70年周期説[1/2]：週刊アカシックレコード090108

■70年周期説～週刊アカシックレコード090108■
「資本主義は元々60～70年で破綻する『ネズミ講』であり、60～70年毎に革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいる。
_
【謹賀新年】
少し遅いですが、あけましておめでとうございます。本年も宜しく願い致します。
m(_ _)m
_
【もし死んだ人ももらえるなら…】
最近知ったのですが、ノーベル財団は、2004年に南部陽一郎・シカゴ大学名誉教授に物理学賞を与えなかったことについて言い訳を発表したとか。曰く、「南部の理論は正しかった。但し、登場するのが早すぎた」(2009年1月5日放送のNHK『もっと知りたいノーベル賞 小林さん・益川さんにとことんQ』)。
ノーベル賞の受賞資格について「生きてる人」というルールがあるため、もしも2004年10月～2008年9月の間に南部さんが亡くなっていたら、彼は受賞できなかったわけです。
なんとなく、財団は「彼に賞をあげたくなかったけど、4年以上長生きしたので、仕方なくあげた」という感じがしないでもありません。
こういう「遅延行為」がまかり通るのは、そもそも「生きてる人」という受賞資格があるからなんです。そこで、このルールを撤廃したらどうでしょう。
ただ、撤廃すると、すごいことになりますね。受賞せずに亡くなった天才偉人の業績評価がすべて「解禁」され、その全員が一気に候補になるわけですから。
ニュートン、メンデル(遺伝学)、ジェンナー(種痘)、野口英世(黄熱病)などがぞくぞくとリストアップされます。おそらくルール改正後最初の文学賞の選考では、紫式部の受賞はほぼ確実でしょう(子孫がいないので、賞金を1円も払わなくていいのが、財団にとっては魅力です)。私個人としては近松門左衛門を推したいんですが、やはり知名度で負けますね。
紫式部の最大のライバルはウィリアム・シェイクスピアでしょうが、彼には「シェイクスピア別人説」(哲学者フランシス・ベーコンが俳優シェイクスピアの名前で作品を発表しただけ)、という「本人確認」の問題があるので、難しいでしょう。
ただ、この「死んでも受賞可能」という基準で選考すると、山中伸弥さん(皮膚から造る万能細胞)が受賞するはずだったのに北里柴三郎(血清)に取られたとか、村上春樹さんが最有力候補だったのに松雄芭蕉に行ってしまったとか、そういうことになる恐れがあります。
株などで運用されているノーベル財団の基金は2008年9月以降の金融危機で相当に目減りしているので、受賞者のレベルを落とさずに悪化した財団の財政を立て直す手段としてルール改正が行われた場合は、受賞して当然の存命中の有力候補の多くが受賞できなくなる恐れが、おおいにあります。
だから、やっぱり現状のままがいいのかも。
(>_<;)
【NHKから投票】
NHKの方から、2008年12月7日(日)6PM台に、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」( < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > )に対して「ホームページランキング」のご投票を賜りました。NHKの方にご評価を賜り、光栄の至りに存じます。
m(_ _)m
福井医大2、図研2、ニコン2、日揮情報システム(SI)、東洋ビジネスエンジニアリング……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研、ニコンからは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、ロボットSF『天使の軍隊』をはじめ、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第293号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■70年周期説～シリーズ「究極の解決策」(4)■
「資本主義は元々60～70年で破綻する『ネズミ講』であり、60～70年毎に革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいる。
_
【小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?～シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/dnamgm.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「福田康夫首相退陣の謎～東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
【小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > 】
【小誌2008年12月1日「人権帝国主義～シリーズ『究極の解決策』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdhr.html#02 > 】
【小誌2008年12月4日「イラク戦争は成功～シリーズ『究極の解決策』(3)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 > 】
【前回「重版御礼～小説『中途採用捜査官』文庫化」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081226.html > 】
_
「資本主義は元々60～70年で破綻する『ネズミ講』であり、60～70年毎に革命か戦争でリセットする必要がある」という説を信じている者が、日米の政財官界の有力者のなかにかなりいる。
_
「資本主義はネズミ講」と聞いてすぐに納得される方はほとんどいないだろう。
しかし、筆者にこの「理論」を教えた永田町・霞が関のインサイダー(Dとする)は、この理論を根拠に、2008年の米大統領選を契機に米国の政策は大きく(米民主党の伝統的な政策である)保護主義的な方向に転換すると予測して、的中させている(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領～2008年米大統領選」 < http://www.akashic-record.com/y2008/hllryp.html#02 > 、同11月27日「●共和党の八百長」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。
Dは、大統領に当選するのは、米民主党のバラク・オバマ上院議員ではなく、同党のヒラリー・クリントン上院議員と予測していたとはいえ、オバマは選挙中に「製造業の復活」を唱え、「次世代の自動車は、日本や韓国ではなく、米国が開発し生産しなければならない」と演説し、米韓自由貿易協定(FTA)は韓国の自動車産業を利するという「自由貿易批判」もしていたから、米国が保護主義志向になったのは明らかだ(国際貿易投資研究所『季刊 国際貿易と投資』2008年冬号「佐々木高成：公正貿易をめぐる米国内の議論とオバマ次期政権の通商政策」 < http://www.iti.or.jp/kikan74/74sasaki.pdf > 、中央日報日本語版2008年6月19日付「オバマ氏、『FTAは韓国車に有利』批判」 < http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101518&servcode=A00&sectcode=A20 > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●ネズミ講の宿命●
近代以前の貧しい社会に資本主義システムが導入されると、まず少数の者が豊かになり、豊かな食生活や高価な医薬品、医療サービスの恩恵を受けて寿命を延ばす。
この結果、年齢別人口構成を示すグラフはピラミッド型……ではなくて、逆T字型になる。所得別人口構成のグラフも同様である。
この場合、少数の金持ちは、高度な教育を受け、情報を集め、国家や企業の運営方針について、排他的独占的に影響力を行使する。
政治は少数の豊かな特権階級に基づく非民主的独裁政治か、または(1918年以前の英国や1925年以前の日本がそうであったように)所得(直接税の納税額)によって選挙権を制限する「制限選挙」に基づく議会制民主主義政治となる。
_
逆T字型の「上」(頂点)に立つ年長者、政治家、官僚、経営者、管理職、商品開発者、研究者、著者、芸術家から「下」にいる若者、貧乏人、労働者、消費者、読者、観客に向かって、政策、法律、教育、広告宣伝、流行情報、文化、命令、需要が発せられるので、「下」はひたすら「上」に従えばよい。
たとえ「下」にいる者でも、このシステムに(早く)参加した者は豊かになれる。貧しい家に生まれても、「上」の望むような教育を受けて、読み書きや「毎朝起きて定時に同じところへ通う生活習慣」を身に付け、就職後はよく働き、よく稼ぎ、貯めたカネは、「上」の連中が開発した商品やサービスを購入するのに使う。そうこうするうちに「下」の連中もある程度寿命が伸び、生活水準が向上するので、逆T字型は中盤が少し幅広になって、三角形型、すなわち典型的なピラミッド型になる。
_
この傾向が続いて、「下」の者が全員中年や中産(中流)階級、すなわち「中」になってしまうと、「下」がいなくなって困る。そこで、政府は女性には大勢の子供を産んでほしい。
が、生活が豊かになり、セックス以外に「やること」の増えた中産階級の夫婦はそうそう大勢の子供はつくらない。医療のお陰で乳児死亡率も下がったことだし、「少なく産んでだいじに育てよう」と考える。このため、年齢別人口構成も所得別人口構成もやがて、ピラミッド型から逆U字型(釣鐘型)になり、最終的には逆ピラミッド型になる。
_
この「最終段階」になると、ネズミ講は破綻する。
そもそも「下」の連中は、「努力して勉強や仕事や貯蓄をすれば『上』に上がって、命令を出したり流行や文化を作り出したりする側にまわり、最先端の医療や教育を受けられ、老齢年金も十分に得られる」と思って頑張って来たのに、いざ自分たちが中年や中産階級になってみると、「『上』はもう定員オーバーで、新規募集は行っておりません」と言われたことになるからだ。
国民の大半が豊かになって「総中流」になった国があるとすれば、それは成功であると同時に失敗なのだ。
_
国民の多くが「努力して『中』(真ん中)に上がったと思ったら、依然として『下』だった」というのは、民主主義国家としては、いかにもまずい。大勢の国民がそういう現状に不満を抱くと国家体制が崩壊しかねない。そこで、国家がこのシステムを破綻させないためには、抜本的な対策が必要になる。
_
歴史的に見て、方法は2つ。
1つは、豊かになった国民を相対的に「中」に押し上げるために、貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと。もう1つは、革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、すべてを「ご破算」にすることだ。
_
●資本主義1.0●
資本主義は、15世紀のイタリアで、資本(資金)を効率よく運用するための会計学(こんにち世界中で使われている複式簿記)が確立されたことで始まった。が、それが大規模に展開されるようになったのは、18世紀後半(1770年頃)に英国で産業革命が始まってからだ(この最初の資本主義を「資本主義バージョン1.0」あるいは「資本主義1.0」と呼ぶことにする)。
_
英国を皮切りに、西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した結果、西洋諸国の国民は豊かになったが、約70年後、1836年になると、英国経済は恐慌に陥り、行き詰まる。
英国始め各国は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが、生産力が過剰になり、商品を国内で、あるいは西洋諸国内で売り尽くすことができなくなったのだ。
_
そこで、英国は中国に目を付ける。19世紀当時からすでに巨大な国土と人口を持つ中国を、西洋の経済圏に組み込み、中国の貧乏人と若者を西洋の安価な工業製品の「はけ口」として「下」に敷こうと考えたのだ。
_
しかし、当時の中国人は自国内の産品でそれなりに充足した暮らしをしていたし、テレビもインターネットもない時代に、見たこともない西洋の工業製品をほしがるなどという奇妙な「需要」は当然存在しなかったので、中国は西洋と本格的な貿易を始めても、ほとんど何も輸入しなかった。
他方、西洋諸国は、冷蔵庫のない19世紀、船乗りにとって唯一安全で衛生的な飲み物としてお茶を必要としており、それは1840年頃は中国から輸入するしかなかった。このため、当時の英国は中国に工業製品を輸出できないまま、大量のお茶の葉を輸入して貿易赤字を計上し、見返りに正貨(金銀)が中国に流出し続けていた(ヘンリー・ホブハウス著『歴史を変えた種 - 人間の歴史を創った5つの植物』パーソナルメディア1987年刊)。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　警察小説・刑事ドラマ史上、初
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/fort/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
TEL/FAXで宅配(本体\1800+α) → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm >
_
●1.0から2.0へ●
このままでは、英国資本主義の「ネズミ講」は破綻してしまう。そこで、英国は中国を武力で屈服させ、その伝統的な技術力、生産力を破壊して、中国人全員を「下」に落とし、英国民の「下」に敷くことに決めた。これが、1840～1842年のアヘン戦争である。
_
この戦争で中国は、物理的な破壊兵器である大砲、小銃や軍艦と、精神的な破壊兵器であるアヘンの両方を武器とする英国によって、徹底的に破壊された。中国を破壊した「主犯」は英国だったが、アヘン戦争で弱体化した中国(清朝)の領土は、ドイツ、ロシア、フランスなどの「事後共犯」によって蚕食され、結局西洋諸国に分割支配された。中国が西洋諸国の「下」に敷かれたことで、それからまた新たなネズミ講が始まる。
_
この「資本主義2.0」も、アヘン戦争の約70年後に破綻する。そして、1914～1918年の第一次大戦という戦争と、1917～1922年のロシア革命という革命によってリセットされる…………はずだった。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　中　国　解　体
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/dragon/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/dragon/okehaz.html#mail >
_
●2.0から3.0へ●
しかし、こんどのリセットは、アヘン戦争のように短期間では終わらず、なかなか「資本主義3.0」が始まらない。
_
第一次大戦の敗戦国であったドイツの工業生産力が戦後に回復し、(ロシア革命によってロシア帝国がソ連になり、同国の輸出品が世界市場に出回ることはなくなったとはいえ)ソ連の市場が西洋諸国に対して閉鎖されたままで、かつ、米国の工業生産力が伸びて来ると、世界はふたたび生産力過剰に陥り、「需要」を上回る「供給」の存在に直面する。
_
これが1929年に始まる世界大恐慌である。
当時は、国際通貨基金(IMF)も主要国首脳会議(G8サミット)もなく、各国が経済政策を協調させる仕組みも発想もなかったので、各国は自国本位の経済政策に走る。
米国は広大な国土を、英国は広大な植民地を、自分たちの金城湯池(ブロック)として囲い込み、外国からの輸入品を締め出す保護(貿易)主義政策を採り、そこに住む貧乏人と若者を、台頭して来た中産(中流)階級の「下」に置いて独占的に利用することに決めた。これが究極の保護主義的経済政策、いわゆる「ブロック経済」である。
_
ソ連やフランスは、米英と同様に広大な国土や植民地があるので、同じことができた。しかし、米英仏より遅れて資本主義化した日本、ドイツ、イタリアは広大な国土も植民地もなかったので、それを獲得するための戦争をアジア、欧州、アフリカで始めた。これが1939～1945年の第二次大戦である。
_
当時、航空機、艦船を自力で生産でき、原子力を独自に研究開発できるだけの重化学工業技術を持つ国は事実上、米国、英国、ドイツ、日本、ソ連の5か国しかなかった。
第二次大戦は当初、米国が参戦しなかったために、ドイツが隣国ポーランドを侵略することで始まり、やがてドイツは英国を空爆し、ソ連に侵攻した。その後、1941年12月、日本の真珠湾奇襲を契機に米国が参戦し、米国が日本とドイツを攻撃した。
_
つまり、第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」であり、米国が故意に参戦を遅らせて、英国の工業生産力がドイツに破壊されるまで英国を助けず、放置したことによって、英国の没落が決定的になり、他方、5か国のうち唯一本土が戦場にならなかった米国の工業生産力が無傷で生き残り、戦後の米国の「覇権」が確定した。つまり、戦争を経て、まともな工業生産力を持つ国は事実上、5か国から1か国に減ったのだ。
_
ここで重要なのは、米国が直接手を下して破壊したのは日独の工業生産力のみだということである(「米日型」「米独型」の工業生産力破壊)。しかし、米国はソ連と英国がドイツによって侵略されるのを一定期間座視することによって、結果的に両国の工業生産力を破壊している(「独英型」「独ソ型」の工業生産力破壊)。
_
こうして、第一次大戦で始まった「資本主義2.0」はようやく完全にリセットされ、つまり「2.0」が完全にご破算になって、「3.0」がスタートする。
_
●3.0の終焉●
それから、63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して金融危機が始まった。
_
この金融危機を、各国政府の経済政策如何で脱出可能な「単なる不況」と見る意見もあるにはある。しかし、その根拠はなんだろう。
_
今回の金融危機は、米金融界が低所得層向けの不動産担保融資「サブプライムローン」に代表される、リスクを証券化した複雑な金融商品を開発し販売してリスクを世界中にばら撒く「マネーの暴走」が原因で起きたのだから、そういう暴走を規制すればいいのであり、米国は政策を間違えたのだ、という批判は当然あるだろう。
_
しかし、経済の高度成長を達成した社会では、年齢別人口構成も所得別人口構成も必ず、少子高齢化と中産階級の台頭によって「逆ピラミッド型」になる。資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシステムである以上、第二次大戦後半世紀を経た2000年前後から、米政財界は「もうこれ以上は、どんな政策を採っても世界(あるいは米国)の経済成長は長くは続かない」と悟ったのではないだろうか。
_
つまり、米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのではなく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなったのではあるまいか。
_
リセットの時機には往々にしてそうなる。
1930年代の日本では、(女性に参政権がなかったとはいえ)男子普通選挙は実現されており、政権交代可能な議会制民主主義政治が生きていて、実際に政党間で政権交代は頻繁に行われていた。しかし、元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本では、いくら選挙で政権交代をしても、つまり、政策をだれがやってもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民の不満はなかなか解消しない。
そこで、「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする者が出て来る。後者が具現したのが、1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」である。
_
もちろん米英には「5.15」も「2.26」もなかった。しかし、両国は日本が満州事変を起こすはるか以前に世界中を侵略して広大な国土や植民地を得ていたから、「あらためて政党政治の否定や侵略戦争をしなくても、ピラミッド構造の延命ができた」ということにすぎない(べつに米英の民主主義が日本のそれより優れていたわけではない)。
_
さて、米英が議会制民主主義や政党政治を持つ民主主義国家であり続けたいなら、いま彼らがやるべきことはなんだろう。
_
やはり、米国は広大な国土を活かしてブロック経済をやればいいのだろうか。
_
_

【次回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20090110.html > へ続く。】
_
(敬称略)
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2009 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

重版御礼：週刊アカシックレコード081225

■重版御礼～週刊アカシックレコード081225■
「メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008」で小誌にご投票頂き有り難うございました。本年は受賞できず、ご期待に添えず、申し訳ございませんでした。が、2008年11月に文庫化された拙著、コメディ『中途採用捜査官』が、発売即重版になっておりました。
_
【世界一ノーベル賞がほしい国】
「わが韓民族は2008年北京五輪野球では24人の太極戦士を投入して24人全員が金メダルを獲得したが、これは単一競技単一種目のメダルなので、金メダルの数は24個ではなく、1個と数える。同じ理由で、2008年度ノーベル物理学賞を日本人が3人がかりで取ったが(南部陽一郎、小林誠、益川敏英の3氏)、これは『日本人1人』と数えるべきだ」
「バカ。国別のノーベル賞受賞者の数は『その国にうーんと頭のいい人が何人いるか』という意味だから『3人』(と化学賞の1人、下村脩氏を加えて累計16人)でいいんだよ」
「そんな数え方は卑怯だ。わが大韓民国はまだ平和賞の1人しか受賞者がいないから、そんな数え方をされたら永遠に日本に追い付けない」
「うるせえ。悔しかったら、科学分野で受賞者を出してから言え」
「当面、わが国は、平和賞受賞者のキム・デジュン(金大中)元大統領を誇りとするしかないのか」
「ノーベル賞における平和賞は、オリンピックにおけるスピードスケート・ショートトラックみたいなもの。あんなので取っても世界から尊敬されないよ。そもそも金大中のあれはロビー活動で取った賞だし、受賞理由のキム・ジョンイル(金正日・朝鮮労働党総書記)との『南北首脳会談』で決まったはずの朝鮮半島の非核化は、その後の北朝鮮の核兵器開発宣言で無意味になったんだから、あの平和賞にはなんの価値もないね。オリンピックで言えばドーピングみたいなものさ」
「いや、待て。南部陽一郎氏は米国籍だから、日本人受賞者は15人だ」
「じゃあ、孫基禎（ソン・ギジョン、そん きてい)が1936年のベルリン五輪マラソンで金メダル取ったとき日本国籍だっから、日本のメダルにするのか」
「それは……」
「都合が悪くなると逃げるのかよ」
「小林誠氏と益川敏英氏は名古屋だから、在日韓国人の可能性がある」
「いい加減に、勝手な『在日認定』はやめろよ。イチローまで在日にしようとしただろうが。そんなことばかりするから、台湾の新聞に『歴史を盗む泥棒民族』って書かれるんだぞ」(朝鮮日報日本語版2008年8月8日付「『歴史を盗む泥棒民族』 台湾メディアが韓国批判(上)」
< http://www.chosunonline.com/article/20080808000042 > )
(>_<;)
【日揮情報システム、パナソニック、AOL、NHKから投票】
NHKの方から、2008年12月7日(日)6PM台に、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」( < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > )に対して「ホームページランキング」のご投票を賜りました。NHKの方にご評価を賜り、光栄の至りに存じます。
m(_ _)m
AOL、NHK、福井医大5、三興メイビス(旧三興プログレス、伊藤忠グループ、中露越貿易)、日揮情報システム(SI)、東洋ビジネスエンジニアリング5、図研7、パナソニック……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、東洋、図研からは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、ロボットSF『天使の軍隊』をはじめ、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第292号のあとの臨時増刊です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■重版御礼～小説『中途採用捜査官』文庫化■
「メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008」で小誌にご投票頂き有り難うございました。遺憾ながら本年は受賞できず、ご期待に添えず、申し訳ございませんでした。が、2008年11月に文庫化された拙著、コメディ『中途採用捜査官』が、発売即重版になっておりました。
_
【小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?～シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/dnamgm.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「福田康夫首相退陣の謎～東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
【小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > 】
【小誌2008年12月1日「人権帝国主義～シリーズ『究極の解決策』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdhr.html#02 > 】
【前回「イラク戦争は成功～シリーズ『究極の解決策』(3)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 > 】
_
「メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008」( < http://www.akashic-record.com/y2008/priz.html > )で小誌にご投票頂き有り難うございました。が、遺憾ながら本年は受賞できませんでした。
_
ご投票下さった皆様には、ご期待に添えず、誠に申し訳ございませんでした。
_
昨2007年まで3年連続でカテゴリー賞または総合大賞を受賞していたのに、今年は、この賞ができてから初めて受賞できなかったわけで、いささか残念でした。
『紅白歌合戦』に出られると思っていたのに落選した歌手の気持ちはこんなものか、と思っております。
(^^;)
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●麻生のバカヤロー!!●
それもこれも、当然年内にあるはずだった衆議院の解散・総選挙が、麻生太郎首相の優柔不断あるいは「臆病風」によって来年に先送りされ、その結果として、小誌が予測した「公明党の謀叛」や「新党設立」が起きなかったことが原因と思われます(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > )。
_
もし衆議院が解散され、「小池百合子首相」が年内に誕生していれば、小誌は2年連続で実現性の低い新首相の名前を予言(予測)したメディアとして高い評価が得られ、おそらく「メルマ!ガ オブ ザ イヤー」も連続で受賞できただろうと思われるるだけに、麻生太郎首相が自民党総裁選の際の公約を破って「解散先送り戦術」に走ったことが恨めしくてなりません。
(>_<;)
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキング、メルマ!ガ オブ ザ イヤー とは別に)
　　　　　　　　　　　この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●重版御礼●
ところで、2008年11月に文庫化された拙著、コメディ『中途採用捜査官』( < http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html > )が、上下二巻本であるにもかかわらず、「発売即重版」になっておりました。
_
これもひとえに皆様のご支持の賜物と存じ、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。
m(_ _)m
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail >
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
●来年は●
本年2008年は小誌をご購読頂き有り難うございました。
_
来たる2009年(1月)は、前回まで連載したシリーズ「究極の解決策」( < http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 > )の連載を再開し、このテーマを、経済学的、地政学的見地から掘り下げ、米国の覇権が終わらないこと、および、中国が絶対に覇権国家になれないことを、引き続き証明して行く予定ですので、どうかご期待下さいませ。
_
来年も引き続き宜しくお願い申し上げます。
m(_ _)m
_
_
(敬称略)
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

