規模の財政出動する他に手立てはない。そこで、97年の消費増税前後と最近の公共投資の推移を比較してみた。
過去にも何回か指摘してきたように、97年の消費増税がデフレ不況突入の最大の要因だが、同時に緊縮財政を実施してしまったことも大きな原因になっており、グラフからもそのタイミングの悪さが良く分かる。
そして、景気の後退がはっきりしだした翌年になり、慌てて公共投資を増やしたが手遅れだった。その結果、1998年度の公共投資は史上最高額となったのだが、このお金を前倒しで活用していれば、結果はずいぶん違ったものになっていただろう。
そういう視点で見ると、今回は現在のところは公共投資が順調に増え始めているが、今後もこの調子で財政出動を続ける必要がある。ただ、97年当時と比べて土木建築の供給力は大きく落ちており、公共事業にだけ頼ると消費増税分をカバーできる規模にはならない。
また、公共事業の恩恵が中小零細企業にまで回る前に、消費の落ち込みや増税の負担増により廃業や倒産に追い込まれるところが続出する心配がある。そうなればデフレ脱却どころではなくなってしまうから、消費減税などの公共事業以外の経済対策も必須だろう。
これについては、『中小零細企業を対象に、赤字企業や賃上げ企業は増税分を免除する』とか、上念司さんが提唱する『消費税5％特区』など、様々な案が考えられ、下記のエントリでも取り上げた。
絶対必要！消費増税に伴う追加経済対策
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11650260132.html
公共事業以外の財政出動を考える
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11653047673.html
それでは、このような財政出動さえやれば十分かというと、そうではない。消費増税に伴う物価変動にうまく対処しなければ、またデフレに逆戻りとなる。それには適切な金融政策が必須だが、それについては次回のエントリで取り上げたい。
（以上）
クリックしていただくと励みになります
もしよかったら押してください ↓↓↓
