反日新聞にもまともなジャーナリストがいた | 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

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安倍晋三応援ブログです。
やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。

安倍政権が今国会での成立をめざしていた特定秘密保護法案が最終段階にはいった。この法律が菅内閣のようなとんでも政権に悪用される心配もあるが、政権交代があれば後に明らかになるのであればよしとしたい。これはスパイ天国から抜け出す第一歩だ。


これに対しマスコミは声を揃えて反対しているが、我が家が購読する毎日新聞も社を挙げて大反対のキャンペーンを行っている。例えば、18日付の毎日新聞社説『秘密保護法案を問う 刑事裁判 「秘密」のまま処罰とは』は次のような書き出しで始まる。


 何が秘密なのかも秘密、というのが特定秘密保護法案の最大の特徴である。安全保障に関する情報が行政機関の判断だけで特定秘密に指定され、秘密は国民にその内容を知られることなく、半永久的に秘密のままであり続けることができる
http://mainichi.jp/opinion/news/20131118k0000m070118000c.html


この社説では、未遂で罪に問われた場合に特定秘密の内容をだれも知らないまま裁判が行われることを特に問題にしている。たしかに、恣意的な運用が行われるリスクはあるが、かといって未遂でも秘密の内容を知ることができるのでは、それこそスパイ天国である。


毎日新聞は昨日の社説『秘密保護法案 修正協議 安易な合意は禍根を残す』では、賛成に回りそうなみんなの党をけん制している。この調子で毎日のようにこの問題を大きく取り上げている毎日新聞だが、18日の3面にこんなコラムが掲載された。


風知草:秘密との、つき合い方=山田孝男
毎日新聞 2013年11月18日 


 敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。国を守るため、情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない。


 政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由の一端は、第1次安倍内閣の2007年に起きたイージス艦情報漏れ事件にある。出入国管理法違反容疑で神奈川県警に逮捕された中国人の女性(当時33歳)宅からイージス艦の構造図面、レーダーの捕捉距離など最高度の機密を含む外付けハードディスクが見つかった。


 イージス艦は強力なレーダーとミサイルで同時多発の敵襲を迎え撃つ高性能の護衛艦だ。イージス(Aegis)はギリシャ神話に登場する神の盾。米海軍にあっては空母の用心棒、海上自衛隊の6隻は日本のミサイル防衛の要である。


 その最高機密が中国へ流れた可能性が浮上、日米両国政府はあわてた。


 情報の流出元は横須賀基地でコンピューターのプログラム管理に携わる3等海佐だった。先輩に当たる広島県江田島の術科学校(教育機関)教官が、アクセスする資格がないのに3佐に頼んで入手。教官の部下が無断で大量コピーして仲間に配り、自慢した。受け取った一人が中国人女性の夫の2等海曹だった。


 スパイ事件ではなく、中国政府に流れたわけではないが、漏らした3佐は逮捕され、懲役2年6月(執行猶予付き)が確定。3佐を含む3人が懲戒免職という自衛隊史上最悪の情報漏れ事件になった。イージス艦に守られながら、イージス艦の秘密保持には無頓着という日本の矛盾を、この事件は浮き彫りにした。


 3佐は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた。同法は自衛隊にのみ適用される。仮に情報が経済産業省(ここも武器を扱う)から漏れても刑事責任は問えない。


 そもそも、法律と規則が整った自衛隊さえ、ゆるフン状態なのである


 軍事情報史の労作「インテリジェンス」(12年ちくま学芸文庫、小谷賢著)によれば、アメリカも昔はゆるゆるだった。東西冷戦で鍛えられた。イギリスの007の伝統は、第一次大戦以来、ドイツとの確執を通じて培われたものである。日本にも旧軍の伝統が残っていたが、1970年代を境に絶えた。


 これらの歴史を顧みることは時代錯誤だろうか。イージス艦無用、日米安保無用、渡る地球に敵などいないと考える人々にとってはそうかもしれない。


 私はそうは思わない。国際社会の波風はますます強く、しかもアメリカが警察官役から退いていく。日本の自立・自衛が問われている。軍事は邪悪、秘密は暗黒という過度の思い込みを改める必要がある。


 秘密保護法案の最大の論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ。その恐れは十分にある。アメリカは秘密も多い(多過ぎて流出が続く)が、2500人を擁する国立公文書館の権限が大きく、管理が分権的だ。日本の公文書館はわずか40人で、霞が関の抵抗を覆す力はない。


 秘密保護法案の問題は多いが、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある。


 日本で活動し、日本を観察した旧ソ連のスパイに警句がある。「確かに民主主義は開放的な制度だが、民主主義そのものを損なうほど開放的であってはならないのだ--」(「KGBの見た日本/レフチェンコ回想録」84年)


 味わうべきだと思う(敬称略)(毎週月曜日に掲載)
http://mainichi.jp/shimen/news/20131118ddm003070070000c.html


ほとんどの反対論が、なぜこの法案が必要なのかを全く論じていないのに対し、書き出しからズバリそこを指摘し、お花畑の平和主義を揶揄する内容まである。社論とは全く反対の意見を社説より大きなスペースのコラムで堂々と述べているのである。


我が家ではこの新聞をいまだに購読しているのだが、私は見出しをざっと見る程度であまり読まないのでこのコラムには気が付かなかった。知ったのは阿比留さんのフェイスブックの次の記事である。阿比留さんはこのコラムを秀逸だと次のように評価している。


阿比留 瑠比
 特定秘密保護法案に激しく反対している毎日新聞にあって、18日付の山田孝男氏の連載コラム「風知草」は特異であり、秀逸でした。山田氏は、社論とかかわりなく、こう書いています。


(コラムの抜粋が掲載されているが、上記の全文と重複するので省略)


 ……毎日新聞は、ある社論があっても、それに反することも書く「自由」が感じられます。読者によっては、その不統一ぶりに「どっちなんだよ」と突っ込みたくなる向きもあるでしょうが、ある命題に100%の正答も誤答もないのが普通なので、私は好ましく思っています


 特に、山田氏はかつて、河野談話の見直しにも肯定的な文章を書いており、毎日の中でも治外法権的な存在なのかもしれません。他紙のことなのでよく分かりませんが、当たり前のことを当たり前に言えるのはいいことだと思います
(阿比留さんのフェイスブック11月9日から)
https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/665566126821375


阿比留さんのいる産経でも、経済記事では田村秀男さんが社論とは離れた独自の見解を示している。また、反日の東京新聞・名古屋新聞にも長谷川幸洋論説副主幹という消費税反対、憲法改正賛成という社論とは正反対の論陣を張る人もいる。


また、毎日新聞の経済記事でも、稀にまともな主張をする記者もいる。新聞の偏向ぶりは相変わらずだが、社説やコラムを書く論説委員や編集委員の世代が代われば、多少は良くなるのかもしれない


偏向したマスコミの中で独自の論陣を張るには勇気が必要だろう。先日の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演していた長谷川幸洋さんは「社論とは違うが私は憲法改正賛成だ」と言い、誰かに「だから論説主幹になれない」とからかわれて苦笑いしていた


しかし、最近はこのような記者が少し目につくようになってきたが、マスコミにも少し変化が出てきているのかもしれない新聞も社内の多様な意見を紙面に掲載するようになれば、生き残る道も出てくるのではないか。

(以上)


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