イラク戦争は成功：週刊アカシックレコード081204

■イラク戦争は成功～週刊アカシックレコード081204■
ジョージ・W・ブッシュ現米大統領は、基軸通貨としての米ドルの価値を守り抜いた大統領として、遠い将来、米国民から高く評価される可能性がある。
_
【マンガ好きの総理/総理自身がマンガ】
衆議院を解散して総選挙になれば野党に転落することがほぼ確実な自民党の総理総裁は、なぜかマンガがお好きだそうですので、有名マンガの名セリフにちなんで次の言葉を贈りましょう：
_
「麻生太郎、おまえはもう死んでいる」
(^^;)
【メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008～投票のお願い】
昨年は総合大賞を受賞させて頂き有り難うございました( < http://www.akashic-record.com/y2008/priz.html > )。今年も投票期間(2008年12月7日まで)がやって参りましたので < http://ad.melma.com/to?id=28329 > で「マガジン名」の欄に 週刊アカシックレコード とご記入のうえ、その下の［投票する］ボタンをクリックなさって下さいませ(タイトルを囲むカギカッコも、アカシックとレコードの間の点もスペースも不要)。何卒宜しくお願い致します。
m(_ _)m
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、ロボットSF『天使の軍隊』をはじめ、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【四国計測工業、伊藤忠グループ、Tampere大学から投票】
フィンランドTampere大学、福井医大2、コスモスイニシア(不動産)、三興メイビス(旧三興プログレス、伊藤忠グループ、中露越貿易)、図研2、四国計測工業(本社香川県多度津町。電気計装システム)……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研からは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第292号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■イラク戦争は成功～シリーズ「究極の解決策」(3)■
ジョージ・W・ブッシュ現米大統領は、基軸通貨としての米ドルの価値を守り抜いた大統領として、遠い将来、米国民から高く評価される可能性がある。
_
【小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?～シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/dnamgm.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「福田康夫首相退陣の謎～東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
【小誌2008年11月7日「本日発売～小説『中途採用捜査官』文庫化」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081107.html > 】
【小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > 】
【前回「人権帝国主義～シリーズ『究極の解決策』(2)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdhr.html#02 > 】
_
前々回、小誌は、2008年の米大統領選で、共和党は八百長をやってわざと負けたと指摘した(小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●米共和党の不可解●
ところで、共和党は……たとえ民主党に政権を取らせて「人権帝国主義」をやってもらうという意図があったにせよ……なんで敗北を甘受したのだろう。筆者なら、悔しくてとても我慢できない。
_
「2000年の大統領選ではフロリダ州の開票が大接戦になり、大混乱になって、ほんとうは負けたはずの共和党のジョージ・W・ブッシュ現大統領が、民主党のアル・ゴア前副大統領に勝たせてもらったから、そのときの借りを返すため」と、筆者の知人の永田町・霞が関関係者は言っている(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領～2008年米大統領選」 < http://www.akashic-record.com/y2008/hllryp.html#02 > )。
たしかに、ブッシュは2000年にはフロリダの疑問票で、2004年にはオハイオの疑問票で「当選させてもらった」、つまり「民主党に勝ちを譲ってもらった」のだ(小誌2004年11月15日「宗教票=人種票～シリーズ『米大統領選』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2004/wasp.html > )。
_
それなら、そもそも、なんで、2000年と2004年、民主党は共和党に二度も勝ちを譲ったのだろう。そして、勝ちを譲ってもらった共和党は、せっかくオバマ以外の民主党議員に賛成してもらってイラク戦争までさせてもらったのに、なんで戦後処理を誤ってイラクの治安を悪化させたのだろう。世界中の報道では「ドナルド・ラムズフェルド国防長官が制服組の助言を退けて、大規模な治安維持部隊を派兵しなかったから」つまり「ブッシュやラムズフェルドがバカだったから」失敗したとなっている(田中宇の国際ニュース解説2003年8月6日「イラク駐留米軍の泥沼」 < http://tanakanews.com/d0806iraq.htm > )。
彼らはほんとうにバカなのだろうか。
_
たしかに、開戦の理由になった、イラクが核兵器などの大量破壊兵器(WMD)を開発または保有しているという「証拠」の取り扱いはおかしかった。ブッシュ政権下で米中央情報局(CIA)などの諜報機関は、イラクにWMDがあることをうかがわせるあやふやな情報を挙げて、開戦の口実作りに(不本意ながら、だったかもしれないが)協力したくせに、なぜか戦後は証拠の捏造には協力しなかった。
_
証拠を作るなど、簡単なことではないか。秋葉原から核兵器や化学兵器の製造に役立ちそうな電子機器を買って来て、捏造したアラビア語の設計図や指示書と一緒にバグダッドの大統領宮殿地下に隠し、それを米国政府のWMD兵器専門家に「発見」させれば済むことだ。もしイラクの旧政権幹部が真相を暴露しそうになったら、殺せばいい。現に2006年12月、米占領軍の影響下にあった「特別法廷」はサダム・フセイン元イラク大統領を、多くを語らせないうちに死刑にしているのだから、必要に応じて口封じはいつでもできただろう。
_
ところが、ブッシュ政権では、だれもこの「必要な措置」を採らなかった。お陰で、2004年10月、米国政府が派遣した調査団が「イラクにはWMDはなかった」という最終報告書を発表し、ブッシュもそれを認める羽目に陥った(読売新聞Web版2004年10月7日「イラク大量破壊兵器、開発計画なし…米最終報告」 < http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/200410/gu20041007_41.htm > )。
_
そのうえブッシュ政権は、終戦直後のイラクに大量の兵員を投入して治安維持をすべきだったのに、それを怠り、戦後のイラクを武装勢力の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する新たな「戦場」にしてしまった。これでは、米国民がブッシュ政権に怒るのは当然だし、2008年大統領選において、開戦前にイラク戦争に反対したバラク・オバマ候補(次期大統領)を支持するのも、イラクからの撤兵を主張するヒラリー・クリントン候補(とオバマ)を支持するのも当然ではないか。
_
いったい、なぜ、なんのためにブッシュはイラク戦争をしたのか。
開戦前「ブッシュはイラクの石油(利権)のために戦争をする気だ」などと批判していた反米的、左翼的な日本のジャーナリストの多くは、戦後のイラクの治安が悪化したのを見て、「だから、この戦争はやっちゃいけないって言ったじゃないか」と得意げに言うようになった。
が、これは、算数の問題で「式は間違っていたのに、たまたま答えの数字が合っていた」にすぎない生徒が「正解だ」と言い張っているのと同じだ。現に、終戦後5年経っても、イラクの油田開発はあまり行われておらず、「米国企業がイラクの石油を売って大儲けする」などという事態は起きていない。「反米派」の戦前の予測の大半は、ほんとうははずれたのだ。
_
これは、星野仙一・北京五輪野球日本代表監督への批判と同じだ。日本の多くのマスコミは五輪本大会前、「星野は上原浩治(読売巨人軍)のような2008年のプロ野球シーズン前半戦で不調な選手を多数代表チーム(星野JAPAN)に入れたので、予選(五輪本大会一次リーグ)突破もあぶない」などと批判していた(『サンデー毎日』2008年6月22日号 p.131「『シーズン0勝』上原頼みで予選落ちもある『星野ジャパン』」 < http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/news/20080610-145144.html > )。
じっさいに、星野JAPANが五輪本大会でメダルも取れずに4位に終わると、マスコミは一斉に「ほら、言ったとおり負けたじゃないか」と星野バッシングを始めた。が、実は、マスコミの予測はぜんぜん的中していない。シーズン中不調だった上原らは五輪本大会では活躍したからだ。
星野JAPANの敗因はまったく別のところにあるのだが(小誌2008年8月31日「星野続投反対!!～シリーズ『北京五輪』(4)」 < http://www.akashic-record.com/y2008/hjlost.html#02 > )、マスコミはいまだにまともな敗因分析をしていない(マスコミは自分のことを「予測が当たった」などと言う前に、まず上原に謝罪すべきだ)。
_
これはイラク戦争についても同じだ。
米国はイラク戦争では、バグダッドを陥落させ政権を転覆するところまではすばやく、効率的にやっている(経済同友会Web 2003年4月10日 小林陽太郎代表幹事「バグダッド陥落について」 < http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2002/030410a.html > )。多くのマスコミの予測に反して「戦況の泥沼化」も、「中東全体の不安定化」も「石油価格の高騰」も、もちろん「第三次世界大戦」もなかった
(共同通信2003年3月5日付「緊急連載企画『なぜイラク攻撃か』(下) 第3次世界大戦のリスク 怖いフセインのわな 民主化の実現は疑問」 、同18日「泥沼化なら揺らぐ政権基盤 新軍事戦略の試金石にも 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫る ブッシュ大統領が演説」、同18日「保証ない短期戦シナリオ 市民の巻き添え不可避 米、20日にも対イラク開戦 フセイン大統領に最後通告 48時間内の亡命迫る ブッシュ大統領が演説」、毎日新聞2003年3月20日付夕刊15面「イラク開戦 泥沼化も/テロ不安/現地へ思い千々」、朝日新聞2003年3月12日付朝刊1面「孤立呼ぶ『帝国の独善』 イラク きしむ世界 米国から」)。
_
ところが、そのあと急におかしくなる。イラクを占領した米軍は、イラクの軍、警察を早々と解体し、政権与党のバース党関係者を政府から追放する一方、治安維持のために大規模な部隊を投入することを怠り、混乱させる。これに対して世界各国のマスコミやオバマは「だから最初からだめだと言ったじゃないか」式の「星野バッシング」のような単細胞な批判しかしておらず、共和党政権が戦後処理に失敗した理由を説明できていない(「ブッシュ政権が無能だから」のひとことで片付ける者も少なくないが、そんなに無能なら、なぜバグダッド攻略まで楽勝だったか、が説明できない)。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　恥を知れ、ぬすっとブロガー

　　 　　　　　 小誌記事をコピペすることは違法です

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●イラク戦争の深層●
実は、前々々回の記事を書くために、公明党の太田昭宏代表の愛読書を調べていて(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権組み替えの兆候～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > )、面白い本(の読書感想文)をみつけた。それは、増田俊男著『またもやジャパン・アズ・ナンバー1の時代がやってくる』(徳間書店2007年12月刊)だ(太田昭宏Web 2008年1月「私の読書録」 < http://www.akihiro-ohta.com/2008/01/1.html > )。
_
それによると、米国がイラク戦争を起こした理由は、イラクが石油貿易の決済通貨として、米ドルに替えてユーロを使い始めたからだ、という(増田俊男Web 2006年8月4日「アメリカが先制攻撃態勢に転換したわけ」 < http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060804_373.htm > )。
_
【実は、筆者は増田前掲書そのものは読んでない。だから、WMDの証拠の取り扱いや、ドルとユーロの関係に関する以下の推理は、筆者のオリジナルである。】
_
イラクは世界第二の石油埋蔵量を持つ大産油国だ。世界貿易に占める石油取り引きの比重は高く、イラクがその決済にドルでなくユーロを使うようになり、その動きに反米的なイラン、ベネズエラなど他の大産油国が同調すれば、産油諸国の外貨準備に占めるドルの比重は下がり、ユーロの比重が増す。
_
そうなると、産油国から石油を輸入する日本や中国も、産油国との貿易でドルばかり使うわけにはいかなくなる。日本の輸出業者が産油国に品物を輸出する際、産油国側から「手持ちのドルが少ないので、一部はユーロで」と言われれば、業者はユーロも受け取らざるをえなくなるので、日本も自国の外貨準備の相当部分をドルからユーロに置き換えることになる。
そして、こうした動きはインフルエンザのように、日本の貿易相手国にも、そのまた相手国にも「感染」して行く。
そうなれば、世界の基軸通貨としてのドルの独占的な地位は危うくなる。米国債の買い手となる諸外国の手持ちのドルが減るので、米国政府はドル建て米国債の発行を縮小せざるをえなくなる(イラク戦争開戦寸前まで、独仏などユーロ圏諸国が開戦に反対していたことを想起されたい。独仏はイラクを利用してユーロをドルに替わる基軸通貨にしようとしていたと考えられる)。
_
米国債がドル建ての場合、米国政府がいい加減な経済政策を採ってドル安になり、たとえば「1ドル＝100円」が「1ドル＝90円」になると、米国政府は事実上10%の債務不履行になってトクをする。
が、もし米国債が「ユーロ建てでないと買ってもらえない」事態になり、米国政府が米国債の一部をユーロ建てで発行する羽目に陥ると、事態は一変する。
もしもドル安になり、たとえば「1ドル＝1ユーロ」が「1ドル＝0.9ユーロ」すなわち「約1.1ドル＝1ユーロ」になった場合は、額面1万ユーロの米国債を償還するときに米国政府が支払う金額は1万ドル(＝1万ユーロ)から約1.1万ドル(＝1万ユーロ)に変わり、米国の債務は事実上約11%増加し、米国は損をする。
つまり、米国政府はユーロ建てなど外貨建てで米国債を発行せざるをえない状況に追い込まれると、いままでやって来たような自国本位の経済政策はできなくなるのだ。
_
【国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)によると、2006年の時点で、全世界の準備通貨(世界各国が保有する外貨準備の総額)に占める米ドルの比率は65.7%で、これはユーロ紙幣が登場した2002年の66.5%からほとんど変わっていない(ユーロが、紙幣も硬貨もない、銀行間取引限定の通貨だった2001年は70.7%)。ユーロの比率も2002年の24.2%から2006年の25.2%へと変わっただけである(2001年は19.8%)。
米ドルの準備通貨比率が圧倒的に高いので、米国では、巨額の貿易赤字を穴埋めするために大量の米ドルを発行しても、米ドルが暴落する通貨危機のような問題は起きない(逆に、米ドルの比率が低くなると、問題が起きる)。
2008年現在、日本の財務省は日本の外貨準備について「ユーロをいくら保有しているか」などの詳細は公表していない。が、大半を米ドルで保有しドル建て米国債で運用していると推定される(財務省Web 2005年4月1日「報道発表 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」 < http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_170404.htm > 、同2008年11月10日「外貨準備等の状況(平成20年10月末現在)」 < http://www.mof.go.jp/1c006.htm > )。】
_
だから、ブッシュはWMDの証拠をでっち上げてイラク戦争を始めた。ドルの覇権を脅かす者は徹底的にたたきのめし、見せしめにしたのだ。その結果、世界各国の(一般庶民でなく)権力者は、ユーロを決済通貨にしようとしたサダム・フセインの悲惨な末路を見た。もうだれも、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領もベネズエラのウゴ・チャベス大統領も(口ではどんなに反米的なことを言おうとも)もはや、ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすことなど、恐ろしくて考えることすらできまい。
_
【2008年11月、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領がベネズエラを訪問した際、チャベスは「ドルは米国が勝手に印刷するただの紙切れ」などと相変わらず口汚く米国を罵ったものの、「ドルの支配から逃れるために」ロシアと合意した政策は、「両国の貿易決済に(ドルでなく)両国の通貨を使うこと」に留まった(2008年11月28日放送のNHK-BS1『きょうの世界』「ロシアと中南米 急接近の背景は」 < http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/index.html > )。両国の通貨であるルーブル、ボリバルはともに、ユーロよりはるかに国際的信用が乏しく、ドルの覇権を脅かす力がまったくない。イラク戦争後のチャベスがユーロ決済の導入に対して怖気(おじけ)付いているのは明らかだ。
このドル依存を減らす政策にしても、ある日突然手持ちの古いドル札が偽札扱いされる「二重通貨制」にチャベスが怯えた結果かもしれない(小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。】
_
だからこそ、米国政府は「イラクにはWMDはなかった」と言ったのだ。
チャベスなど反米国家の権力者を脅迫するには、イラクがほんとうにWMDを開発していては困るのだ。もしほんとうにイラクがWMDを持っていたがゆえに米国に攻撃されたのなら、チャベスは「ベネズエラには、イラクと違って、WMDはないから攻撃される心配はない」と安心して、貿易の決済通貨をドルからユーロに替えることができる。
_
それではだめだ。米国のドル覇権を脅かす国は、たとえ無実であっても、犯罪の証拠をでっち上げられて「制裁」され、徹底的に破壊されるのだ、ということを、ベネズエラに、イランに、中国に、日本に思い知らせなければならないからだ。
_
【おそらく、イラクを占領した米軍、すなわち米国政府は、たとえ戦後のイラクからWMD開発の証拠がみつかったとしても、それを発表せず、握り潰しただろう。】
_
では、WMDの証拠がないことを全世界に公表した理由はそれでいいとして、戦後のイラクの治安悪化はどう説明すればいいのか…………もちろん、それは、米占領軍をイラクから撤退させるためだろう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●わざと治安悪化?●
戦後の治安維持がうまく行った場合、米軍としては、かつて日独伊韓に対してそうしたように「せっかく苦労して占領(進駐)したんだから、この際占領地に恒久的な米軍基地を造ろう」と考えるに決まっている。米軍(米国防総省)といえども「役所」なのだから、一度手にした既得権や縄張りはそう簡単には手放さない。
そのうえ、戦後の占領地の治安がよければ、第二次大戦終戦直後の日本などでそうであったように、被占領国の国民に「親米感情」が生まれ、それが米軍のイラク駐留を長引かせる口実として、米国防総省の役人に利用される可能性すらある。
が、そうなると、諸外国は「米国がイラク戦争を起こした目的の1つはイラクに軍事基地を造ることであり、ユーロ決済の妨害は必ずしも重要な問題ではなかった」と解釈してしまう。
米国としては、そういう誤解は防ぎたい。米国がイラク戦争を起こした理由はただ1つ、貿易の決済通貨がドルからドル以外の通貨に替わることを防ぐためだった、と世界中の権力者に知らしめるためには、米軍は戦後なるべくすみやかにイラクから撤退する必要があり、そのためにはイラク国民のあいだの反米感情が強いほうが、戦後のイラクの治安が悪いほうが、いいのだ。
_
もしも戦後の治安維持がうまく行って、その結果として開戦を主導した共和党が2008年の大統領選に勝ってしまうと、「戦果」である米軍のイラク進駐(占領)はそう簡単にはやめられないから、進駐はしばらく続く。その場合、米国政府は「われわれはサダムの独裁政権を倒してイラクを民主化しつつある」と言えば、国内的には支持を得られる。しかし、対外的には「でっち上げの証拠で戦争をした侵略国家」のそしりは免れず、間違っても「人権」を口実にした中国への経済制裁などできない。
が、イラクにおける米国の戦後処理が悪ければ悪いほど、米国内では米軍のイラクからの撤退を求める世論が高まり、イラク戦争の際に与党でなかった民主党への支持が高まる。そうやって、2008年の大統領選で、女性または黒人の民主党候補が勝って、選挙で示された民意に従って米軍がイラクから撤退すれば、米国はふたたび「正義」の国に戻ることができるから、人権を口実になんでもできる。
_
そのうえ、基軸通貨としてのドルの地位は、共和党政権時代にブッシュが「汚れ役」を引き受けて守ってくれたので、安泰だ。2009年に発足する民主党政権下では、もはやドルがユーロに取って代わられる心配はなくなっている。
_
共和党と民主党は末端、いや、大部分の党員や支持者のレベルでは角突き合わせて対立しているのかもしれないが、おそらく最高幹部クラス同士はちゃんと話が付いていて、対立などしておらず、単に対立に見せかけた「役割分担」をしているだけではないのか。
_
筆者は小誌上で、福田康夫政権を作った黒幕は、政治家でも財界人でもなんでもない、Qという市井(しせい)の一個人だという事実を暴露したが(小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権組み替えの兆候～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > )、おそらく米国にもQのような人物がいて、超党派で米国の国益を考えて、共和党と民主党、軍を含む官僚機構と財界などとの関係をコーディネートしているのではないだろうか。中国のような事実上の一党独裁国家の場合はそういう中立的なコーディネーターは不要だが、日米のような複数政党制の国では、Qのような黒幕は不可欠だろう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail >
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
●官僚機構を破壊せよ●
イラク戦争後のイラクの治安悪化には、さらにもう1つ目的があったかもしれない。それは、もっと直接的に米ドルの基軸通貨としての地位を守ることであり、そして、その見地から見る限り、治安悪化は「大成功」だったと言える。
_
第二次大戦後の日本を米軍が占領統治した際、米軍の対日占領当局は日本の治安や民生を安定させるため、日本の官僚機構を温存し、そのまま統治に利用した。このため、(夫が出征したあと妻子が困らないようにと考えられた)居住者の権利が異常に強い「借地借家法」(2008年現在も存続)や、戦時の食糧確保のために作られた「食管制度」(1981年廃止)など、戦時中にできた法制が戦後もそのまま、かなり永く温存された(これらの制度を作家の堺屋太一は「昭和16年体制」、経済学者の野口悠紀雄は「1940年体制」という)。つまり、占領軍が現地の官僚機構を温存すると、占領が始まる前に作られた制度や政策が占領後も生き延びるのだ。
_
これとは対照的に、イラク戦争後、米軍の対イラク占領当局はイラク軍やイラク警察を含む官僚機構を解体し、治安の悪化を招き、とくに終戦直後にはひどい無政府状態を演出し、バグダッド市民がイラク政府庁舎の建物に乱入して略奪をするのを許した。この結果、戦後のイラク政府には、かつて貿易のユーロ決済を研究し実践していた人材はいなくなっただろうし、彼らがそのために作成していたはずの資料や書類もほとんど散逸したに違いない。
つまり、この治安悪化によって、戦争前に行われていたユーロ決済が復活する可能性は完全になくなったのだ。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキング、メルマ!ガ オブ ザ イヤー とは別に)
　　　　　　　　　　　この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●大虐殺しても英雄●
イラクで戦死した米兵は文字どおり「国を守るために」死んだのだから、遺族は当然そのことを誇りにしていい。ただ「国を守る」といっても、「テロの脅威から守る」のではなく、「財政破綻や年金崩壊の危機から守る」ということだったのだが。
_
もちろん、戦争をした結果、イラク国民も米兵も大勢死んだから、それは悲惨なことだ。しかし、戦争以外にドルを守り米国の国力を守る方法がなかったのだから、おそらく2003年には、だれが大統領であっても同じことをしただろう。
_
イラク戦争は、左翼や反米主義者が好んで口にする「資本家(軍需産業や石油産業)が金儲けのために行った戦争」という範疇(はんちゅう)にははいらない。これはおそらく数十年後の歴史家によって「政府が、米国の庶民の暮らしを守るために、開戦理由について故意にウソをついて始めた戦争」あるいは「大統領が、米国民の心を傷付けないために、開戦理由についてウソをつき通して戦った戦争」として評価されるだろう。ブッシュは遠い将来米国史上屈指の偉大な大統領の1人に数えられる可能性すらある(織田信長だって、比叡山や伊勢長島で大虐殺をしたのに、400年後の現在英雄扱いされているではないか)。
政治とは元々そういう奥の深いものであって、戦争を単純に罪悪視して罵り倒すような、単細胞な議論にはなじまない。ほかの国にとってはともかく、米国にとっては、イラク戦争は必要であり、成功だったのだ。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●笑える反米●
筆者は先日、図書館で朝日新聞縮刷版を読んでいて、1971年8月16日付夕刊1面に、前々回紹介した「ドル時代の終幕」という見出しをみつけたとき、思わず笑ってしまった(小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。
1980年代のロナルド・レーガン大統領の時代にも、彼の政権が大軍拡予算を組んで財政赤字を増大させ、一方で米国は巨額の貿易赤字も抱えていたので、「双子の赤字で、もう米国経済はだめだ」式の批判があったが、米国はそれを乗り切って、1990年代には「IT景気」を迎え、その経済力は完全によみがえっている。
_
米国を嫌いなジャーナリストたちは、毎年毎年「もう米国は終わりだ」と言っていれば、いつかは当たると思っているのだろうが、37年前の朝日新聞を見てもわかるとおり、そう簡単には当たらない(37年連続ではずれている)。
これはちょうど、韓国のマスコミが「食糧不足の北朝鮮は、今年の冬は無事に越せるか」などと毎年言っているのに、結局毎年無事に越しているのとよく似ている(つまり、北朝鮮の食糧事情についての韓国の報道にはまったく根拠がないのだ。小誌2007年3月1日「脱北者のウソ～シリーズ『中朝開戦』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html > )。
(^^;)
まあ、500年後ぐらいには「米国の時代は終わった、と言える状況がとっくに来ている」かもしれないが、少なくとも今後20～30年以内にはそんな事態は起きないだろう(そうならないように、共和党も民主党も迫真の演技で「共犯」しているのだから)。
米国嫌いの方々には、37年前の新聞を読んでもう一度勉強し直されることをおすすめする。
_
というか、ジャーナリスト諸氏は「ブッシュはバカだ」とか「オレは米国の政財界の連中と違って正しい政策がわかっている」などと軽々しく思わないほうがいいだろう。
はっきり言って、世界中のほとんどのジャーナリストより、ジョージ・W・ブッシュのほうがはるかに頭がいい。彼は米国の国益を確実に、決定的に守る方法を知っていて、「汚れ役」まで引き受けてそれを実践したが、事前にそれを見抜いたジャーナリストは1人もいなかったのだから。
_
【もちろん、全体のシナリオを書いたのは、Qのような黒幕か、ラムズフェルドのような軍関係者だろう。が、ブッシュの偉大さはその演技力にある。彼は、イラク戦争開戦前は善玉を、戦闘終結後は悪玉を、みごとに演じ切り、経営危機に陥った金融機関への公的資金注入など、納税者の評判は悪くとも必要不可欠な政策も自分の代で済ませて、オバマ次期大統領が「正義」に専念できる環境を整えた。ブッシュの演技のお陰で米国民は「イラク国民を大勢殺して守ったドルのお陰で生活している」という「自虐史観」を持たずに済む。】
_
最近、小誌読者の方々からの「この説はほんとうか」という質問メールで知ったのだが、「ブッシュはイラクの治安を『泥沼化』させて米国の威信と国力を故意に低下させ、米国が世界の覇権を握る時代を終わらせ、覇権を中国などの新興国に譲り、世界を多極化しようとしている」という説が20万人もの読者に読まれているようだ。しかも、その理由は「ウォール街の投資家が先進諸国より成長率(利回り)の高い新興諸国に投資して儲けたいから」だという
(田中宇の国際ニュース解説2006年12月5日「自滅の仕上げに入った米イラク戦争」 < http://tanakanews.com/g1205iraq.htm > 、同2008年6月28日「アメリカが中国を覇権国に仕立てる」 < http://tanakanews.com/080628china.htm > 、同8月11日「北京五輪と米中関係」 < http://tanakanews.com/080811china.htm > 、同9月30日「米経済の崩壊、世界の多極化」 < http://tanakanews.com/080930multipolar.htm > 、同2007年2月27日「地球温暖化の国際政治学」 < http://tanakanews.com/070227warming.htm > )。
そういう説にもそれなりに根拠があるようだから、べつに珍説、奇説とまでは言わないが、しょせん「星野監督は上原を代表に選んだから負けるぞ→ほら、負けただろ」式の、あるいは「石油利権のためにイラク戦争をやったらひどいことになるぞ→ほら、なっただろ」式の、事前の先入観にとらわれたままの感情論の域を出ていない。
_
【小誌記事の内容を紹介するメールマガジン、ホームページ、ブログなどインターネット上の諸媒体は、必ず小誌記事のURLアドレス( < http://www.akashic-record.com/y2008/usdirq.html#02 > )にリンクを張って、読者がワンクリックで小誌Web版の当該記事にアクセスできるようにする義務がある。もしも、上記のインターネット上の諸媒体が、小誌記事の内容を紹介しながらリンクを張らずに済ませるならば、それは、自媒体の読者を、自媒体と同等またはそれ以上に魅力的なコンテンツを掲載する他媒体に奪われないように囲い込もうとする卑怯な行為であると言わざるをえない。インターネット上では、読者は、異なる媒体のコンテンツを比較して、より優れたコンテンツに出会う権利があり、この権利は姑息な手段によって制限されてはならない。】
_
国際政治学者の故・高坂正尭(まさたか)京都大学教授は、筆者のような普通の学生にはゼミや講義で、民主党の前原誠司前代表にはマンツーマンで、「日本にとっては対米関係がいちばん大事」と説き続けたが、その理由が、いまあらためてよくわかる。
米国が持つ地政学的な条件、すなわち、中国などと違って、外国からの攻撃に対して世界一堅牢であるという条件が、この37年間まったく変わっていないからである。
もちろんこの条件は、今後50年経っても変わるまい。
_
ドルの覇権は守られた。
今後財政赤字がひどくなったら、借金の踏み倒し(米国債の償還制限)をすればいいし、ドル安(ドルインフレ)が行き過ぎたら、「二重通貨制」で古いドル紙幣を整理すればいい(小誌2008年11月27日「究極の解決策～勝手にドル防衛?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。
_
米国は今後50年間、あるいは100年間、覇権国家であり続けるためにイラクで戦争をし、イラクから撤退する。
ただ、それだけのことだ。
_
【この記事は純粋な「予測」であり、「期待」は一切含まれていない。】
_
【次回以降も、このテーマを、経済学的、地政学的見地から掘り下げ、米国の覇権が終わらないこと、および、中国が絶対に覇権国家になれないことを、引き続き証明して行く予定。】
_
_
(敬称略)
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

人権帝国主義：週刊アカシックレコード081201

■人権帝国主義～週刊アカシックレコード081201■
2009年1月に米国に史上初の黒人大統領が誕生し、彼が米国債を乱発する政策を採ると、日本は、自らが人権を抑圧しない民主主義国家であることを「証明」する必要に迫られる。
_
【私は貝になりたい】
事前に、永田町・霞が関関係者から「あの人はオフレコで『年収5000万円以下の人の暮らしは理解できない』と言っていた」と聞かされていたので、彼が「健康管理したくてもできないほど会社にこき使われているサラリーマンの生活」を理解できなくても、べつに驚きませんけどね。たまには貝になったほうがいいですよ。
_
「67歳、68歳になって同窓会に行くと、ヨボヨボして、医者にやたらかかってるやつがいる。やつらは学生時代まではとても元気だったのに、今になるとこちら(麻生)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。オレの方が税金は払ってる。たらたら飲んで食べて(健康管理に)何もしない人の分のカネ(医療費)をなんでオレが(税金で)払うんだ」と、麻生太郎首相が、社会保障を議論した2008年11月20日の経済財政諮問会議の席で発言していたことが判明(日経ネット2008年11月27日「『何もしない人の分何で私が払う』 高齢者医療に首相不満?」 < http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081127AT3S2601M26112008.html > 、
共同通信2008年11月27日付「麻生首相問題発言? 病気は本人の不摂生…」 < http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20081127-433835.html > )。
_
言うよね～。 (>_<;)
_
【メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008～投票のお願い】
昨年は総合大賞を受賞させて頂き有り難うございました( < http://www.akashic-record.com/y2008/priz.html > )。今年も投票期間(2008年12月7日まで)がやって参りましたので < http://ad.melma.com/to?id=28329 > で「マガジン名」の欄に 週刊アカシックレコード とご記入のうえ、その下の［投票する］ボタンをクリックなさって下さいませ(タイトルを囲むカギカッコも、アカシックとレコードの間の点もスペースも不要)。何卒宜しくお願い致します。
m(_ _)m
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、ロボットSF『天使の軍隊』をはじめ、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【コスモスイニシア、IBM、パナソニックから投票】
別川製作所(配電盤)2、ニコン、都築電気(SI)、日本IBM、コスモスイニシア(不動産)、日揮情報システム(SI)、三興メイビス(旧三興プログレス、伊藤忠グループ、中露越貿易)、パナソニック、図研……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに別川からは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第291号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■人権帝国主義～シリーズ「究極の解決策」(2)■
2009年1月に米国に史上初の黒人大統領が誕生し、彼が米国債を乱発する政策を採ると、日本は、自らが人権を抑圧しない民主主義国家であることを「証明」する必要に迫られる。
_
【小誌2007年9月13日「開戦前倒し?～シリーズ『中朝開戦』(9)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/moveup.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「福田康夫首相退陣の謎～東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
【小誌2008年11月7日「本日発売～小説『中途採用捜査官』文庫化」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081107.html > 】
【前回「究極の解決策～勝手にドル防衛?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > 】
_
前回、米国が、米ドルの基軸通貨としての地位を守るために、主として中国などの「非民主主義諸国」に対して、人権問題などを理由に経済制裁と称して、米国債の債務不履行すなわち「借金の踏み倒し」や、古いドル札の大半を整理する「二重通貨制」を実施する可能性があることを述べた。が、それでもまだ実感がわかない、という方はおいでだろう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●謎の先住民決議●
しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人がいるようだ。
なぜわかるのかというと、今年2008年(6月6日)になって急に、「アイヌ民族を(日本の)先住民族とすることを求める決議」(以下「先住民決議」)が国会で可決されたからだ。
_
それまで、日本の保守政界には日本を単一民族国家と考える「民族主義者」が大勢いた。
それは、1995年にオウム真理教の富士山麓の本部が摘発され、地下鉄サリン事件を上回る規模の、さらなるテロが計画されていたことが判明したとき、自民党の野中広務・国家公安委員長(当時)が「警察の捜査が遅れていたら、民族の危機だった」(毎日新聞1995年5月26日付朝刊2面「オウム真理教捜査、遅れていたら民族の危機 - 野中広務自治相に聞く」)と発言したことでも明らかだ。
また、2008年には、同じく自民党の中山成彬国土交通相(当時)が「日本は単一民族」と発言している(産経新聞Web版2008年9月26日「『成田反対ゴネ得』『日本は単一民族』 中山国交相『誤解招く』と撤回」 < http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080926/stt0809261253015-n1.htm > )。
このように、日本の保守政治家たちは伝統的に日本民族と日本国民を同一視し、アイヌのような少数民族の存在は無視して来た。だから、日本政府が1996年に人種差別撤廃条約を批准したことを受けて制定されたアイヌ文化振興法も、アイヌが先住民族であるかどうかという問題を明確に規定しなかったし、2007年9月の国連総会で「国連先住民族権利宣言」が採択されたあとも、日本の国会がそれに対応する決議や法案を可決することはなかった。
_
ところが、なんの理由か、2008年6月になって急に「先住民決議」案が発議され、衆参両院全会一致で通ってしまった(よくわかる政治 2008年6月10日「アイヌ先住民族決議、国会で採択」 < http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080610M/ > 、2008年10月15日放送のNHK『その時 歴史が動いた』「神々のうた 大地にふたたび～アイヌ少女・知里幸恵の闘い」 < http://www.nhk.or.jp/sonotoki/2008_10.html#03 > )。日本は一夜にして「多民族国家」になったのだ。
_
これは、「日本は中国と違って少数民族の人権を抑圧していない」ということを急に示す必要に迫られたから、と解釈できる。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　恥を知れ、ぬすっとブロガー

　　 　　　　　 小誌記事をコピペすることは違法です

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●女性宰相待望論●
他方、日本の首相は初代の伊藤博文以来全員男性だが、2008年後半になると急に、それまで政界で単なる冗談と考えられていた「小池百合子宰相論」が浮上する。小池はそれまで防衛相などの要職に就いたことがあるとはいえ、いままで6つの政党に所属したことから「政界渡り鳥」と仇名され、しばしば「単なる目立ちたがり屋」などと揶揄(やゆ)されていた。
それだけに、同年9月に彼女が福田康夫首相の後継者を選ぶ自民党総裁選に立候補し、かつ、小泉純一郎元首相、中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長、衛藤征士郎元防衛庁長官などの自民党の有力政治家に応援を受けたのは、椿事(ちんじ)と呼んでよかろう。
_
【このとき、彼女が自民党を離党する(民主党と非自民連立政権を組む?)可能性まで取り沙汰されたことも注目に値する(小誌2008年10月1日「連立政権組み替えの兆候～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結」 < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > )。】
_
小池が日本初の女性首相になれば、上記の先住民決議と「合わせて一本勝ち」となって、日本は「女性や少数民族の権利を抑圧しない民主主義国家」であることが証明され、米国から人権問題で制裁される可能性はなくなる。
_
もちろん米国が同盟国である日本を相手に借金の踏み倒しをやる可能性はそう高くはない。が、1971年の悪夢があるだけに、日本の指導層としてはそこまで心配する必要があったのだろう(小誌前回記事「究極の解決策～勝手にドル防衛?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●従軍慰安婦の亡霊●
それに、もう1つ、日本にはこの時期に女性首相を誕生させておいたほうがいいと考えられる理由がある。それは「従軍慰安婦問題」だ。
_
筆者はこの問題は「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な“慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造した結果」(読売新聞2001年3月2日付朝刊3面「社説 歴史教科書 日本は思想の多様性許容の国だ」)であり、日本政府は本来いかなる謝罪もすべきでなかったと考えている(小誌2007年6月28日「●いつか来た道」 < http://www.akashic-record.com/y2007/plost.html > )。
_
朝鮮半島出身の「従軍慰安婦」の正体は、朝鮮人の女衒(ぜげん)によって、当時合法だった民間の売春業者に斡旋された職業売春婦であり、彼女らが第二大戦後に韓国で受けた差別は、売春婦一般に対する韓国(朝鮮)人の軽蔑感に起因するものであり、日本政府とは関係がない。
_
第二次大戦中のフランスで、占領軍であったドイツ軍相手に商売をしたフランス人娼婦は、戦後、フランスの一般市民によってリンチにかけられ、髪を剃り上げられたり、「ナチスと寝た女」と書かれた札を首からぶら下げられて引きまわされたりした。これを目撃したシャルル・ド・ゴール将軍(のちのフランス大統領)は、フランス人の道徳的堕落を嘆いたが、けっして娼婦たちの客であったドイツ人への非難などはしなかった(1995年10月21日放送のNHKスペシャル『映像の世紀』(7)「勝者の世界分割」)。なぜなら、これはフランス人同士の問題であって、ドイツ人は「第三者」だからだ。
_
この問題における韓国政府の日本批判は、朝鮮人女衒の、戦前から現在まで続く人身売買を隠蔽するためではないかとすら、筆者は疑っている(中央日報日本語版2006年6月21日付「韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’」 < http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77026&servcode=400 > によると、ロサンゼルスで「毎月逮捕される70～80人の売春女性のうち9割が韓国人」。このため、ロスに限らず米国各地で、韓国人女性がマンションに住もうとすると「どうせ買春に使うんだろう」とみなされ入居を拒否されるケースが続発しているという)。
_
【とくに、2007年以降英語圏において、(従軍)慰安婦の英訳を、「マクドゥーガル報告書」の「comfort woman」から「sex slave」に替えようとする動きが見られるのは、「韓国の陰謀」の疑いが濃厚だ。なぜなら、2006年までは、英語圏でsex slave(性奴隷)と言えば、在米韓国人売春婦のことを指していたからだ。この言葉は元々、米サンフランシスコ・クロニクル紙(SFC)が、韓国人業者が韓国人女性を米国で売春婦としてこき使う実態を告発する特集記事の中で使ったことで、広まった(同紙Web 2006年10月10日「DIARY OF A SEX SLAVE」 < http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/c/a/2006/10/10/MNGN9LFHRO1.DTL > )。
その特集記事のシリーズでは、にわかには信じ難いが、「韓国は国内総生産(GDP)の4%をセックス産業で稼ぎ出している」と指摘している(同紙Web 2006年10月6日「SEX TRAFFICKING / San Francisco Is A Major Center For International Crime Networks That Smuggle And Enslave」 < http://www.sfgate.com/cgi-bin/object/article?f=/c/a/2006/10/06/MNGR1LGUQ41.DTL&o=0 > )。
この連載記事が掲載された直後の米中間選挙で再選された、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊の、韓国系住民の多い選挙区選出のマイケル(マイク)・ホンダ米下院議員は、2007年1月に、上記の「慰安婦決議」を米議会下院に提出している。困ったことに、彼はオバマ次期政権に教育長官として入閣する可能性がある(仏AFP Web 2008年11月7日「オバマ政権入り狙うアジア系米国人コミュニティー」 < http://www.afpbb.com/article/politics/2536179/3503440 > )。】
_
世界屈指の「捨て子大国」であり「孤児輸出国」「性奴隷輸出国」でもある国には、人権問題で日本を批判する資格などないはずだ(東亜日報日本語版2001年4月5日付「社説 美しい始球式」 < http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2001040531020 > は「韓国は『孤児輸出国』の汚名を、未だに返上できていない」「『人権と福祉』を語る資格などあるのだろうか」と自戒している。中央日報日本語版2006年2月26日付「昨年、米に養子縁組した韓国人1630人…世界4位」 < http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73105&servcode=400&sectcode=400&p_no=&comment_gr=article_73105&pn=8&o=a > )。
_
が、元々「特定マスコミ」の誤報で始まったものだったとしても、従軍慰安婦問題は国連や米国議会や欧米のマスコミで広く論じられ、(誤って)伝えられて定着している(その代表例が1998年8月に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された「マクドゥーガル報告書」の附属文書 < http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/7fba5363523b20cdc12565a800312a4b/3d25270b5fa3ea998025665f0032f220?OpenDocument#Appendix > )。
_
このため、この問題が、ある日突然米国政府によって「日本の人権問題」として提起され、(米国財政再建のため)日本に経済制裁を課す口実に使われる恐れがないとは言えない。現に2007年3月、米議会下院は、翌4月に迫った安倍晋三首相(当時)の初訪米を迎え撃つかのように、この問題で日本を非難する決議の審議を本格化させた(このとき、米議会民主党首脳と会って可決阻止を働きかけた日本政府高官のなかに、当時首相補佐官だった小池がいた。東亜日報日本語版2007年3月24日付「米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー」 < http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007030306628 > 。小誌2007年6月7日「安倍晋三 vs. 米民主党」 < http://www.akashic-record.com/y2007/avsusd.html > )。そして、同年7月、結局この決議は可決された。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail >
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
●「人権派」対策●
このとき、米議会上下両院の多数党は、「人権派議員」を多く抱えるリベラルな米民主党だった。そして、この米民主党に近い、リベラルな新聞として知られる米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、人権問題で日本のあら探しをするのが好きだ。
ずっと本名(夫の姓)でTV出演していたNHKの女性アナウンサーが、離婚後ももはや本名でない旧姓を使って(慣例に反する形で)出演し続けたことをスポーツ紙や週刊誌に暴露された結果、番組降板に追い込まれた、という逸話を当事者の顔写真入りで詳細に報道して、日本では女性の職業的権利が抑圧されていると批判したことすらある(NYT 1999年10月27日付「Tokyo Journal; TV Star Loses Marriage, Privacy and Her Job Too」 < http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9B06E7DB1238F934A15753C1A96F958260 > 、朝日新聞1999年10月28日付夕刊18面「離婚女性に冷たい日本? 米紙、NHK黒田アナ降板を分析」。あきれたことに、NYTは当事者のアナウンサーに直接会うこともせず、彼女のプライバシーを侵害したゴシップ記事を非難しているくせに、そのゴシップ記事を借用し、切り貼りして、彼女の娘や元夫や、元夫の母のプライバシーまで詳報している。これは明らかに「事後共犯」であり、まるで三流ブログのような書き方だ)。
_
【日本に女性差別がぜんぜんないとは言えないが、このNYTの分析は「うがちすぎ」だ。日本のマスコミ界を知っている者なら、原因は差別ではなく劣等感だとすぐにわかるはずだ。すなわち、NHKの就職試験を受けて落ちて他社の記者となった連中が、日頃からNHKに対して抱いている劣等感を処理するため、NHKの揚げ足を取ったのである。いくつかのメディアの報道を注意深く見ていれば、NHKの問題を針小棒大に騒ぎ立てるこの種の揚げ足取りが日常的に繰り返されていることは、すぐにわかるはずだ。】
_
米民主党やNYTのこうした動きは「リベラル派のおせっかい」にすぎないが、いまとなってバカにできない。過去にこうした動きを放置して来たことは明らかにまずかった。なぜなら、2009年1月からワシントンでは、上下両院のみならずホワイトハウスも民主党が支配することになるからだ。
_
【NYTのような米国の「人権派」が日本に限らず世界各国の人権問題をほじくり出すことに異様に熱心なのは、米国の国益にあわせて都合よく他国を「制裁」するための口実がほしいから、と考えるとよく理解できる。】
_
したがって、日本の保守派は、従軍慰安婦問題など、国内外の反日的な「人権派」によって捏造された歴史認識に反論するのは暫時控えるべきだし、どうしても反論したければ、まず女性の首相を誕生させてからにすべきだ。
_
逆に、1人でも女性の首相を誕生させておけば、以後、日本は(女性に関する)人権問題で諸外国から非難されることを半永久的に免れることができ、歴史認識問題でも優位に立つことができる。たとえば、「パク・クネ(朴槿恵前ハンナラ党代表)が、党内で2007年韓国大統領選の候補者に選ばれなかったのは、女だから」とささやかれるほど「男尊女卑」の伝統が強い韓国には、人権問題で日本を批判する資格はなくなるだろう(逆に、日本に女性首相が誕生する前に韓国に女性大統領が誕生すると、日本の国際的威信は相当に低下する。だから、愛国的日本人は、麻生太郎などさっさと首相の座から引きずり下ろし、小池と交代させるべきだ)。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキング、メルマ!ガ オブ ザ イヤー とは別に)
　　　　　　　　　　　この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●臥薪嘗胆●
このように見て来ると、2002年に当時の小泉首相(福田康夫官房長官)が、日本の朝鮮半島に対する植民地支配を謝罪するかのような「日朝平壌宣言」に署名したことや、のちに首相になった福田が同様の歴史観を表明し、たとえば靖国神社などに対して否定的な態度をとったことは、たとえそれが捏造された歴史を鵜呑みにする「自虐史観」に沿うものであったとしても、外交の方向性としては正しかったのではないか、という気がする。
_
たしかに、証拠もないことで謝罪したり、自国の歴史観を他国の低級な歴史観に同調させたりすることは、道義に反する。しかし、地球上には圧倒的な国力をもって横暴の限りを尽くす「人権帝国主義国家」が存在するのだから、いつも正論が通るとは限るまい。
福田はそのこわさを知っていたから慎重に振る舞った。が、安倍は未熟だったので米国をなめてかかって、米議会における慰安婦決議の可決などという手痛いしっぺ返しを受け、日米関係に禍根を残した。
_
愛国心とは、本来慎重に発揮すべきものであり、安倍のように……幕末の尊皇攘夷派の過激分子のように……安っぽく振りまわすべきものではない、と考えるべきだろう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●米国債大増発●
先住民決議の採択は2008年6月だったが、あとになって考えてみると、結果的に、この決議は対米関係上非常に役に立つだろうと思われる。
_
なぜなら、2008年11月に米大統領に当選した「少数民族出身の」バラク・オバマ次期大統領のもとでは、米国は以前にもまして国債を乱発すると考えられるからだ。
_
選挙運動中に発表されたオバマの経済政策によると、彼は中低所得層への減税と、赤字国債を財源にした大型公共(土木)事業とを経済政策の柱にすると予想される(共同通信2008年2月14日付「オバマ氏が雇用対策発表、環境や公共事業で700万人」 < http://sankei.jp.msn.com/world/america/080214/amr0802141118005-n1.htm > 、FujiSankei Business i 2008年11月6日「オバマ氏当選 市場好感 バラマキ色に不安も」 < http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811060093a.nwc > )。つまり、米国の財政赤字は当面維持または拡大され、それを賄うための赤字国債の発行は増えることはあっても減ることはなさそうなのだ。
_
おそらく、オバマ政権は、少なくとも1～2年目までは財政規律を度外視して赤字国債を大増発し、日本や英国などの同盟国、中国などの新興国や、OPEC諸国に大量に売り付けるだろう。2008年9月の米証券会社大手リーマン・ブラザーズの破綻に象徴される「100年に一度」の金融危機から米国経済を救うには、さしあたり、米国内の有効需要(この場合は、個人消費支出および政府財政支出)を増やす以外に手がないからだ。
_
そして、2～3年後、あるいは4～5年後、彼の政権は突如、「人権問題」または「中朝戦争」、あるいはその両方を口実に、「二重通貨制」を悪用して、国債発行残高の数%ないし数十%を踏み倒し、あるいは、古いドル札を偽札扱いにして、ドルの流通量を一気に収縮させるデフレ政策(ドル高政策)を採って、米国の経済財政を再建するだろう(「中朝戦争」については小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」 < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html > 、同2007年3月1日「脱北者のウソ～シリーズ『中朝開戦』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html > ほかを、「二重通貨制」については小誌前回記事「究極の解決策～勝手にドル防衛?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/usdslf.html#02 > を参照)。
_
もしも日本が女性首相を誕生させたあとで、オバマが、チベット人などの少数民族を抑圧する中国への「人権外交」の一環として、中国に対する米国債償還制限を実施すれば、米国民はオバマの正義に熱狂し、同盟国の日本は債務不履行を免れ、貧乏くじは中国が引く…………なかなかいいシナリオだ。米国の覇権も同盟国との関係も安泰だし、日本経済も、もし中朝戦争が起きた場合は、戦後、中国と北朝鮮の「復興特需」に引っ張ってもらえば、ある程度は景気を回復できるだろう。
_
【日米が最終的にどうやって景気を回復させるか、について述べようとすると、過去3世紀ぐらいの経済史を俯瞰する必要があるので、この問題は12月下旬か1月以降に、機会をあらためて取り上げたい。】
_
一見すると、2008年の米国は、経済政策に失敗しているように見える。しかし、今後米国が再び圧倒的な国力を回復するために必要な、その大前提となる政策の1つはすでに実施されており、その効果は現在でも確認できる。それについては次回。
_
【この記事は純粋な「予測」であり、「期待」は一切含まれていない。】
_
【ネットユーザーの皆さんにお願い申し上げます。
英語圏で「sex slave」(性奴隷)と言えば、本来は「韓国のセックス産業にだまされて米国に輸出された韓国人売春婦」のことを指すのであって、原則的にそれ以外の者を意味しません。その証拠にgoogle.comで「sex slave」と入力して検索すると、上記のSFCの記事が、2年前の記事なのにいまだに、かなり上位で表示されます。もしネット上のブログでこの言葉が間違って遣われているのを見かけたら、この記事のURL < http://www.akashic-record.com/y2008/usdhr.html#02 > を投稿して、誤りを指摘して差し上げて頂ければ幸いです。
女性の人権を守る活動をなさっているアジアの市民運動の方々には、次のようにおすすめします。
大昔の「戦時性奴隷」などよりも、21世紀現在の韓国人業者による「平時性奴隷」に対する現在進行形の人権侵害のほうが圧倒的に深刻なので、活動の目的をお間違えにならないほうがよろしいと存じます。】
_
_
(敬称略)
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

究極の解決策 [2/2]：週刊アカシックレコード081127

■究極の解決策～週刊アカシックレコード081127■
米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か。
_
【前回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081127.html > から続く。】
_
_
●米共和党の八百長●
筆者は、2008年米大統領選は「米共和党が八百長で負ける」と言って来た。当初は、女性のヒラリー・クリントン上院議員が米民主党内の予備選を勝ち抜いて正式な民主党大統領候補に指名されると予想したが、彼女の対抗馬は事実上、黒人男性のバラク・オバマ上院議員だけであり、白人男性の有力候補、ジョン・エドワーズ上院議員(2004年米大統領選の副大統領候補)などは早々と敗退していた(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領～2008年米大統領選」 < http://www.akashic-record.com/y2008/hllryp.html#02 > )。
_
他方、米共和党では、大本命のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が予備選の序盤戦、アイオワ州やニューハンプシャー州などでの選挙運動を「手抜き」して早々と「不戦敗」したのを始め(小誌前掲記事)、まったく八百長としか思えない不可解な動きが繰り返された。
共和党の正式候補に指名されたジョン・マケイン上院議員が、2008年8月、バラエティ番組の笑いのネタにしかならない、まったく知性のない軽薄女、サラ・ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に起用したり、共和党の重鎮コリン・パウエル元国務長官が投票日直前にオバマへの支持を表明したりして、共和党側は民主党候補の支持率を上げることに「貢献」したのだ。
_
決定的だったのは、ペイリンの副大統領候補指名直後、まだ彼女のメッキがはげる前、マケイン陣営の支持率が高かったときに、ジョージ・W・ブッシュ現米大統領の共和党政権が、米大手金融機関のうちリーマンだけを差別的に取り扱い、救済せず、破綻させたことだ(2008年11月9日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』における中川昭一財務相のコメント。中川はヘンリー・ポールソン米財務長官に会った際に直接「ダブルスタンダードではないか」と詰問したが、明確な答えはなかったという)。
それまで共和党政権は米国の大手金融機関は潰さない方針を採っていた。
2008年3月には、米証券大手のベアー・スターンズ(BSC)を、連邦準備制度理事会(FRB)が「行政指導」する形で(BSCに290億ドルのFRB特別融資を実施したうえで)米銀行大手のJPモルガン・チェース(JPM)に救済合併させたし、7月には、公的資金投入を柱とする、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済案を発表し、その後実際に救済した
(AFP Web 2008年7月14日「米財務省 『ファニーメイ』と『フレディマック』救済へ、国有化は否定」 < http://www.afpbb.com/article/economy/2417579/3126701 > 、NBonlineビジネスウィーク2008年3月31日「恐怖に震えるウォール街 ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない」 < http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080328/151420/ > 、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は」 < http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc0809172000021-n1.htm > )。
なんで、BSCやファニーメイ、フレディマックは破綻から救ったのに、リーマンは救わなかったのか…………ペイリンの副大統領候補起用で上がったマケインの支持率を落とすのに、ちょうどいいタイミングだったから、とでも考えないと説明が付かない。
_
【リーマン破綻の翌日、2008年9月16日、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対して、FRBは公的資金約850億ドル(約9兆円)の融資を決めたので(FRBは融資と引き換えにAIGの株式取得権を取得。産経前掲記事、産経新聞Web版2008年9月17日「米金融危機 AIG救済へFRBが9兆円融資承認 事実上の政府管理下へ」 < http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080917/fnc0809171024013-n1.htm > )、中川の言うとおり、米国政府のリーマンに対する扱いは明らかにダブルスタンダードである。
おそらく米国政府は、リーマンもAIGも両方救えただろうが、この時機に2つとも救うとマケインが当選する可能性が高くなるので、敢えて1つは潰したのだろう。】
_
このリーマンの破綻以降、マケインの支持率は一度もオバマのそれを上回ることがなかった。
つまり、2008年1月にジュリアーニが選挙戦を撤退して以来、共和党は11月の大統領選の本選で負けるように負けるように、繰り返し振る舞っていたのだ。これでは、民主党候補が本選で勝つのは当然ではないか。
_
このように見て来ると、当選するが可能性があったのは、最初からヒラリーとオバマだけだったように思える。つまり、2008年の大統領選本選は、必ず女性か黒人が当選するように仕組まれていた、と考えられるのだ。
_
【ヒラリーが大統領にならなかったという意味で小誌の予測は「2008年の時点では」はずれている。しかしすでに述べたとおり、たとえヒラリーが大統領になっても、それだけで「予測が当たった」と自慢する気は元々ない。なぜなら、これは、あてずっぽうで言っても確率25%で当たる性格のものだからだ(小誌前掲記事 < http://www.akashic-record.com/y2008/hllryp.html#02 > )。小誌の予測の核心は「ヒラリーが“不正に”勝つ」というところにあった。が、共和党が負けるための八百長スキームは発動されたものの、オバマを負けさせる不正(いったん無効とされたフロリダ州予備選の代議員票の再有効化、など)は発動されなかったので、その意味で小誌の大統領選の予測は大きくはずれている(小誌前掲記事)。】
m(_ _)m
_
●人権外交で踏み倒せ●
女性や黒人が米大統領になると、何がいいのか。
それは、米国が世界に向かって「人権と民主主義の価値」を説く上で有利なのだ。
_
ブッシュ現米大統領は2002年、アフガニスタンで「テロとの戦い」を始めるに当たって、同国を実質的に支配するイスラム原理主義過激派組織タリバンが、女性の教育や勤労の権利を奪うなど、人権を抑圧していると非難した。が、彼は白人男性であるうえ、2003年にはイラク戦争を起こして女性や子供を含む大勢のイラク国民を死なせ、戦争終結後も米軍の治安維持活動に伴う誤爆などで大勢の女子供を犠牲にし続けたため、彼の人権主張は国際的にはほとんど説得力を持たなかった。
_
ところが、ヒラリーとオバマは民主党内の予備選の段階から「イラクからの米軍撤退」を公約にしていた。だから、2人のうちどちらが当選しても、大統領になったあと、圧倒的な説得力をもって以下のように主張することができる：
_
「私(の性別または肌の色)を見なさい。米国は女性や少数民族の人権を尊重する民主主義国家だ。世界各国は米国を見習って、女性や少数派の人権を尊重してほしい。私が大統領になったからには、もうイラクで米軍(の誤爆)によってイラク人の血が流されることはなくなるだろう」
_
つまり、ヒラリーかオバマが大統領になって米軍がイラクから撤兵すると、米国は世界の人権抑圧国家に対して、堂々と制裁を行うことができるようになるのだ。
_
もちろん、米軍が直接手を下す「軍事制裁」ではない。そんなことをすれば、米国財政が破綻する。が、経済制裁なら、そしてその制裁が米国経済にマイナスにならない方法なら、問題なく実施できる。
_
たとえば、オバマ次期大統領の政権ができたあと、米国が新ドルを導入して一時的に二重通貨状態になるとする。
そうなると、当然、米議会では、旧ドルで発行され購入された有価証券を新ドルで償還する際の手続き条件について審議する。その際、議会では「人権派」議員が以下のように言うだろう：
_
「中国は、チベット人など少数民族の女性に中絶手術や不妊手術を強制しているし、選挙で選ばれた議会のない独裁国家だ。このような非民主的な国家に対しては、米国債の償還手続きを利用して経済制裁を加えるべきだ」
_
イラク戦争で大勢の女子供を殺したブッシュのような「侵略主義的な」白人男性の大統領がこの主張に賛同してこういうメッセージを世界に向けて語っても、国際世論の反発を買うだけである。が、女性や黒人の大統領が語る場合は、そうではあるまい。
_
2008年8月現在、「旧ドル表示」の米国債の発行残高約2兆7400億ドルのうち、中国は約1/5の5410億ドルを保有している(保有高1位は日本で、5859億ドル。3位は英国で3074億ドル。サウジアラビア、ベネズエラなど石油輸出国機構OPEC加盟諸国は合計で1798億ドル。米財務省Web 2008年8月「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」 < http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt > )。
もしも米国政府が人権問題を口実にして中国の保有する米国債を「新ドル」で償還することに応じなければ、つまり借金を全額踏み倒せば、米国は約5400億ドル(約54兆円)の丸儲けとなって財政がかなり再建され、中国は同額の丸損となる。「踏み倒し」の対象に、米国人の目から見て人権保障や民主主義が不十分な中東産油国などを加えれば、米国の財政状態はさらに改善されることになる。他方、米国債の価値は日英などの「善良な」先進民主主義諸国に信任されたままなので、今後も米国債を発行することは可能だ。
_
そんな横暴な!……と思うだろう。
が、現に、米国は1971年に堂々と「借金踏み倒し」をやっているのだから、米国にとっては、どうということはない。あのときは、日欧からさんざん文句を言われたが、結局そのまま「覇権」を維持した。たとえ米国がXデーに「人権抑圧国家への米国債償還制限」を実施しても、それは1971年の再現でしかない。
_
【1971年のニクソンの「金・ドル兌換停止宣言」と、1776年のジョージ・ワシントン初代米大統領の「アメリカ独立宣言」は性格的に非常によく似ている。どちらも諸外国となんら協議することなく、米国人が米国人だけの都合で勝手に国際法を踏みにじり、一方的に宣言したものである。米国は本来独立革命によって生まれた革命国家である。そして、革命とは、力ずくで既存の法律や契約を破棄し、勝手に新しい(自分に都合のいい)秩序を打ち立てる営みにほかならない。
「独立宣言」(代表なくして課税なし)と言えば聞こえはいいが、実態は植民地住民による宗主国・英国に対する納税義務の一方的破棄、要するに組織的な「脱税」にすぎない(脱税も、みんなでやれば、こわくない?)。「脱税」を「独立」と言い換える国なのだから、「借金踏み倒し」を「人権外交」と言い換えるぐらい、どうということはあるまい。
だから、米国は今後も常に「堂々と違法行為をやる」可能性があると思わなければならない。】
_
つまり、201x年のXデーまで、世界経済は「旧ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制だったが、Xデー以降は「新ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第3の体制に移行する、ということだ。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●「中朝戦争」も有効●
米国が中国に対して合法的に事実上の債務不履行を行う方法はもう1つある。米兵が一滴の血も流すことなく、「中朝戦争」をやらせて、中国を2つか3つの国家に分裂させてしまえばいいのだ(分裂させるまでの手順については、拙著、ロボットSF『天使の軍隊』 < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > の冒頭を、「中朝戦争」については、小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」 < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html > ほかを参照)。
_
その場合は、債権者である中国政府が複数存在する状態になるので、分離独立で誕生した「中(なか)中国」「南中国」などの新政府が債権放棄をしない限り、北京の中国政府(北中国)は政府所有米国債については元本の償還を簡単には受けられない(民間所有の米国債も、政治的混乱を理由に償還されない恐れがある)。
というか、米国政府は、分離独立で誕生した新政府に工作を仕掛けて「財産分与」の問題を長引かせれば、その間ずっと債務償還義務を免れるので、まるで薩摩藩の返済繰り延べのように、事実上の「踏み倒し」が可能になる。
_
【日米の映画界が出資して『三国志』が映画化され、2008年に『レッドクリフ』 < http://redcliff.jp/ > というタイトルで公開されたが、この映画がこの時機に公開されるのは非常にイミシンである。この映画を見た中国人を含む世界中の映画ファンは「中国は昔は3つに分裂していた」「分裂していた時代にも偉大な英雄が出た」「分裂は必ずしも悲劇ではない」と知ることになるからだ。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキング、メルマ!ガ オブ ザ イヤー とは別に)
　　　　　　　　　　　この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●国債を使わない方法●
実は、踏み倒す方法はさらにもう1つある。
それは米国債を利用せず、米国通貨を使って、より直接的に他国の財産権を侵害する……いや、財産を横領する方法だ。
_
通貨はそれを発行する国の政府が「価値がない」と言った瞬間にただの紙切れになる。DMの場合は、発行者であるドイツ政府が2002年1月1日以降はドイツ国内では使えないと宣言したことによって、その日以降価値がなくなった。これはドイツの国内問題である。
_
米国政府がXデーに新ドルを発行するということは、Xデー以降は旧ドルは米国内では使えない、つまり、価値がないと宣言することと同じである。つまり、中国の個人や法人がどんなに多額の旧ドル建て預金を持っていても、Xデー以降は価値がなくなるのだ。
これも米国の国内問題である。外国である中国で、中国人同士が自国通貨の人民元よりも旧ドルに価値を見出してそれで取り引きをしたいと思うこと(みんなでむりやり価値があると思い込んで、意地になって使うこと)は理論上は可能だ。
しかし、米国政府がXデー以降米国内で旧ドルの価値を保障しないと言っている以上、米国人はもちろんのこと日本人も英国人も、それを貿易の決済には使わない。したがって、中国人の旧ドル建て預金の口座名義人は、Xデーまでに旧ドルを新ドルに両替してもらわなければ、米中貿易はもちろん、日中貿易の決済にも困ることになる(そして、貿易に使えない旧ドルの需要は小さく、逆に貿易に使える新ドルの需要は大きくなるので、旧ドルは新ドルに対して暴落し、交換レートは「1:1」ではなく、たとえば「10:1」などになるだろう)。
_
そこで、中国政府と中国人は旧ドル建て預金を全額、新旧「1:1」の交換レートで新ドルに交換してもらいたいのだが、旧ドルをどういう条件で新ドルに両替するかは、これも米国の国内問題であって、米国政府が勝手に決めることができる。
_
ちゃんと先例がある。これもドイツだ。
ユーロ導入前、1990年10月3日の東西ドイツの再統一(西ドイツによる東ドイツの吸収合併)に先立って、同年7月1日、東ドイツ(ドイツ民主共和国)の通貨、東ドイツマルク建ての預金は、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)の通貨ドイツマルク(DM)に両替(交換)されて、すべてこの世から消えた。
_
すべて両替されたのなら、だれも損しないからいいじゃないか、などと単純に思ってはいけない。このとき、当時の西ドイツ政府は、西より貧しい東の経済力や生活水準を考慮して、複雑な条件を付けたのだ。
_
なぜなら、当時タテマエ上は、1東ドイツマルクは1DMの価値があることになっていたが、世界の金融市場では経済力の劣る東の通貨は安く買いたたかれており、実勢交換レートは「2:1」、つまり、1DMは2東ドイツマルクの価値があると思われていたからだ(1989年11月のベルリンの壁の崩壊以降、東ドイツ国内が混乱したので、東ドイツマルクの実勢レートはさらに低下し、「10:1」になることもあった)。
すべて実勢レートで両替すれば、西ドイツ政府は財政負担が少なくて都合がよい。しかし、それでは統一によって西ドイツ経済に組み込まれる東ドイツ国民は経済的に苦しくなる。東ドイツ国民は、経済的に西と切り離されて東で安く生産された品物を買って生活していた時代とは異なり、統一後は、西の物価水準で作られ販売される品物を買って生活しなければならないのに、それを無理なく買えるだけの預金がない、ということになるからだ。
つまり、実勢レートで東ドイツ全国民(約1600万人)の東ドイツマルクを全額両替したあと東西ドイツが統一すると、人口約6300万の西ドイツに突然、約1600万人の貧乏人が流れ込んで来たのと同じことになってしまうのだ。
_
そこで、西ドイツ政府は、東ドイツ国民の生活に配慮し「原則として個人貯蓄は1:1で交換する」と決めた。
しかし、東ドイツ国民のすべての預金を1:1で交換すると、西ドイツ政府の財政負担、つまり西ドイツ国民の税負担が重くなりすぎる。そこで、西ドイツ政府は「1人あたり4000東ドイツマルクまでの個人貯蓄は1:1で交換するが、それ以上の個人貯蓄や企業債権は実勢レートに近い2:1で交換する」ことにした。
_
ここで重要なのは、西ドイツ政府が西ドイツ国民のみの税負担に配慮して「4000東ドイツマルク以上は2:1」と決めたことだ。西ドイツは民主主義国家だが、当時の西ドイツ政府(ヘルムート・コール首相)は西ドイツ国民のみの投票によって選挙で選ばれており、東ドイツ国民に選ばれたわけではないからだ。
_
当時の西ドイツと同じように、現在の米国も民主主義国家だ。オバマ次期大統領は2008年に米国民のみの投票によって選ばれており、中国国民に選ばれたわけではないので、彼が旧ドルから新ドルへの切り替えを行う際には当然、米国民の税負担軽減を第一に考え、中国国民のことは七番目か八番目にほどほどに考える。もちろん、彼の政権には外国人や外国企業が所有する旧ドル建ての預金を全額「1:1」で新ドルに交換してやる義務はないし、そんなことはしない。
_
たとえば、米国議会の人権派議員の意見を聞いて、中国のような、非民主的な国家の個人法人の預金については交換条件を厳しくし、日英のような民主主義国家のそれについては交換条件を甘くする、ということも可能だ。そして、それはけっして中国に対する債務不履行とは呼ばれない(が、実質的にはもちろん、債務不履行どころか、中国からの富の略奪である。「詐欺」と言ってもいいぐらいだ。しかし、分裂後の「旧中国」の諸国民の相当数は「報道の自由」によって、英米のマスコミ報道に接するため「非民主的な政治をしていた北京の政府が悪い」と考えるようになるはずだ)。
(>_<;)
こんなことを書くと「おまえは正気か」と言われそうだ。
しかし、1971年8月15日以前に「いずれ米国は金とドルの交換を停止する」と言った人がいたとすれば、その人も「おまえは正気か」と言われたはずだ。なぜなら、それは当時の常識ではまったく考えられないことだったのだから。そして現実に、1971年8月15日以前にそういうことをおおやけの席で言った有力エコノミストは世界中に1人もいなかった(ニクソンは事前に外国政府はもちろんのこと、米国の議会ともまったく相談せずに兌換停止を宣言したからだ)。
_
なんでこんな横暴が可能なのかというと、国際的に大きな影響力を持つ米ドルといえども、それは国際法上のものではなくて、あくまで米国の国内法のみによって規定されているからだ。つまり、国内法に照らして合法ならば、国際的にどんなに迷惑をかけようが「すべて合法」ということになるのだ。
_
1990年代以降、米国の投資銀行などの金融機関が金融工学を駆使して複雑な金融商品を編み出して世界中に売り出し、実体経済とかけ離れた膨大なマネーを国境を越えてばら撒いて、その結果リーマン・ショックに象徴されるような世界経済の混乱をもたらしたので、それはしばしば「マネーの暴走」と批判される。しかし、歴史上もっとも暴走した金融機関は、リーマン・ブラザーズではなく、実は米国政府なのだ。
(>_<;)
だから、米金融機関の暴走を米国政府に規制してくれと頼んでも、あまり意味はない。それは、大泥棒にコソ泥を捕まえてくれと頼むようなものだ。絶対に捕まらない大泥棒から自分の財産を守りたければ、大泥棒と一緒に泥棒をやるしかない。
(^^;)
米国は、世界で初めて選挙で国家元首(大統領)を選ぶ民主主義国家を建国したり、世界で初めて人類を月に送ったりする国であり、独創性やチャンレンジ精神に極めて高い価値を置く国である。だから、あの国では「独創的な踏み倒し方」を考え出した大統領は、ジョージ・ワシントンにせよニクソンにせよ国内では高く評価され、どちらも再選されている。
(^o^)/~
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●口座凍結●
実は、米国が債務不履行を行う方法は、さらにさらにもう1つある。
2003年以前に発行された古いドル札、および、それを預金して形成されたと推定される資産(預金口座)を「旧ドル」とみなし、偽札対策などの名目で、新ドル発行と同時に(一部)凍結してしまうことだ。
_
これは、上記のBDA北朝鮮口座凍結措置の拡大版である。
これを実施すると、東南アジアなどを中心に幅広く流通している「旧ドル札」が、たとえほんものであっても事実上すべて偽札扱いされることになり、すべて「ただの紙切れ」になるし、旧ドル札を預けて形成されたと疑われる資産(預金口座)もすべて、あるいは大部分が消滅する。
_
「旧ドル札を預けて形成されたと疑われる……」といっても、もちろん「疑う」のは米国政府であって、各国政府ではないので、だれをどう疑うか、だれのどの口座をどの程度凍結するか(しないか)は、またしても米国の国内問題であり、米国の勝手である。
たとえばフィリピン人が2002年に1万米ドル(旧ドル)をBDAに預けて開設し、以後そのままになっている預金口座について、Xデー以降、米国政府が「全額偽札で形成された資産と疑われる」と言えば、BDAはおそらくその口座を凍結する。たとえBDAが米国政府にさからって口座凍結を解除し、預金者がその口座から1万ドルを引き出すとしても、もはや旧ドルは通用しないので旧ドルでは引き出せない。
他方、BDAはそれまで旧ドルで預金を集めて来たので、Xデーにはそれをすべて新ドルに両替したいが、両替の条件は例によって米国政府が勝手に決めていいので、全額が両替されるわけではない。もしも米国政府が、BDAを管轄するマカオ政庁に対して「人権抑圧国家中国の領土だから」などと理由を付けて、両替の条件を厳しくすれば、BDAの金庫にある旧ドル札は一部しか新ドル札に交換されず、BDAの行員はフィリピン人の預金者に対して、たとえば「半分しか引き出せません」などと言うことになる。
_
【これに似たことはすでに「テロ資金対策」の名目で、米国政府の発案で世界的に行われている。2001年9月11日の米中枢同時テロ、「9.11」のあと、日米中露とEU加盟国、新興国、中東産油国などの金融機関では、テロリストが仮名口座や借名口座を使って活動資金を移動させるのを防ぐという名目で、一定金額を超える口座間の資金移動(送金)は、預金者(送金者)が窓口で身分証明書を提示しないとできないことにした(現在の日本では、2008年3月1日に全面施行された犯罪収益移転防止法で規定されている)。この「軽い制限措置」で各国の預金者を慣らしておけば、将来条件を厳しくして、たとえば「身分証明書を提示しても一定額以上は動かせない」という措置に切り替えても、混乱は比較的小さくて済む。
おそらく、米国政府の言う「テロとの戦い」の本質は「米ドルの価値を守る戦い」であろう。】
_
もちろんBDAの金庫には旧ドル札は「潤沢に」保管されているので、預金者が「それでもいい」と言えば、行員はそれを渡すことができる。しかし、それはもはや米国内では通用しない紙幣なので、米国人はもちろん、日本人などの第三国人の貿易業者も、それを商品代金として受け取ることはない。
結局、だれも受け取らない。だから、Xデー以降、そのフィリピン人の預金は激減することになる。
もちろん引き出して紙幣にせず、預金口座に置いたままクレジットカードの引き落としに使う場合も同じだ。Xデー以降は、Xデー以前にクレジットカードで買った品物の引き落としも原則的に新ドル建てで行われるので、フィリピン人は代金引き落としに備えて、BDAの口座の旧ドルを新ドルに両替しておかなければならない。両替によって、たとえ1万旧ドルが5000新ドルに置き換わるとしても、我慢するしかない。交換しておかないと、新ドル表示の預金額は「0新ドル」のままとなり、債務不履行になるのだから。
_
ここまで説明されてもまだ納得できない、という方はおいでだろう。19世紀の薩摩藩ならともかく、21世紀の米国政府がほんとうにそんなことをするのか、と。
_
しかし、日本政界の保守勢力のなかには「ありうる」と思っている人々がいる。それについては、次回。
_
【この記事は純粋な予測であり、期待は一切含まれていない。】
_
_
(敬称略)
_
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

究極の解決策 [1/2]：週刊アカシックレコード081127

■究極の解決策～週刊アカシックレコード081127■
米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か。
_
【どうせ麻薬がらみでしょ】
なんでみんなわからないの。元厚生省事務次官とその家族が相次いで死傷し、46歳の無職の男、小泉毅が犯人だと名乗り出た「連続テロ事件」について、マスコミはどうして常識的な推理をしないのでしょう。
ご本人がネットへの書き込みで「年金テロではない」と言っているのですから(東京新聞Web版2008年11月24日「ネットに書き込みか 『今から自首』『年金テロではない』」 < http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112402000087.html > )、被害者の元次官の年金行政における功績を繰り返し報道する必要はありません。
2008年11月25日放送のNHK『クローズアップ現代』では、せっかく記者やキャスターが「(小泉容疑者は)無職なのに、自宅の家賃を滞納せずに払っている」という重大な事実を指摘したのに、ゲストの吉岡忍さん(ノンフィクション作家)は、「34年前にペットを保健所に殺された恨みによる復讐」という容疑者が自供した荒唐無稽な動機(東京新聞前掲記事)を「意外にありうるかも」と解釈するなど、まるで「人権派弁護士」のような推理(『クローズアップ現代』「狙われた“官僚”～検証 元次官宅襲撃事件」 < http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0811-5.html#tue > )。
厚生労働省(旧厚生省)は麻薬(覚醒剤、大麻などの薬物)取締りの担当官庁ですよ。麻薬Gメンたちは麻薬密売組織を壊滅させるときにいちいち事前にマスコミに公表したりしませんから、マスコミはご存知ないでしょうけど、当然彼らは日夜そういう仕事で頑張ってます。
もちろん密売組織のほうも壊滅したくない。取締りをやめてもらいたい。そのためにいちばんいいことは、取締りの責任者を殺すか脅迫することだけど、当然麻薬Gメンは警戒してますから、そういうこともできません。
それなら、ほかの人をやろうと考えるでしょう。厚生労働省でいちばん偉いのは大臣だけど、SPに守られてるからやりにくい。
次に偉いのは事務次官。次官を脅すには、元次官を何人か殺せばいい。元次官ならSPもいないから簡単。そういうことでしょう。
フジテレビが報道した「(容疑者が2008年9月と10月、各1回、若い女性と近所のスッポン料理店を訪れた際、食事中)会話一切なし」という事実(料理店店主の証言)は重要。普通に考えれば、連れの女は、「雇い主」から容疑者に「報酬」として与えられた娼婦(か、容疑者が報酬のカネで買った娼婦)でしょう(2008年11月25日放送のフジテレビ『ニュースJAPAN』)。
つまり、ごく普通に考えれば、この容疑者は「殺し屋」なのです。重要なのは性格や生い立ちや社会的背景を調べることではなく、「カネの出どころ」を調べることです。
犯人(黒幕)は一般大衆に「麻薬テロ」と思わせる必要はないので(マスコミには「年金テロ」と思わせておけばいいと思っているので)、そう簡単に真相は自供しません(容疑者が「元社会保険庁長官の殺害を計画していた」と語ったとしても、あまり意味はないでしょう。だって、社保庁はペットの処分には関係ないのですから)。
むしろ、最近、大学生の大麻使用摘発が相次いでいることのほうが関連性が高いでしょう。
_
【メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2008～投票のお願い】
昨年は総合大賞を受賞させて頂き有り難うございました( < http://www.akashic-record.com/y2008/priz.html > )。今年も投票期間(2008年12月7日まで)がやって参りましたので < http://ad.melma.com/to?id=28329 > で「マガジン名」の欄に 週刊アカシックレコード とご記入のうえ、その下の［投票する］ボタンをクリックなさって下さいませ(タイトルを囲むカギカッコも、アカシックとレコードの間の点もスペースも不要)。何卒宜しくお願い致します。
m(_ _)m
【奇襲成功】
前回お願いした「桶狭間の奇襲戦」( < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail > )にご協力頂き有り難うございました。
m(_ )m
お陰様で売れたことは売れたのですが、ただ、発売が11月7日で、紀伊國屋書店新宿本店の「週間ベストセラー」(文庫)の区切り(週)が11月3～9日、10～16日となっていて、2つの週に分かれてしまいましたので、ベスト10にはいれませんでした。
でも、有り難うございました。
(>_<;)
_
【伊藤忠グループ、日揮から投票】
福井医大4、図研8、東洋ビジネスエンジニアリング2、日揮情報システム(SI)、松下電器、ニコン、三興メイビス(旧三興プログレス、伊藤忠グループ、中露越貿易)……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研、東洋からは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第290号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■究極の解決策～勝手にドル防衛?■
米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か。
_
【小誌2007年9月13日「開戦前倒し?～シリーズ『中朝開戦』(9)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/moveup.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「福田康夫首相退陣の謎～東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【小誌2008年10月1日「公明党の謀叛!?～連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
【前回「本日発売～小説『中途採用捜査官』文庫化」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081107.html > 】
_
米国経済の衰退によって基軸通貨としての地位が危うくなって来た米ドルを、ふたたび強固な基軸通貨に戻すことは可能か。それとも、それはまったく不可能な妄想か……。
_
この問題を考えるうえで参考になりそうな、米国政府の経済政策についての以下のような記事を、読売新聞は8月17日付朝刊4面に載せている：
_
「……政権が……誕生してから戦い続けてきた国内経済の最大問題は、景気停滞(スタグネーション)と物価上昇(インフレーション)の克服だった。景気がさっぱり盛り上がらないのに［石油や食糧の価格を中心に］物価だけはどんどん上がるという奇妙な現象は、スタグネーションとインフレーションの二つを合わせてスタグフレーションという……むしばまれたアメリカ経済の体質を象徴している。
　アメリカの国民総生産は一兆ドルを越え……もちろん世界一位だが、この大国の活力は……しだいに衰え、とくにここ数年間は落ち目が目立った。昨年の経済成長率は実質ゼロ、しかも物価はウナギ登り。ことしも年初に政府が立てた見通しどおりの経済成長はむずかしいと、政府自身も認めている。
　アメリカは第二次大戦後の自由世界のリーダーとしてふるまってきたが、政治的に威信を保てたのは、経済力の裏づけがあったからこそだ。それが、いまではアメリカの有識者の間にさえ『アメリカの最良の日はすでに終わった』という声が聞かれるようになったのはなぜか。根源はアメリカのイラク戦争介入にまでさかのぼれる。
　……
　戦争は最大の消費に違いないが浪費でもある……需要が落ちたので民間企業の投資意欲は衰え、新しい工場の建設や機械の設置を手びかえたので景気はいっこうにさえない。景気回復がはかばかしくないから、失業率はこのところ六％前後を上下し、労働者は働く機会を失うことにおびえている」
_
もう1つ、同じ日付の同じ頁の、別の記事もお読み頂きたい：
_
　「……
　米国債と米国通貨は国際通貨体制の軸になっており、円やユーロといった各国の通貨は、その交換比率を米国債か米国通貨で表すことになっている。アメリカの経済力がしっかりしており、米国財政の力がたっぷりある間は各国とも……米国債を持っていても不安はなかった。ところが、アメリカがイラク戦争で膨大な軍事支出をし、世界中に米国債をバラまいた結果、米国財政の力をはるかに上回る米国債が各国の中央銀行に集まった。いわばイラク戦争でタレ流された米国債があふれているのが現状だ。
　ここから米国債不安が起きる。米国財政の力の裏付けがあってこそ［満期が来たら換金できるので］米国債の価値があるが、裏付けがなければ米国債はただの紙切れにすぎない。米国財政の力が減ったり……するたびに、米国債を売って米国通貨に代えたり、強い通貨であるユーロや円を買う米国通貨危機が起きた。
　……国際通貨体制の軸である米国債価値の低下はアメリカの威信をそこねることになる。米国債の威信を維持するため……主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換［償還］に関して紳士協定が結ばれた。これは各国の中央銀行は手持ちの米国債を米国通貨に交換するようアメリカに要求しないという申し合わせだ。
　だが……アメリカ以外の国は紳士協定にいつまでもこだわっていられない。
　事実、中国やロシア、インドは昨年末からことしにかけてアメリカにに対し米国債と米国通貨の交換を要求している。こうした動きが世界的に広まれば、米国財政の力は一挙に底をつき、自由主義国家の巨人であるアメリカは、破産に追い込まれる……」
_
ご感想やいかに。
なるほど、イラク戦争の泥沼化に端を発する財政赤字、経済力の衰退による貿易赤字といういわゆる「双子の赤字」の増大によって、米国の超大国としての覇権は終焉を迎えるのだ、と思われるだろう。
とりわけ、イラク戦争の膨大な戦費を賄うために米国政府が乱発した米国債が、いかに深刻な問題であるか、実感されるだろう。米国政府は米国債を日英のような先進国や、中国やロシア、インドなどの新興国に買ってもらっているが、新興諸国は先進諸国間でひそかに結ばれた紳士協定を無視して、米国政府に米国債の償還を要求し、あるいは米国債を市場で売却して米国債の相場を下落させ、米国財政を破綻させるかもしれないのだ。なるほど、米国の経済覇権は「もはやこれまで」であり、これからは中国などの新興国が世界経済を牛耳るのだ、と思われたかもしれない。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail >
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
が、ぜんぜん違う。
実は、上記の2つの記事は、昭和46年、1971年8月17日付の読売新聞朝刊(4面)の記事「病根深いアメリカ経済」「対外信用も破産寸前」をほんの少し書き替えたもの、なのだ。
(^o^)/~
どこをどう替えたのかというと、まず「ニクソン」など、記事の書かれた年月を連想させる語句や文をすべて消して「……」に置き換えたうえで、それ以外の部分について、以下のように語句を入れ替えた：
_
　ベトナム → イラク
　金(きん) → 米国通貨
　ドル → 米国債
　金の保有(高) → 米国財政の力
　マルク(ドイツマルク) → ユーロ
　西ドイツやオランダ、スイス →　中国やロシア、インド
_
新たに字句を書き加えることはほとんどしなかった。付け加えた語句は「石油や食糧の価格を中心に」「満期が来たら換金できるので」「償還」の3つだけであり、それらは[ ]で囲んで示した。
_
だから、「主要通貨国の間で米国通貨と米国債の交換に関して紳士協定が結ばれた」などという事実は存在しない。正しくは「(1971年当時)主要通貨国の間で金とドル交換に関して紳士協定が結ばれた」のだ(原文ママ)。
_
米国の国民総生産の数字は2008年のいまとは違う(というか、現在では国力を表す指標としては国民総生産ではなく国内総生産、GDPを使う)。が、失業率はたまたまともに6%前後で、だいたい同じだ。だから、米国民の暮らしの厳しさも同じようなものだったと言えるだろう(朝日新聞Web版2008年11月7日「米失業率、6.5%に急上昇 14年ぶりの高水準」 < http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY200811070397.html > によると2008年10月の米国の失業率は6.5%で、来年2009年中に約25年ぶりに8%台に達するという見方もある)。
_
さて、ネタが割れたあと、皆さんはどう思われるだろうか。
2008年9月15日、150年以上の歴史を持つ米国最大級の投資銀行(証券会社)リーマン・ブラザーズが破綻し、ほかの米大手金融機関も次々に経営危機に陥っていることが顕在化して以来、世界中で「もう米国中心の世界経済体制は終わった」とか「これからは中国などの新興国が力を持つ」とか言われている。
が、同じようなことは37年前にもあったのだ。
_
1971年当時も米国は「双子の赤字」に悩まされ、西ドイツや日本などの「新興国」の経済的台頭に脅かされて、危機に陥っていたのだ。
当時は「金本位制」だった。第二次大戦後、圧倒的な経済力で世界中から金塊を集めた米国は、米国通貨(米ドル)を一定の比率で金(きん)と交換できる通貨(兌換紙幣)と定めたため、世界各国は「米国に品物を輸出してドルを稼げば、金と交換してもらえる」と信じて対米貿易黒字を増やすことに励んだ。
つまり、西ドイツや日本にとって、貿易で米国通貨を稼いで保有することは、米国財政が保有する金塊と交換(兌換)可能な「債権」を持つのと同じであり、それは米国にとっては、いつか手持ちの金塊を差し出さなければならないという「債務」を負うのと同じだったのだ。
_
しかし、米国経済の衰退に伴って米国の貿易赤字はあまりにも大きくなり、1971年には、もしも西ドイツや日本など諸外国が一斉に手持ちの米国通貨を金塊と交換してくれと言い出したら「債務不履行」に陥りかねない状態になった。
_
そこで、米国時間1971年8月15日(日本時間16日)、当時のリチャード・ニクソン米大統領は「金とドルの交換を一時停止する」と宣言した。これが世に「ニクソン・ショック」と言われる世界経済史上の一大事件であり、このニュースを伝えた朝日新聞(1971年8月16日付夕刊1面)はショックのあまり「ドル時代の終幕」という見出しを掲げたほどだった…………。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　中　国　解　体
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/dragon/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/dragon/okehaz.html#mail >
_
それから、はや37年。「ドル時代」は「終幕」を迎えるどころか、いまだに続いている。
たしかに「リーマン・ショック」のあと、米国通貨は円などに対して弱くなり「ドル安」になったが、一時期ドルに代わって基軸通貨になりそうな勢いだったユーロも、つられて、いや、それ以上に値下がりして「ユーロ安」になり、必ずしもドルの「覇権」を脅かすほどの存在ではないことも明らかになった。
_
【ユーロ圏で通貨を発行しているのは欧州中央銀行(ECB)だが、各国の金融機関を監督し、どの金融機関にいくら貸し出すべきか、破綻しそうな金融機関に公的資金を注入すべきか、といったことを判断し実行するのは、あくまでもフランスやドイツなど各国の中央銀行と財政当局である。このため、ECBには通貨政策を決定するのに必要な情報が十分に集まらない、という弱点があることが、2008年9月の金融危機で露呈した。
このため、欧州では結局「基軸通貨はドル」という認識になって、ドル需要が増し、ユーロはドルに対して値下がりした(2008年11月10日放送のNHK『クローズアップ現代』「克服できるか金融危機～欧州の模索」 < http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2008/0811-3.html#mon > における伊藤隆敏・東大大学院教授の発言)。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　恥を知れ、ぬすっとブロガー

　　 　　　　　 小誌記事をコピペすることは違法です

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
では、どうやって、この37年間、米国は米国通貨の覇権を維持したのか…………それは単純な話、債務の「踏み倒し」だ。
_
んなアホな、と言われるかもしれないが、ほんとの話だ。
1971年8月15日に発表された金とドルの交換の一時停止は、その後恒久的措置になった。つまり、それまで「唯一金と交換できる兌換紙幣」だったドルは、金と交換できない不換紙幣、「ただの紙切れ」になったのだ。
にもかかわらず、世界経済がドルを中心にまわるという体制はほとんど変わらなかった。金塊と交換できなくなってもドルは依然として世界貿易の決済通貨であり続け、西ドイツや日本はしぶしぶ現状を追認し、ドルを貯めこみ続けた。
_
その後も米国の財政赤字は(1990年代後半、クリントン政権の一時期を除いて)なかなか減らなかったので、米国は米国債を大量に発行して国内外に売り出した。米国債を購入すると、一時的に手持ちのドルが米国政府に渡るが、満期が来て償還してもらえらば、額面どおりの金額(元本)が返って来るし、それとは別に利回りも得られる。そこで、日本など諸外国は貿易で稼いだドルのうち相当部分を米国債に投資して運用するようになった。もちろん米国政府は諸外国に購入してもらった米国債の代金で財政赤字を埋め、国内の経済、財政をやりくりすることができた。
_
つまり、こういうことだ。
1971年8月15日まで、世界経済は「金との交換に裏付けられたドル」を中心にまわる、という第二次大戦後第1の体制だった。が、それ以降は「ドルとの交換(償還)に裏付けられた米国債」を中心にまわる、という第2の体制に移行したのだ。
_
幕末、巨額の財政赤字に苦しんでいた薩摩藩は、家老の調所広郷(ずしょ・ひろさと)が主導した藩政改革によって一気に藩財政を建て直した。そうして経済力を獲得した薩摩藩は、欧米諸国から高価な武器を買い付けて武力を強化して「雄藩」となり、倒幕戦争、明治維新で主導的な役割をはたすことができた。
では、その藩財政再建の方法は何かというと…………なんと借金の踏み倒しだった。調所は、藩がカネを借りていた大坂などの豪商たちに「債務約500万両の超長期繰り延べ」(250年分割無利子返済)という事実上の「債務不履行」を強引に呑ませたあと、切腹した。
_
どうやら、歴史上重要な役割を担う勢力は、借金(債務)を踏み倒してもいいらしい。2008年現在の日本の歴史家のなかに、幕末の薩摩藩が借金を踏み倒したことを理由に、薩摩藩(大久保利通や西郷隆盛)が明治維新にはたした功績を否定する者はいない(薩摩藩の倒幕の仕方を批判する者も、借金踏み倒しには言及しない)。同じように、1971年の米国が「金とドルの交換停止」という債務不履行を犯したことを理由に、その後の世界経済の発展に米国がはたした功績を否定する者もいない。この債務履行によって、ドルの発行額が金の保有高に束縛されることがなくなって、世界経済が拡大したのだから。
_
さて、リーマン・ショックのあと、「100年に1回の金融危機が来た」と世界中で言われており、次なる世界経済体制、国際通貨システム、つまり「第3の体制」の構築が求められている。
では、どうすればいいのか…………答えはもう出ているではないか。1971年の例に倣って、もう一度米国が債務不履行をやればいいのだ。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　 週刊アカシックレコード にご投票下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　　　　 http://ad.melma.com/to?id=28329

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●二重通貨制●
筆者は数年前、永田町・霞が関の事情通から面白い話を聞いていた：
_
「米国中心の世界経済体制を維持するなんて簡単だ。ドル安になったって、米国はぜんぜん困らない。諸外国が保有している米国債は額面がドルで書かれている『ドル建て』だから、ドル安になると……たとえば『1ドル＝100円』が『1ドル＝90円』になると……日本への借金が実質10%減るわけで、その分事実上の債務不履行になる。もちろん、米国債の満期償還のときには元本を払わないといけないけど、そのときはぜんぶ償還しないで、一定の比率で制限すればいいんだ(どうせ、ドル安で事実上、何パーセントかの債務不履行があるのだから、債権国が拒否しても意味はない)。そのときは、現在のドルのほかに、新ドルも発行して、それを『旧ドル』と交換する際に、国際通貨基金(IMF)への出資額か何かを基準にして国ごとに制限を付ければいい……」
_
と、ここまで話を聞いた時点で、この事情通は多忙を理由に筆者の前を去った。だから、肝心の債務不履行の方法については詳しく聞けなかった。その後も何度か彼にこの件でインタビューしようとしたが、時間が取れず、そのままになっている。
_
しかし、その後、筆者も自分なりに、米国がもう一度債務不履行を行うための「合法的な方法」をあれこれ考えてみた結果、だいたいその姿が見えて来た。
_
もちろん、米国がある日突然、日本や中国に向かって「あんたらが持ってる米国債は元本の半分しか償還しないよ」などと言ったら、米国政府は信用を失い、それ以降もう米国債を発行することはできない。だから、いきなり、そんな乱暴なことはできない。
_
とすると、やはり上記の事情通が言うように、一時的に旧ドルと新ドルと、2つの通貨を流通させる「二重通貨制」がよいように思う(「二重通貨制」は筆者の造語である)。
_
同時に2種類の通貨が大量に、1つの国で流通した例は過去にある。
たとえば、ドイツでは、欧州統一通貨ユーロの導入時期、1999年から2002年にかけて、事実上の二重通貨制だった。
まず、1999年1月1日に、ユーロはドイツやフランスなどのユーロ圏で銀行間取り引きの通貨として導入されたが、まだ紙幣や硬貨は発行されなかった。
紙幣と硬貨が導入されたのは2002年1月1日で、この日をもってドイツマルク(DM)の時代は事実上終わった。
_
が、2001年12月31日までにドイツ国内で発行、購入された切手、テレフォンカード、電車やバスの乗車券(回数券)はどうなるのか、という問題が別に存在する。
これらについて、当時のドイツ政府は以下のように決めた(Rhein Bruecke 2007年10月4日 「ユーロ通貨 Q&A (改訂版)」 < http://www.rheinbruecke.de/thema14.htm > )：
_
#01：DMのみで額面が表示された切手は2002年6月30日まで使用可能。
#02：その後、額面50DMまでの切手は、7月1日～9月30日までは、ドイチェ・ポスト営業所(郵便局)の窓口で交換可能。10月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#03：額面50DM超の切手は7月1日以降はフランクフルト中央切手交換所だけで交換可能。
#04：DM表示のみの切手は、ユーロ金額の倍のDM表示切手を貼れば、無期限に使用可能。
#05：有効期限の記されていない古いDM表示のテレフォンカードは使用不可。但し、ドイツテレコムで未使用分の金額を有効なユーロ表示のテレフォンカードと交換可能。
#06：有効期限の記されているDM表示のテレフォンカードは、期限まではそのまま使用可能。
#07：DM表示の交通機関の乗車券は2002年2月28日まで使用可能。ユーロ現金への払戻しも同日まで可能だが、2.5ユーロの手数料がかかる。
#08：DM表示の未使用の乗車券と、ユーロ表示の新料金の乗車券との交換は、2002年末まで受け付け、手数料は無料だが、差額は徴収される。
_
DMからユーロへの切り替えは、貿易や外国投資の問題があるので、ユーロに参加するフランスなど「ユーロ圏」諸国と協議するのはもちろんのこと、日米英などユーロを導入しない諸外国にも事前によく周知して行う必要がある。が、DM表示の切手、テレフォンカードなどの有価証券をどう取り扱うかは、純粋にドイツの国内問題なので、ドイツの国内法やドイツ政府の行政裁量で「勝手に」決めていい。たとえその有価証券の所有者が外国人であっても、これは国際問題ではなく、あくまでドイツの国内問題だ。
_
【「切手やテレフォンカード、乗車券が有価証券」と聞くと、証券会社で株券を売り買いしている人にとっては違和感があるかもしれない。が、法律や判例では「私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、表章される権利の移転または行使が証券の授受によってなされるもの」はすべて有価証券である。テレフォンカードなどのプリペイドカードを偽装すれば「有価証券偽造罪」に問われる。】
_
さて、当然のことながら、米国債も有価証券である。
そこで、その有価証券が表章する権利を債権者(たとえば中国政府)に対して債務者(米国政府)が踏み倒すには、ユーロ導入前後のドイツに倣って一時的に「二重通貨」状態を作り出す、以下のような方法が考えられる。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　警察小説・刑事ドラマ史上、初
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/fort/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
TEL/FAXで宅配(本体\1800+α) → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm >
_
●新ドル導入●
201x年のXデー、米国がそれまで流通していた米ドル(「旧ドル」とする)に代わって、新しい通貨(とりあえず「新ドル」とするが、名前はバイトでもドットでもなんでもいい)を流通させることを決める。理由は、「テロ組織やテロ支援国家が旧ドル札を偽造しているので、精巧な、偽造のできない新ドル札が必要だから」「旧ドルで資金を貯め込んでいる犯罪組織が多いから」などと、適当にでっち上げればよい。
_
【上記の永田町・霞が関の事情通の考えによれば、北朝鮮製偽ドル札「スーパーK」への対策と称して2003年以降毎年のように頻繁にドル札のデザインや色を替えたり、核開発を行う北朝鮮への経済制裁の一環としてマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮口座を2005年に一時的に凍結させたりしたのは、米国が近い将来、大規模な債務不履行を行うための予行演習である可能性が高い、という。】
_
この場合、通貨の読み方を替えて、たとえば、100旧ドルを1新ドルに読み替える「デノミ」を実施してもいい。が、それを実施すると、ドルとユーロ、ポンドの交換レートが従来の「1桁対1桁」から「3桁対1桁」になってしまって不便なので、必ずしもデノミはしなくてもよい。ここでは、デノミはせず、1旧ドルが1新ドルに置き換わるケースを考えることにする。
_
理論上、米国における新ドルの導入は、ドイツにおけるユーロの導入と同じなので、預貯金や紙幣、硬貨は事前に公表された交換比率に従ってほぼ全額置き換えられるはずだ。そうなれば、旧ドルで預貯金を持つ米国内外の個人も法人も、だれも損をしない。
_
ところが、有価証券は別である。
Xデー以前に発行されて購入された米国債はすべて旧ドル表示なので、それを新ドルで償還(交換)するときの条件は、米国政府が勝手に決めてよい。ドイツ政府が2002年にDM表示の切手などに対して行ったように、交換の期限や場所を制限したり、交換の際に手数料を取ったりして、実質的に債権者(たとえば中国政府)の財産権が一部損われることになっても、それを「債務不履行」とは呼ばないのである。
_

【次回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081128.html > へ続く。】
_
(敬称略)
_
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

本日発売：週刊アカシックレコード081107

■本日発売～週刊アカシックレコード081107■
NHK『週刊ブックレビュー』でも「笑賛」された、小誌の筆者、佐々木敏の小説『中途採用捜査官』が文庫化され、本日2008年11月7日、紀伊國屋書店新宿本店で発売されます。
本店にいらっしゃる方は「念のため」電話(03-3354-0131)であらかじめ店頭に並んでいるかどうかをご確認下さい。
これとは別に、近々、地政学や金融危機に関する記事を小誌上でリリースしますので、ご期待下さい。
_
【2回も固辞?】
星野仙一・北京五輪野球日本代表監督は、同五輪本大会で惨敗したあとの2008年9月9日「(2009年3月の)WBC(ワールドベースボールクラシック)日本代表監督に指名されてもやらない」と固辞することを自身のホームページ(Web)で表明。
ところが、同年10月22日、再び自身のWebで固辞を表明。
10月15日の日本プロ野球組織(NPB)の「WBC体制会議」で星野監督をWBC代表監督に推す声が上がったのを受けての再表明とはいえ、そもそも2回も「固辞」する羽目に陥ったのは、1回目の固辞が本気の固辞でなかったからでしょ。
「オレはあの女は大嫌いだ。だから2回も離婚した」と言ってるのと同じで、見え見えの大ウソ。
この「2回固辞」という支離滅裂な発言のせいで、今後星野監督が指導者として信頼される可能性はほとんどなくなりました。二度とユニフォームを着ることはないでしょう。お疲れ様でした。
(^^;)
【どうせすぐ出て行くから】
麻生太郎首相は、2008年9月24日に首相になって以降、ずっと毎日20分かけて自宅から職場(首相官邸)に通勤しており、11月になっても社宅(首相公邸)に引っ越しません。公邸に住めば徒歩0分で官邸に出勤できるのに、もったいないことです。
ご本人は「政権与党として次期衆議院総選挙に勝って首相を続けるつもりだから、引っ越しは選挙後だ」と、一見強気のコメントを述べていますが、実際は逆でしょう。
つまり、次の総選挙で負けて首相でなくなったら公邸から出ないといけないので、短期間に何度も引っ越すのは面倒だから、公邸に引っ越さないんでしょう。
だって「どうせ勝つ」と思うなら、選挙の前もあともずっと公邸にいるわけだから、いつ引っ越してもいいじゃないですか。
自民党は2008年9月下旬と、10月下旬にそれぞれ(10億円かけて)マスコミより綿密な世論調査を実施したので、現時点(2008年11月上旬)で、選挙結果を正確に予測しているはずです。
「首相が公邸への引っ越しを選挙後にする」という事実一つとってみても、次期総選挙における自民党の敗色は濃厚です。自民党支持者の皆さん「負け犬根性の総理総裁」で残念でしたね。
(^^;)
【就任即解任?】
2008年10月28日にWBC日本代表監督に決まった、巨人の原辰徳監督は、埼玉西武ライオンズとの日本シリーズに惨敗した場合はもちろん、たとえそれで優勝しても、そのあとの「アジアシリーズ」(コナミカップ)で優勝できなければ、当然、「解任論」が浮上するはずです。
だってアジアシリーズに弱いということは、短期決戦の国際大会に弱いということであり、となると当然、同じような国際大会であるWBCにも弱い、ということになるからです。
そうなった場合はもちろん、原監督に代わって、野村克也・東北楽天ゴールデンイーグルス監督がWBC代表監督になるべきでしょう(そうなればいいのに)。
ちなみに、サッカー日本代表監督の場合は「国際大会に弱い」と判断されれば、即クビが飛びます。
日本の野球ファンは「日本シリーズで優勝した監督がWBC代表監督をやるべき」などと国際音痴なことを平気で言いますが、その理由は「日本プロ野球の2008年シーズンの公式行事が日本シリーズで終わる」と誤解していることにあります。
念のために申しますと、日韓台中のプロ野球界にとって今シーズン最後の公式戦はアジアシリーズです。韓台中はアジアシリーズでは「打倒日本」を目標に必死で向かって来ます(昨2007年の日本代表チーム、中日ドラゴンズは最終的に優勝はしたものの、韓国代表チームに1敗しています)。それがわからない人は、野球の国際大会について論ずる資格はありません。
_
【麻生大臣】
2008年10月7日の衆議院予算委員会の審議では、民主党の質問者、岡田克也、筒井信隆、松本剛明、前原誠司の民主党各議員は、麻生太郎首相に対して「麻生総理」もしくは「総理」と言うべきところを、なぜかしばしば「麻生大臣」と言っておりました。
とくに前原誠司前民主党代表は現首相に対して「麻生…」と言ってから、しばらく考えて「…総理」と付け加えるありさま。
(^o^)/~
このような間違いは、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の各首相のときは皆無で、みな「小泉…」「安倍…」「福田…」などと首相の名前は言わず、常に「総理」と呼びかけていました。
これは、民主党から見て「麻生は総理らしく見えない」ということなのか、それとも「どうせあんたはすぐに辞めるんでしょ」という気持ちを込めて、わざと言ってるのか。さあ、どっちでしょう。
(>_<;)
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【日本IBM、ヤフー、ジグジェイピーから投票】
フィランドTampere大学、福井医大8、図研12、ニコン3、三興プログレス(ロシア貿易)、松下電器2、東洋ビジネスエンジニアリング3、日本IBM、ヤフー2、ジグジェイピー(携帯電話用ソフト開発)……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研、ニコン、松下、東洋、ヤフーからは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第289号のあとの臨時増刊です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■本日発売～週刊アカシックレコード081107■
NHK『週刊ブックレビュー』でも「笑賛」された、小誌の筆者、佐々木敏の小説『中途採用捜査官』が文庫化され、本日2008年11月7日、紀伊國屋書店新宿本店で発売されます。
本店にいらっしゃる方は「念のため」電話(03-3354-0131)であらかじめ店頭に並んでいるかどうかをご確認下さい。
これとは別に、近々、地政学や金融危機に関する記事を小誌上でリリースしますので、ご期待下さい。
_
【小誌2007年9月13日「開戦前倒し?～シリーズ『中朝開戦』(9)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/moveup.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2007年12月21日「大賞受賞御礼～メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2007」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20071222.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年6月30日「機密『宣伝』文書?～『対北朝鮮・中国機密ファイル』の笑撃」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/cxfile.html#02 > 】
【小誌2008年8月31日「星野続投反対!!～シリーズ『北京五輪』(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/hjlost.html#02 > 】
【小誌2008年9月8日「東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
【前回「連立政権の組み替え?～『中朝戦争賛成派』が小池百合子新党に集結!?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/koikom.html#02 > 】
_
ご無沙汰しています。小誌の筆者、佐々木敏です。
日本時間2008年11月5日、米大統領選でバラク(バラック)・オバマ上院議員が当選を確実にしたあと、NHK-BS1で、米国南部、ヴァージニア州出身の黒人ジャーナリストの談話を聞いていたら、泣いてしまいました。だって、
_
「昔はトイレが3つに分かれていました。男用、女用、有色人種用」
「父が言っていました、『この国が黒人を大統領に選ぶことなどありえない』と」
_
ですから。
もしも対立候補のジョン・マケイン上院議員が当選したら、世界中がずっこけるんで……世界中の非白人が「アメリカはやっぱり白人の国だ」と思ってしまうんで……それだけは阻止しないとまずいだろうと思って見ていました。つまり、大統領選の本選に初めて黒人候補が出たときは、八百長をやってでも黒人を勝たせないとまずいだろう、ということです。
で、どうやら、そうだったみたいですね。詳しくはのちほど。
_
さて、最近、読者の方から「ある高名なジャーナリストが、『米国(ブッシュ現共和党政権)はイラク戦争を泥沼化させてわざと米国の国力を落とし、中国などの新興国の国際的地位が相対的に向上するようにすることによって、世界を多極化し、世界の覇権を中国などに譲るつもりだ』と述べているが、ほんとうか」というお問い合わせを頂きました。
_
いずれ地政学や金融危機についての記事を書く中でまとめてお答えしますが、とりあえず、この場にて手短かにお答えします。
_
ウソです。それは、地政学を知らない方の妄想です。
_
現在の中国とロシアは一見すると、大陸に広大な領土を有する覇権国家のように見えます。が、かつて大陸国家にして正真正銘の覇権国家であったモンゴル帝国やソ連と異なり、その最大版図(勢力圏)の中にハートランドを持っていないので、絶対に覇権国家にはなれません。
_
ハートランドとは、カスピ海、アラル海周辺にある、ユーラシア大陸の内陸国家にとって守りやすく、海洋国家にとって攻め難い、地政学上の要衝です。ソ連、モンゴルはここを支配したことによって「世界帝国」すなわち覇権国家になることができたのです。
が、現在の中国、ロシアはここを支配しておらず、むしろ米国のほうがハートランドに近接するアフガニスタンへの派兵や、グルジアの北大西洋条約機構(NATO)加入促進などを通じて、ハートランドに触手を伸ばしており、ユーラシア大陸の覇権を握りそうな勢いです。
もちろん、アフガンへの派兵は米国の単独派兵ではなく、英仏独加などNATO諸国との共同派兵なので、その意味では、米国はもはや「単独覇権」を目指していない、とも言えます。が、その反面、米国は単独覇権を維持するために英仏独加の力を利用しているとも言えますし、百歩譲って「米国が覇権を(部分的に)他国に譲る」のが正しいとしても、譲る相手はNATOなどの同盟諸国であり、中露ではありません。なぜなら、ハートランドを支配できない中露は地政学的にあまりにも脆弱であり、覇権を渡したくても、中露の側で受け取ることができないからです。
_
覇権国家とは、GDPなどの国力の大きな国のことではありません。GDPなんぞは、景気次第でいくらでも変動するものであり、ちょっと金融危機が来ただけですぐ株式市場が閉鎖してしまうロシアなど、絶対に覇権国家にはなれません。
また、地政学的に脆弱な、守り難い「半島」という国土を持つ、EU、インド、韓国のような「半島国」も、どんなにGDPが大きくなっても真に安定した覇権国家にはなれません。
_
ソ連が崩壊したいま、今後50年間、世界的覇権国家になりうる国は米国だけです。
日本の保守政治家や官僚が、米国がイラク戦争後の治安維持に失敗して威信や国力を低下させてもなお、依然として日米同盟を重視するのは「頭がかたい」からでも「時代遅れ」なのでもなく、地政学を知っているからです。
地政学のわからない素人は、この問題に口出しするのはやめましょう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
ちなみに、沖縄の海兵隊基地がグアム島に移転するなどの「米軍再編」が予定されているのは、べつに「日米同盟が空洞化しているから」でも「米国が日本を見捨ててアジアから撤退するから」でもありません。敵(中国、イラン)の弾道ミサイルが一発当たっただけで大勢の死者が出る在外米軍基地、空母、戦車師団は、世論対策上、じっさいの重要な作戦には使い難いので、これらを原則的に廃止して、弾道ミサイル防衛システム(レーダー基地、イージス艦)と無人兵器(巡航ミサイル、無人戦闘機)と特殊部隊(を運ぶヘリコプター、潜水艦、輸送機、輸送船)を中心に米軍を再編しようという「米軍の構造改革」の一環です。
_
もっとも「構造改革」である以上、いままで空母や戦車を駆って軍歴を築いて来た士官、将校が「抵抗勢力」となって改革に抵抗するのは当然で、このため「改革」はゆっくりとしか進まないのですが。
したがって、もしも欧米の新聞に日米同盟について「空洞化」「撤退」と書いてあいったとしたら、それは軍事問題の素人が書いた記事です。
_
ちなみに欧米の一流紙が軍事的に非常識な、素人が書いたとしか思えない記事を掲載した例は、過去に小誌上で取り上げたとおり、確実に存在します(小誌2003年8月26日「『炭疽菌疑惑』～シリーズ『SARSの方舟II・だれがSARSを作ったか』(5)」 < http://www.akashic-record.com/genome/sars_r.html#05 > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　中　国　解　体
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/dragon/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/dragon/okehaz.html#mail >
_
つまり、米国がイラク戦争後のイラクの治安を悪化させるなどしたのは、国際的威信などの面で「わざと中露に負けている」のではありません。小誌既報のとおり、一見米国の国益を損なったように見えるジョージ・ブッシュ現大統領の政策(失策)はほとんどすべて、米共和党が事前の密約に基づいて2008年の大統領選と上下両院選で「米民主党に対してわざと負ける」ために八百長をやった結果、と考えられるのです。
_
【ほんとうは米民主党のヒラリー・クリントン上院議員を大統領選で勝たせるための八百長だったのですが、「高齢な?」ヒラリーが、若いバラク(バラック)・オバマ上院議員(米民主党大統領候補)と違って選挙戦における支持者集め、寄付金集めの武器としてのインターネットの威力を理解できなかったために、民主党内で勝者が変更されたようです。筆者は「ヒラリーが(民主党内の候補者選びで)敗退したら八百長密約は無効かな」とも思ったのですが、どうやら密約はそのまま有効で、結局、共和党は副大統領候補のサラ・ペイリン・アラスカ州知事の地元の共和党上院議員のスキャンダル摘発や、共和党員のパウエル元国務長官のオバマ支持表明など、その後も「八百長サービス」を続け、民主党に勝ちを譲りました(小誌2008年2月1日「ヒラリー大統領～2008年米大統領選」 < http://www.akashic-record.com/y2008/hllryp.html#02 > )。】
_
詳しくは、後日(12月から来年にかけて)あらためて別の記事にまとめてお送りします。
現在、経済危機関連で2本、「覇権」関連で1本の記事を構想中、あるいは準備中ですので、暫時お待ち下さいませ。
m(_ _)m
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　恥を知れ、ぬすっとブロガー

　　 　　　　　 小誌記事をコピペすることは違法です

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●待望の文庫化●
ところで、NHK『週刊ブックレビュー』でも「笑賛」された拙著、小説『中途採用捜査官@ネット上の密室』( < http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html > )が、『中途採用捜査官(上)“敵の手の内”読めるやつ』『中途採用捜査官(下)かつての上司を逮捕せよ』と改題されて文庫化されました。
_
本体価格(予価)は上巻800円(税込840円)、下巻724円(同760円)です。
紀伊國屋書店・新宿本店では、2008年11月7日に発売されます。
_
本店においでの方は「念のため」あらかじめ
_
Tel: 03-3354-0131
_
に店頭在庫の有無をお電話でお確かめのうえ、おいで下さい(陳列したあと、すぐ売れて一時的に店頭から消えている可能性があるからです)。
_
というわけで、今回も、これまでの小説のときと同様に、紀伊國屋書店、新宿本店で(文庫本としての)週間ベストセラーのランキング入りをめざす「桶狭間の奇襲戦」キャンペーンを行います。ご興味がおありのお客様のご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。】
m(_ _)m
【尚、本店から徒歩数分のところにある新宿南店は、紀伊國屋(本店)の売り上げランキングに関係ないので、おいでにならないようにお願い致します。】
_
『中途採用捜査官』(上)(下)も、以前の『龍の仮面(ペルソナ)』や『ラスコーリニコフの日』のときと同様に、版元が今後の売り上げ予測や宣伝戦略の参考にする書店は、紀伊國屋書店・新宿本店のみです。
_
したがって他のいかなる書店よりも、この書店には最優先で、他店より少し多めに（少し早めに）配本されます。
_
ご予約/ご注文は、いまから
『中途採用捜査官』(上)(下)と明記(明言)して
紀伊國屋本店ホームページの
「クイックサービス」（代引き宅配）コーナー↓
　 TEL 03-3354-0131
　 FAX 03-3354-0275
でお申し込み頂けます。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/oddmen/okehaz.html#mail >
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
●「中途採用」なんだから●
この小説は、冒頭にも書いてあるとおり、正式名称で「警視庁特別捜査官」と呼ばれる、現実にご活躍中の警察官の方々をモデルにした作品です。
本来「特別捜査官」と呼ばれるべき人々をわざわざ「“中途採用”捜査官」と呼んでタイトルにしているのですから、どういうストーリーか、だいたいおわかりですよね。
(^^;)
そうです。そういう話です。多くを語る必要はないでしょう。
_
ところが、これの単行本を読んで「看板に偽りありだ」と言わんばかりに怒り狂った読者の方がおいでになり、筆者はたいそう驚きました。
そういう方の苦情を記したものをよーく読んでみますと、「テンポが遅い」つまり「なかなか主人公が刑事として事件解決に当たらない」ことがけしからん、というようなご不満が書いてありまして、いったいどういう方なのかと理解に苦しみました。
_
だいぶ経ってからわかったのですが、推理小説のジャンルには「新本格ミステリ」という、人間ドラマにはなんの関心もない著者によって、ひたすら謎解きを楽しむことだけを目的に書かれた小説があるのだ、ということを知りました。筆者はそういう小説はまったく読んだことがないので、存在することすら知りませんでしたが。
_
念のために申し上げますと、人間ドラマにまったく関心がなくてトリックだけを描く作家、というのは、作家全体のなかで圧倒的な少数派であることはもちろん、推理作家のなかでも少数派なのです。
したがって、小説『中途採用捜査官』の著者、出版社には「この作品は新本格ミステリではありません」とことわる義務は一切ありません。むしろ新本格ミステリのほうに「この作品は新本格ミステリです」とことわる義務があるのかもしれません(が、じっさいに書店に行って本を手にとって、何ページか見れば、だいたいどういう作品かわかるので、そんな注釈は要らないでしょう)。
_
当然のことながら、新本格ミステリの読者も、小説の読者全体の中で圧倒的な少数派です。この圧倒的な少数派の方々にとっては、つまり新本格ミステリばかり読んでいる方々にとっては、警察小説は推理小説の一部であり、したがって拙著『中途採用捜査官』は、人間ドラマはそっちのけでさっさと主人公を事件の謎解きに参加させるべきだ、ということになるのかもしれません。
_
が、それはあまりにも非常識な要求であって、新本格ミステリを執筆しないほとんどすべての作家にとっては到底受け入れられないものです。
もしかすると、書店では、拙著『中途採用捜査官』は警察小説・推理小説の1つとして、新本格ミステリと同じ棚に並んでいたのかもしれません。が、それは書店の勝手であって、著者の預かり知らない問題です。
_
中学か高校か大学の国語か文学の授業を思い起こして頂ければおわかりのとおり、元々小説というのは、にんげんを描くためにあるのであって、トリックや謎解きをするためにあるわけではないので…………いや、そんなめんどうくさいことをいちいち思い出さなくて、そもそもわざわざ『中途採用…』と銘打った小説なんですから、主人公がいきなり刑事として謎解きを始めたらおかしいでしょう。主人公が「普通の人」から転職して、刑事として中途採用されるプロセスを『中途採用…』が描くのはあたりまえでしょう。
この小説は元々その点が非常に高く評価されていて、だからこそNHKの『週刊ブックレビュー』でも出演者全員に「笑賛」されたのであって(小誌2004年7月4日「NHKで絶賛」 < http://www.akashic-record.com/y2004/bookrv.html > )、そのプロセスを読むのがいやなら、最初から買わなければいいのですよ。
_
【べつに新本格ミステリというジャンルが嫌いなわけではありません(読んだことがないので、「嫌い」と判断する理由はありません)。
また、そのジャンルが少数派であることが「悪い」と言っているのでもありません。世の中には少数派であっても価値のあるものは多々あります。ただ、少数派の「常識」をそれ以外の多数派に勝手にあてはめて判断(断罪)するのは、まったく不合理なことなので、やめて頂きたい、と申し上げているのです。
だいたい、インターネット上には自分のせま～い視野に基づいて勝手な「常識」や価値基準を作って、それに基づいて他人を罵る浅はかな方々が多すぎます(地政学を知らずに「21世紀は中国の時代だ!」などと興奮している方々もそれと同類かもしれません)。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　警察小説・刑事ドラマ史上、初
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/fort/cntnt.html  

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
TEL/FAXで宅配(本体\1800+α) → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm >
_
●予測と違うのはあたりまえ●
筆者の小説について、ときどき苦情が来るんですけど、その大部分が、「小説を読む前にその内容について、事前になんの根拠もなく自分で勝手に予測を立てておいて、実際に読んだあと、その予測がはずれたために怒る」という類のものです(なかには「小説じゃないと思って買ったら、小説だったから、減点2」などという信じ難い「苦情?」もありました)。
_
これは著者(筆者)や版元(出版社)にはまったく責任のない問題です。
どうか、ご自分で「小説のストーリー展開について勝手な予測を立てて、それがはずれたからといって、あちこちでその小説の悪口を言いふらす」といった類の「営業妨害」は、筆者に限らず、だれの小説に対しても、なさらないようにお願い申し上げます。
_
【拙著について、まったく中身を読まずに勝手な「解説?」記事を書く、無責任な個人ホームページやブログが少なくありませんが、それらの記事を根拠に、読者の皆様が拙著(小説)の内容について事前にどんな予測をなさろうと、筆者と版元には責任はありません。】
_
実用書なら、「予測と違う」ことはよくないことです。
「たぶんパリだけでなくカンヌやニースのことも載っているだろう、と予測して『フランス旅行ガイド』という本を買ったのに、パリのことばかりでカンヌやニースのことは載っていなかった」というのなら、「予測と違う」ことは正当な批判の理由になります。
_
が、小説の場合、内容が読む前の予測と違うのはあたりまえです。もし予測と違わないような小説があるとすれば、それは、TVドラマ『水戸黄門』のような超ワンパターンのマンネリ作品か、さもなくば他人の作品のパクリ、つまり盗作であるかのどちらかです。「予測と違う」と言って小説家に怒るということは、小説家に向って「マンネリやパクリをやれ」と要求しているのと同じことです。もちろん、まともな小説家はそんな要求には応じられません。
_
批判は自由ですが、予測と違うことは批判をする理由にはなりません。
いままで一度でも「予測と違う」ことを主たる理由として小説を批判したことのある方は、反省なさってくださいませ。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキングとは別に)この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
(敬称略)
_
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

連立の組み替え? [2/2]：週刊アカシックレコード081001

■連立の組み替え?～週刊アカシックレコード081001■
2008年秋、小池百合子元防衛相は次期衆議院総選挙を機に自民党を離党して新党を作る可能性があるが、彼女の背後には「中朝戦争賛成派」が集結している。他方、公明党は自民党との連立政権から離脱する決意を七割方固めたようだ。
_
_
【前回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081001.html > から続く。】
_
●八百長説は疑問●
尚、森喜朗と中川秀直の喧嘩については、中川が森内閣の官房長官を務めるなど、従来「中川は森の側近」と見られていただけに、「総裁選を盛り上げるためのパフォーマンス」という説もある(『AERA』2008年9月22日号 p.p 21-23　「『小池新党』で自民党解体」 < http://www.aera-net.jp/latest/backdetail.html?id=52 > )。が、衛藤、武部、中川というQとつながりの深い政治家がそろって小池を支持している以上、とても芝居とは思えない。
_
なぜなら、麻生は「中朝戦争反対派」(親中国派、反北朝鮮派)であると推測されるからだ。
2007年9月17日の、前回の自民党総裁選の最中、麻生は「(北朝鮮による日本人)拉致事件の被害者は全員生きている(という前提で北朝鮮と交渉すべし)」と口走った(小誌2006年9月18日「ポスト安倍～10か月後に『2年限定政権』へ」 < http://www.akashic-record.com/y2006/pstabe.html > 、産経新聞Web版2007年9月17日「福田氏、拉致解決に意欲 『圧力』必要と麻生氏」)。
これは、マスコミに流れる拉致問題の報道を鵜呑みにする素人には受ける意見だ。
が、マスコミ報道以上の拉致被害者情報を持っている自民党の有力議員や大手マスコミのベテラン記者の目から見れば、無能で無責任な安倍と同レベルの、子供だましの意見であり、政治家の公約としては完全な空手形だ(小誌2007年3月18日「すでに死亡～日本人拉致被害者情報の隠蔽」 < http://www.akashic-record.com/y2007/dead.html > 、同7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?～シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/dnamgm.html > )。
_
生きてもいない拉致被害者を取り返すために北朝鮮を敵視し続けるということは、未来永劫「日朝同盟」は結ばず、中朝間の領土紛争では北朝鮮の味方はせず、場合によっては北朝鮮が中国に併合されてもかまわない、ということだ(小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > )。
北朝鮮が中国に併合されれば、北朝鮮の日本海沿岸の港はすべて中国の管理下にはいり、そこに中国海軍の潜水艦(場合によっては、潜水艦発射弾道ミサイルで日米を核攻撃できる原子力潜水艦)が配備されるかもしれない。
冗談じゃない。日本にとって、最大の脅威は中国だ。中国は現時点ですでに日米を直接核攻撃できるミサイルを持っているが、北朝鮮はそんなものは持っていないし、それを作る技術もない。
北朝鮮など、米軍がその気になれば、ステルス戦闘機や巡航ミサイルやバンカーバスター(地中攻撃ミサイル)を駆使して、たった10分で消滅させることのできる弱小国だから、もちろん日本にとってはなんの脅威でもない。
なんで、なんの脅威でもない弱小国を目の敵にし、逆に、明らかに日本にとって脅威である核大国に対抗するための外交の選択肢を棄てるのか。拉致問題を声高に叫ぶ政治家は、まったく無知無能で拉致問題の現実を知らないか、さもなければ、中国の手先(売国奴)であるかのどちらかだ(小誌2007年10月6日「拉致問題依存症～安倍晋三前首相退陣の再検証」 < http://www.akashic-record.com/y2007/abepd.html > も参照されたい)。
_
売国奴とそうでない者の戦いが、ただのパフォーマンスである可能性は低い。
たとえ中川秀直が「八百長でした」として、ことを丸く納めようとしても、衛藤や武部が本気であれば、小池はもう後戻りはできない。政治とはそういうものだ(小池は、2008年の自民党総裁選で、党員票では麻生太郎新総裁に次ぐ7万票を獲得し、実質2位だった。時事通信2008年9月22日付「議員票、地方票に手応え=くすぶる新党結成の憶測-自民・小池氏」 < http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092200863 > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　コメディー
　　　　　　　　警察小説・刑事ドラマ史上、初
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/fort/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
TEL/FAXで宅配(本体\1800+α) → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm >
_
●「出戻り連立」もあり●
但し、「森(麻生)と中川(小池)の喧嘩(対立)がほんものである」からといって、必ず「小池百合子支持派が自民党を離党して新党を作る」とは限らない。
小池を応援する衛藤や武部にとって、新党を作ることは(自らが正しいと信じる外交・安全保障政策を実現する)手段であって目的ではないからだ。すなわち、小池支持派は新党を旗揚げして民主党と連立して政権を取る可能性はあるものの、民主党との連立政権協議の過程で十分に政策が実現できそうにないと判断し、かつ、「古巣」の自民党(麻生首相)と連立したほうが政策が実現できると判断した場合は、いったん離党(寸前)まで行ってから、総選挙後に麻生内閣で外相や防衛相(や官房長官)などのポストを占めることで妥協する、という可能性もないわけではない(おそらく、小泉は、できればそのほうがいいと思っているだろう)。
_
それは小池支持派の政治家たちが、その場その場で臨機応変に判断することなので、いまから完全に予測することは困難だ。
_
●民主党と国民新党●
筆者と同じように、民主党と国民新党も、小池支持派の動きが読めなくて、困っていたはずだ。
民主党と国民新党は、次の衆議院総選挙では選挙協力をすることが決まっているが、もしも選挙の結果、民主党陣営(民主党と公明党の連携もありうる)と自民党陣営(自公)のどちらも過半数に達せず、どちらかが「あと数議席で過半数」という事態になったとき、自民党陣営は国民新党を引っ張り込んで過半数を取ろうとする可能性がある。
そうなると、民主党支持者やその支持団体の票をもらって当選した国民新党の議員が、選挙で受けた応援を「食い逃げ」して自民党陣営にくみし、結果的に民主党側の国民新党への応援は自民党側を利することになってしまう。国民新党が独立した政党として存在する以上、「食い逃げリスク」は避けがたく、民主党側は疑心暗鬼になるはずだ。
そうなってはたまらないから、民主党は2008年9月、国民新党の党是である「(2005年に法案が成立した)郵政民営化の見直し」を党の政策として正式決定したうえで、国民新党に合併を申し入れた(朝日新聞Web版2008年9月15日「民主・小沢代表『国民新党との合併も選択肢』」 < http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200809150172.html > )。合併すれば「食い逃げ」は不可能になるからだ。
_
が、国民新党も疑心暗鬼に陥っていた。
もしも総選挙の結果、民主党陣営が「国民新党(衆議院で5議席程度)を加えただけでは過半数は取れないが、小池新党(衆議院で数十名)を加えれば過半数を超える」という事態になったとき、小池新党と連立する可能性があるからだ。
小池新党は当然、小泉政権の、郵政民営化を含む構造改革路線の継続を民主党と連立するための条件にするだろう。とくに「党首」の小池は、2005年総選挙で東京10区から立候補していた、郵政民営化反対の急先鋒、小林興起衆議院議員(当時自民党、現国民新党)を落選させるための「刺客」として、小泉の要請で選挙区を関西から東京に「国替え」して出馬して当選した経緯があるので、筋金入りの「郵政民営化賛成派」のはずだ。
したがって、民主党が小池新党と連立すると、国民新党と民主党との合意事項である「郵政民営化見直し」は棚上げされる可能性が高いのだ。つまり、総選挙後の小池支持派の動き次第では、逆に国民新党(を支持する特定郵便局長OBやその家族が作る「大樹会」)のほうが、民主党側への選挙協力の成果を、民主党に「食い逃げ」される恐れがあるのだ。
_
とりわけ、民主党が次期衆議院総選挙の全国300小選挙区の候補者うち、一次公認候補としては187人しか発表せず(民主党Web 2008年9月12日「衆院選予定候補一覧」 < http://www.dpj.or.jp/news/?num=14015 > )、前回(2005年衆議院総選挙)まで岩手4区から立候補して当選して来た小沢自身の立候補予定選挙区を白紙にする一方で、小池の立候補する東京10区や、公明党の太田昭宏代表の立候補する東京12区の候補者も事実上「空白」にしたことで、国民新党の疑心暗鬼はよりいっそう深まっただろう。
_
小沢のような超有名候補が東京10区、12区に立候補するとなれば当然、小池、太田は落選する可能性が高い。小沢は一次公認候補発表の段階で故意に、自身の立候補先と東京10区、12区の民主党候補者名を伏せることによって事実上、小池、太田双方に「落選したくなかたっら、民主党と連立しろ」と迫ったことになる。
もしも小沢が最終的に東京10区から出馬しなければ小池新党と連立する可能性が高く、東京12区から出馬しなければ公明党と連立する可能性が高い。どちらからも出ず、従来どおり岩手4区から立候補するなら、両党と連立する可能性があるということになる。そうなったら、国民新党は民主党を中心とする連立政権の中で極端な少数派となり(あるいは、吸収合併された場合は、民主党内部の弱小派閥となり)、発言力を失い、「郵政民営化見直し合意」は空手形になる可能性が高い(むしろ自民党と組んだほうがトクなぐらいだ)。
_
2008年9月21日の民主党の臨時党大会で代表に三選された小沢は記者会見の席で(記者の質問に答える形で)「現在の与党の一部との連立は考えない」と言ったが(2008年9月22日放送のJNNニュースバード)、現時点で民主党の選挙協力の相手が社民党と国民新党に限られている以上、「これから3党手をたずさえて選挙を戦おう」というときに、「自民党の一部や公明党とも連携します」と言えるはずはないので、この発言は無視していい(というか、記者会見でこういう質問をする記者の頭が悪すぎる)。
_
もろもろ考えてシミュレーションすると、このような結果になるので、民主党は国民新党と選挙前に合併しようとしたが、国民新党がそれを断ったのだろう(朝日新聞Web版2008年9月19日「民主・国民新党が合併断念 選挙協力は維持」 < http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200809190109.html > )。
_
というか、元々小沢は(小池支持派など自民党の一部や、公明党との)連立を狙っていたのではないか、と思われる。なぜなら、小沢が掲げる政権公約には「農家への戸別所得保障、子供手当てなど20兆円以上の財源を必要とする政策」や「海上自衛隊による安全なインド洋上での給油活動に替わる、危険なアフガン国内での国際治安支援部隊(ISAF)への陸上自衛隊の派遣」など、あまり現実的とは言えないものが含まれているからだ。
_
農家への所得保障や洋上給油活動の打ち切り(ISAFへの陸自派遣)は、地方の農民票や左翼系労働組合の組織票を獲得するには役に立つが、現実に政権を運営するうえでは、多額の財源が必要になったり陸自隊員が殉職したりといった困難が予測されるので、実際にはやらないほうがいい。
もしも民主党が小池新党と連立することになれば、連立与党間の政策すり合わせ協議の過程で、民主党側は当然いくつかの政権公約を棄てて歩み寄らざるをえないから、実現の難しい(選挙目当ての)政策はその過程で消える(ウラで小沢が小池に「ISAFへの陸自派遣は当面棚上げしましょう」「代わりに、海自の給油活動は当面続けましょう」などと言ってくれと頼めばいい)。
そういう妥協は「政権公約の政策を一部でも実現するための手段」として有権者に釈明することができるので、「公約違反」には該当しない。
_
民主党が衆議院で単独過半数を取るのが困難なことは、党独自の世論調査を何度か行えば事前に(2007年の段階でも)わかるので、小沢はそれを承知で、敢えて実現しないほうがいい政策を選挙目当てに掲げたと考えたほうが、自然だろう。
_
したがって、小沢の掲げる政策を「現実的でない」と批判するのは、民主党の攻勢に怯える自民党員(のまわし者)か、政治の素人ぐらいだろう。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　中　国　解　体
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/dragon/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/dragon/okehaz.html#mail >
_
●「負け犬代表」は論外●
2005年9月の衆議院総選挙の直前、郵政民営化法案に反対して自民党を離党した「郵政造反派」は、国民新党、新党日本などの新党を結成した。このことについてコメントを求められた岡田克也・民主党代表(当時)は、まだ両党の関係者と挨拶すらしていない、両党結党直後の段階で早々と
_
「(造反新党は)自民党B、自民党Cにすぎない。選挙後の連携も考えていない」
_
と斬り捨てた(朝日新聞Web富山版2005年8月21日「民主・岡田代表が來県」 < http://www2.asahi.com/senkyo2005/local0_news/toyama/TKY200508210055.html > )。
岡田のこの発言は愚かとしか言いようがない。
「総選挙の結果、たとえ民主党が、あとほんの数議席、造反新党の議席を足せば過半数に届くケースになっても連携しない」と事前に暴言を吐いて造反新党を愚弄した以上、岡田が代表である限り、民主党は単独過半数を取らない限り政権は取れない、ということである。
そして、当時、民主党や自民党が独自に行っていた世論調査を見ても、またマスコミ各社が行っていた世論調査を見ても、民主党が単独過半数を取る可能性がまったくなかったことを考えれば(小誌2005年9月8日「計画的解散～シリーズ『9.11総選挙』(3)」 < http://www.akashic-record.com/y2005/ldppol.html > 、同9月8日「データベース選挙～シリーズ『9.11総選挙』(4)」 < http://www.akashic-record.com/y2005/dm.html > )、このとき岡田は、総選挙を通じて政権を取ることを事実上放棄して、「負け犬根性」で選挙を戦っていたことになる。
_
これは、企業で言えば「背任罪」に相当する裏切り行為であり、二度と組織のトップに立つ資格がない者として、社会的生命を断ってもいいぐらいの大罪である。
_
この岡田について「小沢は人柄が悪いから、ぜひ精錬潔白な岡田を代表に」などという意見が、2008年9月の民主党代表選公示の前(8～9月頃)に、民主党の中堅や若手の国会議員のあいだにあったというから驚きである。
_
バカも休み休み言え。負け犬を党首にしてどうするのだ。
小沢は人柄が悪い? あたりまえじゃないか。政治家なんてみんな人柄が悪いに決まっている(自分の胸に聞いてみろ)。
世の中には、イヤ～な人柄の上司のもとで我慢して働いているサラリーマンは大勢いる。代表の人柄がどうのこうのと、くだらないことで泣き言を言うな。そんなのは、わがままだ。
_
いまの民主党にとって「小沢代表」は最善の選択だ。
考えてもみよ。東京10区、12区の候補者名を故意に空白にして、小池新党と公明党の双方に脅しをかけ、取り引きを迫る、などという高度なテクニックは小沢にしか使えないではないか(これは、野球の采配で言えば、野村克也・現東北楽天ゴールデンイーグルス監督がヤクルトスワローズ監督時代に実践してチームを優勝に導いた「野村ID野球」にも擬せられるべき高等戦術だ。こんなこと、政界では小沢のほかにだれにできるか。少なくとも岡田にできないことは明らかだ)。
_
「小沢代表」で総選挙に負ければ、仕方がない。それで民主党は終わりだ。
民主党が次期総選挙に惜敗すれば、党内から「小沢責任論」「代表辞任論」が出るだろうが、それは私怨に基づくへりくつであって、政治家としてのまじめな思想信条とはあまり関係ないだろう(が、小沢は責任をとって代表を辞任する可能性が高い)。
_
岡田を始め、民主党国会議員の大多数は閣僚経験がなく、政治家としては未熟な「素人」だから、そうなるのは仕方がない。が、民主党が負けると、日本では「選挙による政党間の政権交代」という、先進諸国や韓国、台湾でもあたりまえの「複数政党制」がついに実現できなかった、ということになるわけで、筆者は愛国者として、日本の民主主義のレベルの低さを嘆かずにはいられない。
_
民主党の中堅・若手議員に警告する。
次期総選挙の結果、民主党陣営(国民新党、社民党や、民主党系無所属議員を含む)が衆議院で過半数を獲得できなくても、すぐに「小沢下ろし」はするな。
小池が何人連れて離党するのかがはっきりするまで、待て。ほんの数週間でいいから、我慢しろ。
さもないと一生後悔するぞ。
_
うまく立ち回れば(小沢内閣ではなく)「小池内閣」の閣僚になれるかもしれないのだから。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >
_
●思わずホンネ?●
2008年9月23日、公明党大会が開かれ、太田代表が再選された。
彼は再選決定後、党所属国会議員らを前にした挨拶で「ときはいま」と言ったあと一瞬、間をとった(2008年9月23日放送のNHKニュース、日経新聞Web版2008年9月23日「太田公明代表が再選 自民麻生氏、自公連立『成熟した関係を』」 < http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080923AT3S2300M23092008.html > )。
_
日本史やNHKの大河ドラマの好きな方はご存知だろう。
この「ときはいま」は、天正10年(1582)5月、つまり、天下人・織田信長が家臣・明智光秀に討たれる本能寺の変の直前、光秀が京都に近い愛宕山(あたごやま)で連歌の会(愛宕百韻)を催した際、みずから詠んだ発句(ほっく)「時(土岐)は今雨(天)が下しる五月(さつき)哉(かな)」の冒頭である。
_
この発句は掛詞(かけことば)を多用しており「土岐源氏一門の明智が天下に下知する」とも解釈できることから、本能寺の変のあと(の山崎の合戦で光秀が羽柴秀吉に討たれたあと)、光秀が信長に対して謀叛(むほん)を起こす決意を事前に表明したものではないか、と疑われた句として有名だ。愛宕百韻に同席した連歌師・里村紹巴(さとむら・じょうは)などは羽柴(豊臣)秀吉から「事前に謀叛の計画を知っていただろう」と詰問されたほどだ。
_
太田は30年来堺屋太一の著作を愛読しているほか、歴史小説や歴史ノンフィクションもかなり読んでいるので(公明党代表 太田あきひろWeb 2006年9月「私の読書録 堺屋太一著『団塊の世代“黄金の十年”が始まる』」 < http://www.akihiro-ohta.com/2006/09/post-207.html > 、同2006年4月「浅田次郎著『お腹召しませ』」 < http://www.akihiro-ohta.com/2006/04/post-187.html > 、同2006年3月「加治将一著『あやつられた龍馬』」 < http://www.akihiro-ohta.com/2006/03/post-183.html > )、相当な「歴史(日本史)好き」と考えられる。
そして、筆者の知る限り、本能寺の変に関心のない歴史好きは日本にはいないので、太田にとって「ときはいま」が謀叛直前の謀叛人の言葉であることは間違いない。
_
太田は「ときはいま」と言って間をとったあと、もちろん「あめがしたしる……」とは言わなかったが、代わりに「まさに戦闘開始であります」と続けた。「戦闘」とは来たるべき次期衆議院総選挙を指すと解釈できるが、「自民党との連立政権からの離脱を含む政界再編」(公明党の与党としての生き残り闘争)という意味もある「掛詞」かもしれない。
_
いや、たぶんそうだ。なぜなら、太田は、小池を町村派に対して造反させた中川秀直の著書や、民主党の小沢のブレーンである榊原英資(さかきばら・えいすけ)の著書、さらには政界再編に関する著書も愛読しているからだ(とくに中川の著書への思い入れは強く、公明党内で「必読書」として党員に読むことをすすめている。公明党代表 太田あきひろWeb 2008年6月「私の読書録 中川秀直著『官僚国家の崩壊』」 < http://www.akihiro-ohta.com/cat8/2008/06/ > 、同4月「榊原英資著『日本は没落する』」< http://www.akihiro-ohta.com/cat8/2008/04/ > 、同2007年8月「篠原文也著『政界大変動』」 < http://www.akihiro-ohta.com/2007/08/-php-4.html > )。
_
筆者は以下のように推理する：
_
公明党は「二度と日米同盟を傷付けるような行動はとりません。給油法案にも賛成しますから、あなたの親しい検察幹部に、新銀行東京スキャンダルがらみで公明党関係者(都議会議員)を逮捕しないように頼んで下さい。たとえ逮捕するにしても、せめて2009年7月の都議選が終わるまで待って下さい」とQに泣き付いた(小誌前回記事「東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」 < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > )。
すると、Qは霞が関中枢(おもに検察庁、外務省)の総意を代弁して「小池新党を支持し、自民党との連立政権を解消して“民主党-小池新党-公明党”で連立政権を組め」と公明党に交換条件を提示し、公明党はこれを呑んだ……。
_
福田康夫前首相辞任後の自民党総裁選は、本命の麻生が予想どおり圧勝したため、公明党が期待したほど盛り上がらなかった(読売新聞Web版2008年9月25日「麻生内閣支持49.5%、『福田』発足時下回る 読売世論調査」 < http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080925-OYT1T00903.htm > )。このまま、不人気な自民党と連立政権を組み続けていると、公明党は野党に転落する恐れがある。
他方、民主党は次期衆議院総選挙における勝ち負けにかかわらず、参議院で多数を握っていることを背景に、公明党の支持母体である宗教法人、創価学会の池田大作名誉会長を「憲法の政教分離原則に違反している疑いがある」という理由で参議院で証人喚問する可能性が昨2007年からある(小誌2007年11月16日「先に『小連立』が失敗～自民党と民主党の『大連立政権構想』急浮上のウラ」 < http://www.akashic-record.com/y2007/dshort.html > )。
その可能性がいまも消えていない証拠に、2008年9月になっても、民主党内には、創価学会批判を続ける矢野絢也(じゅんや)元公明党委員長を参議院に参考人招致する動きがある(毎日新聞Web版2008年9月5日「臨時国会：民主、矢野氏招致で攻勢 公明揺さぶり、狙いは早期解散」 < http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080905ddm005010101000c.html > )。
_
2008年9月の自民党総裁選では、小池は46人の国会議員票を得ている。この全員が小池とともに離党して新党を結成して次期総選挙で全員当選し、同時に、公明党も衆議院の現有議席の31を維持すると仮定すると、両党あわせて77議席になる。
全員当選は無理でも「7掛け」(50議席以上)は堅いだろう。とすると、民主党は次期総選挙で190議席前後獲得すれば、小池新党、公明党と組むことによって、国民新党、社民党の賛同がなくても、ラクに政権が取れるということになる。これは現実的に十分可能な数字だ(『サンデー毎日』2008年10月5日号 p.23「『麻生総理』でも90議席減 自民 民主 『大乱』突入」 < http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/news/20080919-175830.html > の予測によれば、次期衆議院総選挙における民主党の獲得議席は207、公明党は29、自民党は分裂しないという想定で213)。
_
もちろんQの背後にいる官僚機構(検察庁、外務省が中心)は、総選挙までに自分自身(各省庁)や自民党のスキャンダルを次々にマスコミにリークし、あるいは、すでにリークされている「汚染米」スキャンダルを増幅し(毎日新聞Web版2008年9月24日「汚染米：三笠フーズを一斉捜索 食品衛生法違反容疑など」 < http://mainichi.jp/select/biz/news/20080924k0000e040006000c.html > )、政権与党である自民党が選挙で不利になるように工作するだろう(安倍政権を潰すときは、まさにこの手を使った。小誌2007年6月28日「消えていない年金～シリーズ『2007年夏参院選』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/plost.html > )。
_
民主党が小池新党、公明党と連立して政権を取った場合、給油法案は(2008年11月の米大統領選の結果を待って)1年間暫定延長、陸自のアフガン派遣は見送り、後期高齢者医療制度は大幅見直し、郵政民営化は小幅見直し(国民新党と訣別)、(公明党の提唱する)定額減税は実施(継続)となるだろう(朝日新聞Web版2008年8月31日「定額減税『バラマキではない』 公明・太田代表」 < http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY200808310120,html > )。
_
その場合はもちろん、小沢は東京10区、12区からは立候補せず、元どおり岩手4区から立つことになる。
_
【2008年9月28日現在、民主党のWebサイトで見る限り、東京10区から立候補する予定の江端貴子・元東大特認准教授は「公認“内定”候補」であって、公認候補ではない。が、彼女は新人であり、たとえ公認候補として立候補しても、この選挙区からは国民新党の小林興起が立ち、反自民票が割れると推定されるので、小池の当落には影響はあるまい。小沢が江端を最終的に公認するなら、それは小池新党との間で「連立」の密約が成立したことを意味する可能性が高い。
そうなったら、あとは公明党だけだ。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキングとは別に)この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●自民党がぶっ壊れる日●
公明党と不可分一体の創価学会は全国に800万世帯(千数百万人)とも言われる会員を持っている。話半分としても、それを衆議院の全国300の小選挙区で割ると、1選挙区あたり1万～3万票になる。自民党の中にはこの創価学会票がないと当選できない、地盤の弱い議員が大勢いるので、自民党は1999年以来ずっと公明党との連立を維持して来た。
次期総選挙の前かあとかはともかく、「民主党-小池新党-公明党」の連立ができると、自民党は衆議院で小池新党参加者の議席を失うだけでなく、公明党の支持でかろうじて当選していた衆議院議員数十人をも(落選または選挙前後の離党という形で)同時に失うことになるので、自民党の議席は2008年9月現在の304議席から大幅に減って、180議席以下、最悪150議席程度にまで減るだろう(たとえ麻生が衆議院の解散・総選挙を渋る場合でも、野党提出の内閣不信任案に、野党各党と小池新党と公明党と「創価学会依存度」の高い自民党議員が賛成して可決すれば、麻生内閣を解散・総選挙に追い込むことができる)。
それは、かつて小泉がぶっ壊さなかった自民党が、小泉の手によらずに、ほんとうにぶっ壊されるということだ。
愛党心の熱い小泉にはとても耐えられない事態だから、彼は小池新党には参加せず、政界を引退するのだろう(読売新聞Web版2008年9月25日「小泉元首相が引退へ、次期衆院選に出馬せず」 < http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080925-OYT1T00618.htm > )。
_
いや、その反対かもしれない。
小泉が政界引退と同時に、自民党員であることもやめるなら、彼は自民党の党則から自由になるからだ。
自民党の党則では、党員は党執行部の指定する党公認候補または党推薦候補の応援をする義務があり(自民党Web 2008年1月17日「党則」第3条の3 < http://www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-1.html > )、拒否すれば党紀委員会で処分されるから、たとえ自分の構造改革路線を否定する麻生の応援でも、命じられれば、しなければならない(現に田中眞紀子元外相は自民党員だった当時、2001年7月の参議院通常選挙や2002年4月の参議院新潟選挙区補欠選挙で自民党公認候補を熱心に応援しなかったことを理由に党紀委員会にかけられ、戒告処分や党員資格停止処分を受けている。共同通信2002年6月20日付「田中氏に党員資格停止2年 自民党紀委が決定」 < http://www.47news.jp/CN/200206/CN2002062001000184.html > )。
が、党員でないとなれば、単なる「文化人」と同じだから、だれを応援しようが小泉の勝手だ。応援の対象は自民党の公認候補や推薦候補である必要はなく、小池新党だろうが民主党だろうが、好きな党の候補者を選んで自由に応援に行ける。
_
やはり、自民党にとどめを刺すのは小泉か。
_
(敬称略)
_
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

連立の組み替え?[1/2]：週刊アカシックレコード081001

■連立の組み替え?～週刊アカシックレコード081001■
2008年秋、小池百合子元防衛相は次期衆議院総選挙を機に自民党を離党して新党を作る可能性があるが、彼女の背後には「中朝戦争賛成派」が集結している。他方、公明党は自民党との連立政権から離脱する決意を七割方固めたようだ。
_
【改元】
近い将来、おそらく1年以内に元号が替わるという情報があります。詳しくはいずれまた。
m(_ _)m
【なぜリーマンだけ破綻】
2008年は米投資銀行のベスト5のうち、5位のベアー・スターンズ、4位のリーマン・ブラザーズ、3位のAIGが相次いで破綻の危機を迎え、このうちベアーとAIGはブッシュ現米共和党政権(財務省、連邦準備制度理事会FRB)が公的資金を注入して救済すると発表したものの(ベアーは公的資金注入を受けつつ、JPモルガンが吸収合併)、リーマンだけは救済されず、破綻しました。
なぜ、リーマンだけ救済されず、他は救済されたのか…………実は、3社のうちリーマンはロシアへの投資にもっとも積極的でした。このため、リーマン破綻後、世界でもっともひどい影響を受けたのはロシアの金融市場で、主要証券取引所のうち2つが取り引き停止に陥り、外国人投資家の資金のロシア国外への流出が相次ぎました。
つまり、米国政府が意図したかどうかはともかく、ブッシュ政権の「リーマン潰し」は、グルジアに侵攻して、同国の親米政権に敵対したロシアへの「経済制裁」になっているわけです。
_
【クライマックスシリーズの有利不利】
2008年のプロ野球パ・リーグのペナントレースでは、9月26日に埼玉西武ライオンズの優勝が決まりました。が、困ったことに、このあと10月17日のクライマックスシリーズ(CS)第2ステージ(6試合制)開幕まで、西武には真剣勝負の試合がないのです。ペナントレースの消化試合も9月中にほとんど終わるでしょうから、10月11日に始まる第1ステージ(3試合制)を戦うパ・リーグ2位、3位のチームのほうが、試合カンが維持できて有利なのです。
そこで提案。CSはほぼ同じ日程、同じ方式でセパ両リーグともに行われるので、西武と同様に、セ・リーグの1位チームも、第1ステージ開催中はヒマです。そのヒマな期間を使って、セパの1位同士で「強化試合」をやってはどうでしょうか。
試合カンを維持または獲得するためによそのチームと「強化試合」をするのは、五輪やワールドベースボールクラシック(WBC)などの国際試合(の日本代表チーム)ではあたりまえのことです。
もし日本シリーズで対戦するかもしれない相手に手の内を見せるのがイヤなら、パ・リーグ1位の強化試合の相手はセ・リーグの1位ではなく、最下位のチーム(横浜ベイスターズ)やその2軍でもいいでしょうし、パ・リーグのBクラスのチーム(の2軍)でもいいでしょう。
いずれにせよ、こういう配慮をしてやらないと「1位になったほうが、第2ステージ前に試合カンが鈍るので不利」というCSシステムの致命的な欠陥が克服されません。
_
【悪代官】
それにしても、事故米不正転売事件で2008年9月19日に引責辞任した太田誠一前農水大臣は、顔といい物言いといい、まるで時代劇の悪役。
とくにひどかったのは、農水省が「非食用」に限定して販売したはずの事故米のなかにあった、(「中国製毒餃子事件」でも話題になった)猛毒の農薬メタミドホスに汚染された米が、食用に転用されたことについてのコメント。その汚染米の毒は中国製毒餃子の何万分の一だから、ジタバタする必要はないんだそうで(夕刊フジWeb版2008年9月13日「『あんまりジタバタ騒いでいない』太田農水相」 < http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091304.html > )。
「はっはっは。年貢米に少々毒が混じっておったとて天下の御政道はびくともせぬわ。民百姓(たみひゃくしょう)はジタバタとうるさいのう」ってか?
この人は昔、「集団レイプをする人は元気があるからいい」などととんでもない暴言を吐いたことでも知られる失言居士(『All About よくわかる政治』2008年8月21日「太田農水相の失言問題は2度目」 < http://allabout.co.jp/politicsabc/closeup/CU20080821A/ > )。
そもそも、なんで、あんなのを大臣にしたの。
(>_<;)
【拙著に関する個人ブログの虚偽宣伝】
小誌の筆者・佐々木敏の著書を購入される方は必ず事前に、小誌サイト( < http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html > )など著者や出版社が直接内容紹介を行っているWebページをご参照のうえ、ご判断下さい。小誌の記事を無断で何行も転載(コピー&ペースト、コピペ)する違法な個人ブログ、ホームページが多数あり、その転載(盗用)箇所の前後には、ロボットSF『天使の軍隊』をはじめ、拙著の紹介文を含む「解説」が付けられていることが少なくありませんが、その種の解説の大部分は不正確なものです(どれも例外なく「小説と小誌は基本的には関係がない」という注意書きは転載されていません)。
一般に、読者の皆様がそのようないい加減な解説を信じて書籍を購入なさった結果、その内容が「期待はずれ」だったとしても、その責任はその書籍の著者にも出版社にもありません(無責任な無能者たちはしばしば自ら読んでいない書籍について事実無根の紹介文を書きます)。
_
【NEC、東急エージェンシーから投票】
福井医大4、図研7、日揮情報システム(SI)、三興プログレス(ロシア貿易)2、NEC、松下電器2、東洋ビジネスエンジニアリング3、ニコン2、都築電気(SI)、東急エージェンシー……小誌Web版にご投票下さった方のドメインは(一般の個人サイトと違って)職場(大学)が多く、海外にまでおよんでいます。皆様、有り難うございました。とくに福井医大、図研、三興、松下、東洋、ニコンからは複数のご投票、有り難うございました。
「ホームページランキング」はこのページ < http://www.akashic-record.com/ > のいちばん上の行をクリックしてご参照下さい。
m(_ _)m
【ご注意】
小誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、小誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第289号です。
本マガジンの送信を停止(開始)するにはこちら↓をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.akashic-record.com/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「解除」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
_
_
■連立政権の組み替え?～「中朝戦争賛成派」が小池百合子新党に集結!?■
2008年秋、小池百合子元防衛相は次期衆議院総選挙を機に自民党を離党して新党を作る可能性があるが、彼女の背後には「中朝戦争賛成派」が集結している。他方、公明党は自民党との連立政権から離脱する決意を七割方固めたようだ。
_
【小誌2007年9月13日「開戦前倒し?～シリーズ『中朝開戦』(9)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/moveup.html > 】
【小誌2007年10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」は → < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > 】
【小誌2007年12月21日「大賞受賞御礼～メルマ!ガ オブ ザ イヤー 2007」は臨時増刊なのでWeb版はありませんが → < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20071222.html > 】
【小誌2008年3月6日「中朝山岳国境～シリーズ『中朝開戦』(13)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02 > 】
【小誌2008年6月30日「機密『宣伝』文書?～『対北朝鮮・中国機密ファイル』の笑撃」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/cxfile.html#02 > 】
【小誌2008年8月31日「星野続投反対!!～シリーズ『北京五輪』(4)」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/hjlost.html#02 > 】
【前回「東京地検 vs. 公明党～福田首相退陣は政界大再編の前兆?」は → < http://www.akashic-record.com/y2008/pvskom.html#02 > 】
_
前回、日米同盟の維持など日本の国益を熱心に(勝手に)考える傾向のある検察庁(東京地検特捜部)は、公明党を、新銀行東京の不正融資に公明党都議会議員らが関与した容疑で(他党の都議会議員は摘発せずに)差別的に摘発する可能性がある、と述べた。アフガニスタンにおける「テロとの戦い」に参加する米国などの艦船に海上自衛隊が給油を行うための「給油法」の延長に反対する公明党を、検察庁が、「国益を損なう政党」とみなしていると考えられるからである。
_
このような場合、公明党幹部は党の存亡がかかっているので「二度と日米同盟を傷付けるような態度はとりませんから、逮捕しないで下さい」と検察に陳情したい心境だろう。
_
が、さりとて、まさか現職の公明党国会議員が検察庁に行って直接検事に「逮捕しないで下さい」と頼むわけにはいかない(そんな「司法への介入」をすれば、それ自体が国民の非難の的になって、公明党は崩壊する)。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　　　コメディー
　　　　　　　　　　　　　かつての上司を逮捕せよ!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　　　　http://www.akashic-record.com/oddmen/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【NHKで絶賛】 < http://www.nhk.or.jp/book/review/review/2004_b_0704.html >
_
●黒幕は政治家ではない●
そこで、仲介者が必要になる。
たとえば、検察庁などの官僚機構に身内や親友がいて、口の堅さ、知性の高さ、愛国心の強さで官僚たちから強く信頼されている反面、官庁にも政党にも大企業にも属さず、身内や近い親戚に外国出身者や外国籍の者がおらず、あらゆる利権や外国の工作から中立の立場にいることが確実な者…………そういう自由な立場の知識人がいれば、仲介者になりうるが、もちろんそのような人材は少ない。
_
が、いることはいる。
筆者はいままで小誌上で、福田康夫政権の樹立を成し遂げた人物を福田の「側近」と表現して来た(小誌2007年6月14日「朝鮮総連本部の謎～安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国～シリーズ『中朝開戦』(8)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/acvsf.html > )。が、厳密に言うと、この「側近」は福田個人の側近ではない。
_
彼は福田の秘書ではないし、同じ派閥(町村派、清和会)の後輩議員でもないし、自民党員でもない。上記のような「自由人」なのだ。
彼は、官僚機構、とくに検察庁の信任が厚く、「中朝戦争賛成派」であり、福田内閣樹立に動いたのも、政策を実現するためであって、福田個人への忠誠心からではない。
福田が(安倍晋三前首相の人気の高さに恐れをなしたから、ではなく)町村派の分裂を回避するために、2006年9月の自民党総裁選を一回パスしたのも、この「側近」(Qとする)の決断によるものだ(筆者はQ本人から直接そう聞いている)。
_
2007年自民党総裁選で福田が当選した直後、TBSの番組に生出演した岸井成格(しげただ)毎日新聞特別編集委員は、「実は、福田さんが政治について(ホンネで)相談する人は1人(だけ)いるんですよね」と口走った(2007年9月24日放送のTBS『みのもんたの朝ズバッ!』 < http://www.tbs.co.jp/program/asazuba.html > )。
筆者は耳を疑った。その人物(Q)がだれであるかは、永田町の事情通ならだれでも知っているが、その名前はおおやけの席では言わないことになっているからだ(言えば、二度とQから情報はもらえない)。
_
それを聞いた司会者のみのもんたが「だれですか。(政治家の)Xさんですか」と聞き返すと、岸井は「いえ。政界の人じゃありませんから」と答え、それに対してみのもんたが「じゃあ、財界の人なんだ」ととんちんかんな反応をし、結局、名前の暴露はなされずに終わった。
_
経験の浅い未熟なジャーナリストは知らないだろうが、ベテラン(大手マスコミの最高幹部級)ならば、福田政権を樹立する際の政界工作の立役者が、森喜朗元首相でも自民党各派閥の領袖でもなく、Qであることはみんな知っている。
_
【2007年9月12日の安倍前首相の辞任表明直後、マスコミ各社は「ポスト安倍」の後継首相は麻生太郎と予測した(共同通信2007年9月12日付「人気で麻生氏先行か 若手は小泉氏に再登板要請」、同9月13日付「12道県が麻生氏 『未定』も33都府県」、産経新聞2007年9月13日付朝刊1面「安倍首相辞任 後継選び 麻生・福田氏軸に 『小泉再登板』も浮上」)。
が、一夜にして、麻生派を除く自民党のすべての派閥の領袖が福田支持を表明する派閥工作がなされ、翌日になると、一転して(小誌が事前に予測したとおり)福田が大本命になっていた(小誌2006年9月18日「ポスト安倍～10か月後に『2年限定政権』へ」 < http://www.akashic-record.com/y2006/pstabe.html > 、読売新聞2007年9月14日付朝刊1面「自民総裁選23日投票 福田氏への支持拡大、出馬へ」、同14日付夕刊1面「自民総裁選告示 『福田総裁』固まる 各派次々支持、額賀氏も協力表明」)。
この派閥工作を一晩で成し遂げたのが、Qなのだ。筆者は当時「工作」完了直後にQに電話をして話したので、よく覚えている。電話の向こうのQは疲れ切った声で「徹夜で人と話してばっかりだからへとへとだよ」などとうめいていた。】
_
というわけで、Qの活躍は筆者もマスコミ界のベテラン(最高幹部に近い、ごく少数)も知っている確かな事実なのだが、ならば、2008年9月1日の福田退陣表明の際、Qは関与していなかったのか。福田政権退陣後、Qは何をするのか。
_
最近(2008年9月以降)筆者はなかなかQと話せていない。Qは相当に忙しいらしい。福田政権樹立前後を上回る忙しさのようだから、あのとき以上に大掛かりな政界工作に走りまわっているに違いない。
_
Qは「中朝戦争賛成派」だ。
そして、彼の指導を得て、ほぼ同じ思想信条を持つに至った政治家、衛藤征士郎元防衛庁長官(元外務副大臣)や武部勤元自民党幹事長も、ほぼ同様だ。
_
いったい彼らはいまどこで何をしているのかと思って、マスコミの政局報道を見ていたら、なんと彼らは2008年自民党総裁選における小池百合子元防衛相の応援団になっているではないか(産経新聞Web版2008年9月12日のメインフォト「小池百合子緊急選挙対策会議で小池百合子・元防衛相と握手を交わす武部勤・元幹事長。左は選対本部長の衛藤征士郎・元防衛庁長官」 < http://www.iza.ne.jp/news/newsphoto/slideshow/all/all/date/113006/ > )。
_
小池応援団の顔ぶれとしては、町村派に属しながら麻生太郎前幹事長を次期総裁に推す同派の多数派と袂を分かつ形で小池擁立に動いた中川秀直・元自民党幹事長や(『AERA』2008年9月22日号 p.p 21-23　「『小池新党』で自民党解体」 < http://www.aera-net.jp/latest/backdetail.html?id=52 > )、2008年9月12日に小池支持を表明した小泉純一郎元首相が知られている(産経新聞Web版2008年9月12日「自民総裁選 『小泉氏が支持』 小池氏陣営が表明」 < http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080912/stt0809121140002-n1.htm > )。
その小泉の小池支持表明が、小泉の口から直接なされず、小池の取材に集まっていたテレビカメラの前で、衛藤(小池陣営の選対本部長)の口から伝えられたのは、どういうことだろう(産経前掲記事)。
_
普通に考えれば「(総裁選における麻生優位が伝えられる中で)いまだに人気のある元首相の自分が麻生のライバルを支持すると自民党が分裂する」として小池支持を渋っていた小泉を、衛藤らが説得したから、ということにならないだろうか。
_
【もし小泉が2008年自民党総裁選の序盤から一貫して強く小池を支持していれば、たぶん小池と麻生は大激戦になり、麻生支持の多い町村派(清和会)は分裂しただろう(2008年9月26日放送のテレビ朝日『スーパーモーニング』)。それどころか、自民党が分裂しただろう。
が、どうも小泉は、母校への愛校心、郷土への郷土愛と同格かそれ以上の気持ちとして自民党への「愛党心」を持っているようだ。2001年総裁選に立候補した際の小泉の「自民党をぶっ壊す」という発言も、ウラを返せば「ぶっ壊すぐらいの気持ちで自民党を正しい道に導く」という意味であり、それだけ愛党心が強いということだろう。】
_
2008年総裁選で当初から本命視されていた麻生は財政再建を軽視した「バラマキ」ともとれる景気刺激策を前面に掲げ、事実上、小泉の始めた「構造改革路線」を否定している。中川秀直はこれに批判的で、構造改革を通じて景気をよくして行くと主張する「上げ潮派」と見られている。小泉と中川は「バラマキ派」の麻生の経済政策に不満で、それで「上げ潮派」の小池を支持したというのが、マスコミでは定説になっている。
_
小泉にはいまだに一種のカリスマ的な人気があり、2005年衆議院総選挙で当選した83人の「小泉チルドレン」の一回生議員にも影響力があるので、彼が「構造改革路線堅持」を掲げ、小池を旗頭にして新党を樹立すれば、数十人の自民党国会議員が集結して、政界再編の台風の目になる可能性があった。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　恥を知れ、ぬすっとブロガー

　　 　　　　　 小誌記事をコピペすることは違法です

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●小泉人気乗っ取り?●
が、小泉には「外交・安全保障政策」というものがない。
2001年5月以降の、小泉政権発足直後の国会中継をご覧になった方はご記憶だろうが、彼は「郵政民営化」などの経済政策の話になると、持ち前の深い理解に基づいて、自分の言葉で、情熱的に(国民に向かって)語るので、当時の国会中継は異例の高視聴率をマークしていた。
しかし、当時日米同盟の一環として日本への配備が検討されていたミサイル防衛(MD)などの外交・安全保障政策に話題がおよぶと、一転して、官僚の作成した答弁書を棒読みする醜態を演じた。これについては、小泉自身しばしば「棒読みはよくない」と反省していたが、元々外交・防衛関係の教養がないので、2006年の退陣までついに改善されなかった。
_
さて、2008年の衆議院総選挙で自民党も民主党も単独過半数に達せず、公明党が(新銀行東京スキャンダルが暴露されて)どちらにも付かない、という事態になったとき、「小池(小泉)新党」が誕生すれば、その新党が政局のキャスティングボードを握ることは明らかだ。
_
そして、その新党の外交・安全保障政策を主導するのは、外交音痴の小泉ではなく、元防衛庁長官の衛藤(かQの親友の武部)だろう。つまり、総選挙と政界再編のあとにできる新政権は、事実上「中朝戦争賛成派」の政権になる可能性がかなりあるのだ。
_
つまり、Q(を支持する日本の官僚機構中枢)は、中朝戦争などの政策推進のため、福田を「使い捨て」にしたあと、小池に乗り換え、小池-小泉コンビに背後霊のようにとりついて、その外交政策を乗っ取ろうとしているのだ。
_
【尚、中川はQと完全に思想信条を共有してはいないものの、Qの影響下にある(Qの事務所には中川と一緒に撮った写真があり、中川はQに相当に世話になっている)。なぜ、どのような影響や世話を受けているのか、ということをここで詳しく書こうと思えば書けるが、書くと、Qがだれかわかってしまって、筆者は二度とQから情報をもらえなくなるので、書かない。】
_
2005年9月の総選挙直前、Qは小泉に異常に人気がありすぎることと、その小泉が後継首相に福田を指名するのをやめ、途中から安倍に変更してしまったことに怒っていた。小泉政権が長引き、親中国派(見かけ上は「反中/反朝愛国派」)の安倍の政権ができると、「中朝戦争賛成派」の福田政権の誕生がそれだけ遅れるからだ。
衛藤らを「背後霊」として小池周辺に送り込んで、小泉人気を自らの外交政策の実現に利用できれば、Qはようやく、ここ数年間最大の「障害」だった小泉人気なるものを克服することができる。
_

【次回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20081002.html > へ続く。】
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】

地検 vs. 公明党 [2/2]：週刊アカシックレコード080908

■東京地検 vs. 公明党～週刊アカシックレコード080908■
東京地検特捜部は2008年中にも、新銀行東京の不正融資に関与した容疑で公明党関係者多数を逮捕する可能性がある。公明党はその前に衆議院の解散・総選挙をやらせるために、給油法案に反対して福田康夫首相を退陣に追い込んだが、いま(2008年9月)から1年後の与党は「自公」ではあるまい。
_
_
【前回 < http://ameblo.jp/akashic-record/day-20080909.html > から続く。】
_
●検察リーク●
ところが、地検は、東京五輪招致の可否が決まる前に、新銀行東京スキャンダルの摘発に乗り出す意志を固めたらしい。
_
2008年9月になって、同スキャンダルについて「検察リーク情報」としか思えない記事が、大手マスコミに相次いで登場したからだ。
_
1つは、読売新聞の記事。
公明党の現職都議と元都議が、2005～2006年に、それぞれ破綻寸前の中小企業を新銀行東京に紹介して、その見返りに政治資金などの報酬を受け取って融資を実現させたが、2つの企業は融資を受けたあと事実上破綻してしまった、という(読売新聞Web版2008年9月4日「公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円」 < http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm > )。
_
もう1つは、『週刊朝日』の記事。
公明党の都議、元都議、国会議員らあわせて35人の200件以上におよぶ口利き融資の実態を、一部(約70件)の具体例を挙げながら告発している(『週刊朝日』2008年9月12日増大号 p.p 150-155 「公明党の『口利き案件』」 < http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=9702 > )。
_
読売新聞と『週刊朝日』の上記記事の担当記者には失礼だが、筆者は、上記の2つの記事は元々記者が自力で「発見」したニュースではなく、同じ情報源、すなわち地検特捜部からリークされた情報に基づく記事であろうと推定する。
_
理由は、2つの記事が極めて不自然に、公明党の「邪悪さ」のみを強調しているからだ。
口利き融資の斡旋は、中小企業を支持基盤とする政治家ならだれでもやることで、そういう政治家は、自民党にも公明党にも、数は少ないが民主党にもいる。それなのに、上記の記事は2つとも、自民党や民主党の政治家についてはひとこともふれていない。
_
とくに怪しいの『週刊朝日』だ。
「(新銀行東京の)内部データによれば、600件超ある“口利き”案件のうち、公明党関係者による件数は200件を超えている。実に3件に1件の割合なのだ」(『週刊朝日』前掲記事 p.150 )などと、いかにも公明党が諸悪の根源のように書いているが、単純な引き算でわかるとおり、公明党以外の政治家が斡旋した口利き融資案件は約400件もあるのだ。もしそのうち300件が自民党関係者によるものなら、最大の悪党は自民党ということになるではないか。
_
ところが、どういうわけか、両記事ともに自民党政治家の「口利き」の違法性や摘発の可能性には一切ふれていない。
両記事の担当記者が自分の足で歩きまわって新銀行東京の問題を調べた結果、たまたま偶然、公明党関係者に限っては、具体的に贈収賄や政治資金規正法違反で摘発されそうな案件ばかりがみつかり、自民党関係者の摘発されそうな案件は1つもみつからなかった、ということか…………そんな偶然があるわけはない。上記の2つの記事は、それぞれの担当記者の取材の成果ではなく、単に東京地検特捜部の「捜査の方針」を告げているだけではないのか。
_
【検察が、東京五輪招致の中心人物である慎太郎の逮捕につながりかねない新銀行東京のスキャンダル摘発を、2016年夏季五輪開催地を決めるIOC総会の前にもやろうと決めた理由は、2008年夏の東京の気象が影響しているかもしれない。
東京五輪開催が決まった場合は、日本は開催国特権で野球とソフトボールを正式協議に戻すだろうし、その場合は東京ドームや西武ドームを使って野球を開催するだろうが、他の屋外競技はどうするのだろう。
ソフトボールは雨が降れば中止だし、陸上競技とサッカーは雨が降ってもやることになってはいるものの、2008年夏に東京に限らず日本中で猛威を振るった、落雷を伴う「ゲリラ豪雨」に襲われた場合は、おそらくまともに競技を実施することはできまい。
現に、2008年7月29日に東京で行われた北京五輪サッカー日本代表の壮行試合(対アルゼンチン五輪代表戦)は、後半39分、雷雨のため中止されている(スポーツナビ2008年7月29日「試合速報/詳細 U-23日本 対 U-23アルゼンチン - キリンチャレンジカップ2008」 < http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/live/oly_20080729_01.htm > )。
つまり、現在の気象条件では、東京で夏季五輪を開催しても日程の維持が困難になるので、開催自体が極めて難しいと推測されるのだ。
検察当局はこのことに気付いたので、五輪招致を無視してスキャンダルの摘発に動いたのかもしれない。
が、すぐに慎太郎が逮捕されるかどうかまでは、現状では判断できない。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　中　国　解　体
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/dragon/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/dragon/okehaz.html#mail >
_
●大連立騒動の背景●
2007年12月、「ねじれ国会」で法案が通らない膠着状態を打開するため、福田康夫首相は民主党の小沢一郎代表と会談し、衆議院の与党第一党の自民党と、同じく衆議院の野党第一党の民主党が連立政権を組む「大連立構想」で合意した。が、小沢が合意内容を民主党に持ち帰ったところ、民主党内部の反発を買い、結局この構想は挫折した。
_
当時から、この「大連立劇」をプロデュースし、福田と小沢の党首会談を実現させた黒幕として名前が挙がっていたのが、ご本人がTVなどで告白したこともあって、渡邉(渡辺)恒雄・読売新聞グループ本社会長、前回も小誌に登場したご存知「ナベツネ」だった(産経新聞Web版2007年12月22日「読売・渡辺恒雄氏『大連立の動き出てくる』」 < http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/111327/ > )。
_
「大連立」というのは、自民党が公明党を棄てて民主党との連立に乗り換えるという意味である。
_
そして、新銀行東京のスキャンダルが初めてマスコミに登場したのが2006年末なので、おそらくそれ以前に東京地検特捜部は、新銀行東京スキャンダルが立件可能であることも、立件した場合政界への影響が甚大であることもわかっていたはずである。
2006年末に発売された『週刊現代』の記事は、上記の読売新聞や『週刊朝日』の記事と違って、はっきり検察情報と断ったうえで、「新銀行東京スキャンダルは、横領や背任などの罪状が適用し難い事案なので、前例のない法解釈を行ったうえで『前例のない態勢』を敷いて臨むことになる」という趣旨の予測を述べているからだ(『週刊現代』2007年1月6-13日合併号 p.37 「石原慎太郎“都政私物化”に新疑惑」、小誌2007年2月1日「石原慎太郎不出馬?～逮捕を恐れて07年都知事選を辞退か」 < http://www.akashic-record.com/y2007/shinta.html > )。
_
おそらく、読売グループは、ナベツネが大連立工作の仲介に乗り出した2007年12月の時点で、検察が新銀行東京スキャンダルの捜査方針を「公明党関係者を中心に立件する」と決めたことを知ったのではあるまいか。そう知っていたからこそ、ナベツネは、大連立という名の「公明党はずし」による政界大再編を画策したのではあるまいか。
_
【つまり、大連立の真の黒幕は検察であって、ナベツネは単なる「パシリ」なのではあるまいか。】
_
検察当局、とくにその政治家逮捕の「実行部隊」である東京地検特捜部は、極めて恣意的に権力を行使することで知られている。1970年代には、米ロックフェラー系の国際石油資本を怒らせる形で、産油国から日本への石油直接輸入や、石油に代わる代替エネルギーとしての原子力開発や、オーストラリア(豪州)でのウラン開発を推進した田中角栄元首相を、「米国議会に間違って配達されたロッキード社の内部資料」をきっかけに米国で惹起された航空機輸入スキャンダル、「ロッキード事件」で強引に立件し、角栄を日米関係維持のための「人身御供」に差し出したことがある。
_
【航空機輸入問題で、角栄を有罪にするには、輸入問題への角栄の関与を証言した米国人の嘱託尋問調書(日本の法廷にいる角栄被告の弁護人が反対尋問することが許されない状態で行われた、日本司法当局の嘱託による米国法廷での尋問の調書)の証拠能力、民間航空会社の輸入機種選定に関与できる首相の職務権限、その代価としての賄賂の現金授受、の3つがすべて法的に確認されなければならない。が、日本のどの法律家の目で見ても嘱託尋問調書には証拠能力はなく、首相が民間企業にいちいち「これを輸入しなさい」と支持する権限があるはずもなく、これを有罪にするには、検察官の恣意的告訴と、(米国諜報機関による)裁判官への脅迫が必要だ(一審の東京地裁で審理中、裁判長が心臓発作で死亡している)。】
_
上記の如く、日本の検察当局は単なる司法機関ではなく、日本の外交や安全保障などの国益を、よく言えば熱心に、悪く言えば勝手に考えて、捜査や起訴に手心を加えるという、特異な性質を持っている。その特質が端的に現れたのが、2007年6月に暴露された、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(元検察官)による朝鮮総連本部不動産購入に対する検察捜査だ。
_
日本の政官界には、北朝鮮の中国に対する攻撃を実現させることによって、日本の末永い安全保障を確保しようという「中朝戦争賛成派」がおり、緒方はその1人と考えられるが、日朝復交後(というか、日朝同盟成立後)の北朝鮮大使館に転用する予定になっている朝鮮総連本部の土地建物の所有権を保全するために、いわゆる「朝銀不正融資問題」で総連本部の土地建物が競売にかからないように自分で買い取っていたのだ(小誌2007年6月14日「朝鮮総連本部の謎～安倍晋三 vs. 福田康夫 vs. 中国～シリーズ『中朝開戦』(8)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/acvsf.html > 、同10月22日「軽蔑しても同盟～シリーズ『中朝開戦』(11)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/despis.html > )。
_
永田町・霞が関関係者に聞いてみると、実はこの事件には、緒方以外に黒幕がいるのだが、検察はその人物に対してまったく捜査も逮捕も起訴もする気がない。検察は、将来日朝同盟を結ぶ際に役に立つ、北朝鮮とのパイプを持った人物を社会的に抹殺する気はないのである(ちなみに、検察当局は、「北朝鮮による日本人拉致問題」は現在および将来の日本の国家全体の安全保障に関係ないので、ほとんど無視している。小誌2007年3月18日「すでに死亡～日本人拉致被害者情報の隠蔽」 < http://www.akashic-record.com/y2007/dead.html > 、同7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?～シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」 < http://www.akashic-record.com/y2007/dnamgm.html > )。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　　　　　　コメディー
　　　　　　　　警察小説・刑事ドラマ史上、初
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://www.akashic-record.com/fort/cntnt.html  

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
TEL/FAXで宅配(本体\1800+α) → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d03/tokyo/01.htm >
_
●公明党憎し●
それにしても、検察はなぜ、公明党だけを狙い撃ちにするような、不公平な捜査方針を立てたのだろう。
もしかすると、自公民3党のすべてから大量の逮捕者を出すと、日米同盟や自衛隊や治安機関をきちんと運営できるまともな政党がなくなってしまうと危惧したからかもしれないし、あるいは、新銀行東京スキャンダルの余波によって、「中朝戦争賛成派」の、地政学のわかる(自民党か民主党の)まともな政治家が巻き添えで失脚すると困ると思って、かばうことにしたのかもしれない。
_
しかし、公明党が目の仇にされた最大の理由は公明党の党組織のあり方にあるのかもしれない。
自民党や民主党保守派の政治家が行う「口利き」はあくまで個人の問題だ。保守政治家とはそういうもので、自民党員だろうが無所属だろうが、地元選挙区の有権者から、銀行融資に限らずさまざまな問題で陳情を受けると「票を得るためにはなんとかしてやらなければならない」と思うものなのだ。これは、党組織の指示など関係なく、政治家や政治家の秘書の個人的判断で行われる。
_
ところが、創価学会というただ1つの支持団体によって動かされる公明党の場合は、やや事情が異なる。たしかに、政治家個人が地元選挙区の有権者の陳情を受けて「口利き」をする場合も多いのだが、このほかに、公明党本部が行う「党組織ぐるみの口利き」もあるのだ。
『週刊朝日』(にリークされた検察情報?)によると、公明党の都議や国会議員でなく、公明党本部の機関、政調会が仲介した「口利き融資」案件が「5件以上10件未満」確認されている(『週刊朝日』前掲記事 p.152, p.155)。
_
これは公明党だけ「トカゲの尻尾切り」ができないことを意味している。
自民党や民主党は、たとえ何人都議や国会議員が逮捕されても「政治家個人の問題」としてその政治家を除名すれば党組織を守ることができる。が、公明党の場合、公明党政調会の斡旋した案件が司法当局から不正融資とされた場合は、即党全体の問題になり、太田昭弘代表ら党幹部の責任問題になる。
したがって、その場合は、いくら公明党(の支持母体の創価学会)が、全国に800万とも言われる組織票を持っていようと、当分の間、公明党は自民党、民主党のいずれとも連立政権を組むことができない。
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　　　　　　2009年以降、北朝鮮は豹変する
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 　http://www.akashic-record.com/angel/cntnt.html

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
【桶狭間】 → < http://www.akashic-record.com/angel/okehaz.html#mail >

●逮捕Xデー●
おそらく公明党は、東京地検特捜部が公明党関係者への強制捜査、逮捕に踏み切る時期を、2009年10月のIOC総会後ではなく、2009年7月の都議選前と読んだのであろう。
_
そもそもこのスキャンダルの摘発は、都議会に巣食うけしからん政治家を断罪するために行うのだから、彼らが2009年7月の都議選で再選されたあとに逮捕してもあまり意味がない。逮捕するなら当然その前だ。
_
公明党は2008年7月頃にすでに、次期衆議院総選挙の時期を、2009年7月の都議選からなるべく離してほしいと自民党側に強く申し入れていた。理由は「(創価学会が)本拠地・東京を『本陣』と位置づけており、都議選の必勝は『最重要課題』」であり、「(都議選には)半年前から本格準備にかかるため、衆院選が重なれば手が回らなくなってしまうからだ」と報道されているが、この説は信じ難い(産経新聞Web版2008年7月24日「公明党の狙いは年内解散? 強まる臨時国会先送り論」 < http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080724/stt0807240123000-n1.htm > )。
なんで離す必要があるのだ。たとえば、都議選と衆議院総選挙が同時になれば、公明党の都議選候補者と衆院選候補者が、国政で連立政権を組んでいる自民党の有名国会議員の応援を得ながら同時に選挙運動をすることができ、公明党にとっては「集客効率」はかえっていいはずではないか。
_
検察(および警察)は、選挙運動期間中(選挙の公示後、投票日まで)にたとえ当該選挙の候補者でなくとも、特定の政党政治家を逮捕すると、選挙に影響が出るので、それは避けるという不文律がある。万一、逮捕した政治家が選挙運動期間終了後の裁判で無罪になった場合、「検察(警察)は、選挙結果に影響を与える目的、無実の政治家を不当に逮捕した」という、民主主義の根幹にかかわる非難を免れないからだ。
_
とすると、公明党都議らの大量逮捕を2009年6～7月の都議選公示直前に行うのは不可能だ。逮捕する気なら検察は、遅くとも2009年5月頃までに逮捕しなければならない。
そこで、たとえば、2009年5月に公明党都議の逮捕が行われると仮定しよう。もし自民党(福田首相)が現在の衆議院議員の任期満了間際、2009年8月頃に衆議院の解散・総選挙を行うとすると、その頃には当然「口利き不正融資をしたあくどい公明党関係者」の顔や名前が連日TV画面や新聞紙面を埋め尽くしているはずだから、自民党は公明党との連立政権も選挙協力も解消しているはずだ。
そうなった場合、自民党は民主党と組んで大連立政権を作れば与党の座に踏みとどまることができるが、公明党は大幅に議席を減らして権力の座からすべり落ち、あとは徹底的に検察の餌食にされ、場合によっては解党の危機に瀕するだろう。
_
そこで、公明党としては何がなんでも、検察が公明党関係者の逮捕に踏み切る前に、なるべく早く衆議院の解散総選挙をやってもらって、自民党の選挙協力を得て1人でも多くの公明党衆議院議員を当選させておきたいはずだ。
_
おそらく公明党は、8月下旬の読売新聞の報道を見て(読売新聞Web版2008年8月30日「新銀行東京、融資にブローカー暗躍…都議に口利き依頼も」 < http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm > )、2009年どころか、2008年秋にも公明党関係者への逮捕がありうると思ったのだろう。そして、それなら「その前に解散総選挙をやらせてしまえば、検察は不文律に縛られて公明党関係者を逮捕できない」と読んだのだろう。だから、公明党は自民党(福田首相)を「さっさと解散しないと、臨時国会にも次の総選挙にも協力しないぞ」と脅迫したのだろう。
_
●天罰覿面(てきめん)●
事態は公明党の思惑通りに進んでいるように見える。
2008年9月1日に福田が辞意を表明して、自民党総裁選が始まり、新総裁選出後、彼(または彼女)を次期首相に選ぶための臨時国会の冒頭、10月上旬に衆議院が解散されれ、11月に衆議院総選挙の投票という日程になれば、おそらく11月下旬まで公明党からは逮捕者は出ない。
_
すでに自民党総裁選には、麻生太郎幹事長、与謝野馨・経済財政担当相、小池百合子元防衛相、石破茂元防衛相らが出馬を表明していて、百花繚乱のにぎやかな選挙になり、連日マスコミで大きく報道されて民主党の存在感がかすんでしまうことが予想されるため、次期総選挙は、自公連立与党が(2005年の前回総選挙に比べて議席は減らすものの)衆議院の過半数を確保し、政権を維持してしまって「何も変わらない」可能性もある。
_
しかし、それで終わりではない。
なぜなら、その場合でも11月下旬以降は、検察は自由に公明党関係者を逮捕できるので、そうなった時点で、自民党の内部に「公明党との連立を解消する」「民主党との大連立に乗り換える」あるいは「自民党を離党して新党を作り、政界再編に打って出る」などと主張する勢力が現れると予想されるからだ。
_
もちろん、そうなったら公明党は終わりなので、公明党は、次期首相の連立内閣では、法務大臣のポストを要求し、法務大臣の検察当局への「指揮権発動」をちらつかせて公明党関係者の逮捕を妨害しようとするだろう。が、そんなことを自民党が、世論が許すだろうか。
_
すでに自民党内には、森喜朗元首相のように臨時国会冒頭の解散に反対し、補正予算や来年度予算案が通ったあと、つまり2009年4月以降に解散すべきだという意見がある(2008年9月8日放送のJNNニュースバード)、森の支援を得て麻生内閣ができた場合、検察は少なくとも新内閣発足後の数か月を自由に使って、公明党関係者を逮捕することができるかもしれない。
_
また、検察が、現在読売新聞と『週刊朝日』に限っている情報のリーク先を拡大し、NHKやテレビ朝日(『報道ステーション』)にまで検察捜査情報を流して報道させた場合、世論は「公明党批判」一色に染まる可能性がある。
_
検察にとっていちばんいいのは、「ポスト福田内閣」の発足前、公明党が次期政権でどのポストを占めるかが決まる前に、公明党関係者の逮捕を始めることだ。そうしてしまえば、さすがに新内閣は(「スキャンダル隠し」と言われたくないので)法務大臣のポストを公明党に与えようなどとは考えもしないだろう。
_
しかし、解散前に公明党関係者を逮捕してしまうと、自公連立政権は、世論の批判がこわくて解散ができない、という別の問題もある。その場合、公明党(創価学会)はもう自民党の「集票マシーン」として機能しないから、自民党は連立の相手を公明党から民主党に組み替えるかもしれない(この「大連立」が成功すれば、解散は当分なくなるが、うまく行かない場合は、何がなんだか、さっぱりわからなくなる。たぶん、ぐちゃぐちゃになる)。
(>_<;)
今後の政局の焦点は、必ずしも、総裁選でだれが勝つか、総選挙でどの党が勝つか、ということではない。
総選挙の前かあとに行われる検察捜査のほうが、はるかに大きな意味がある。
_
結局のところ、20008年9月現在、日本政界で進行しているのは、政権交代ではなく、政界再編なのだ。
_
(水面下の)検察捜査の進展によっては、自民党総裁選直後にも、政界再編の動き、たとえば、公明党の支持がなくても当選できる自民党衆議院議員と、そうでない自民党衆議院議員との間に亀裂が生じて、解散前に自民党が分裂するなどの事態が起きる可能性もあるわけで、たとえそうなったとしても筆者はもう驚かない。
_
【尚、2008年9月8日現在、自民党総裁選に名乗りを上げている候補者のうち、棚橋泰文元IT担当相、山本一太外務副大臣(参議院議員)、石原伸晃・前自民党政調会長(慎太郎の長男)らの、よく言えば若手候補、悪く言えば「泡沫候補」とその推薦人は、次期衆院選で落選しないために総裁選を口実にTVに映るために動いてると考えると、その行動がよく理解できる。
とくに伸晃の場合は、万一司直の捜査が父親の周辺におよんだ場合、それが自身の人気の急落に直結するのを防ぐため、「改革派政治家」として自らを国民に印象付けておく切実な必要があるのであろう。
慎太郎の三男の宏高の場合は、自身が口利きをしていること、元々銀行マンであり、その知識をもとに新銀行設立について父親に助言したこととをあわせて考えると、父親が逮捕された場合は、即議員辞職に追い込まれる可能性が高い。】
_
+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+

　　　(ホームページランキングとは別に)この記事がよい(悪い)と思ったら
　　　「追伸」のずっと下をクリックして「score!」ページで3段階評価を

　　　　　　　　　　　　　 お陰様で連続ランク入り
　　　　　　　　　　　 最新ランキングは投票後にWebで

+---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---++---+
_
●給油法案の行方●
ところで、福田は、元々日米同盟を重視しテロ特措法(に代わる給油法案)を守るために首相になった。その彼が、同法案の延長案の成立のメドも立たないまま退陣するのは無責任に見える。
_
が、彼が検察情報を十分に得ていて、年内に政界再編があると判断したとすれば(もちろん「政権を放り出した」という外聞の悪さは隠しようもないが)話は少し違って来る。
_
検察の公明党への捜査をきっかけに、年内に政界再編または連立の組み替えが起き、給油法案に賛成する勢力が衆議院に2/3以上結集するか、または、衆参両院で過半数ずつ結集すれば、海上自衛隊のインド洋での給油活動は維持されるからだ。
_
●民主党批判の筋違い●
最後に、民主党の小沢一郎代表が、給油法案に反対していることを批判する産経新聞など保守派にひとこと。
たしかに、日米同盟を重視する立場からすると、米国政府が高く評価する給油活動を打ち切ろうとする民主党(小沢)の態度はけしからんと思えるだろう。
_
が、民主党(小沢)をそういう立場に追い込んだのは、自民党ではないか。
自民党は、1993～1994年に小沢が中心になって発足させた細川護煕(もりひろ)連立内閣、羽田孜(はた・つとむ)連立内閣の時代に野党に転落したことの辛さが骨身に染みて､その後小沢が発足させた新進党が、公明党(創価学会)の支持を得て巨大な集票力を示したことに恐れをなし、「宗教の政治介入」を批判した。
この罠に新進党がまんまとひっかかって解党すると、自民党は公明党(創価学会)勢力を小沢の手から奪い取って自らの支持基盤としたため、以後、小沢は反自民勢力を結集して選挙に勝つ都合上、社民党や左翼系労組、民主党内の旧社会党系左派などの手を借りるしかなくなくった。
小沢が、一見左翼的、反米的な政策を掲げるのは、そうやって左翼勢力の支持を得なければ選挙に勝てず、政権も取れないから、仕方がないことなのだ。
_
批判されるべきはむしろ自民党のほうだ。
とっくに政権担当能力も使命感もほとんど失った「官僚依存党」のくせに、公明党を生命維持装置に使って政権与党の座にしがみ付いているからだ。自民党が自らの「賞味期限切れ」を素直に認めて公明党との連立などをせずに下野して、ごく普通に「選挙による政権交代」で民主党政権ができるなら、民主党は左翼票ほしさに反米的な政策を掲げる必要はなくなるはずだ。小沢民主党の「左傾化」の原因は元々、自民党の政権に対する「いじましさ」にある。
_
保守良識派を自認する者は、小沢の反米政策を批判する前にまず、自民党がこんにちまで、公明党と連立政権を組んで来たこと自体を、批判すべきだ。
_
政権奪取後、あるいは政界大再編後の小沢はおそらく、給油法案には必ずしも反対するとは限らないだろう。なぜなら、政権を取ってしまえば、とくに、自民党の一部と連立する形で政権を取ってしまえば、もう左翼の支持など要らないからだ。
_
1990年に、イラクのサダム・フセイン政権がクウェートを侵略した際、小沢は与党・自民党の幹事長として、現行憲法の制約の中で、米国を中心とする多国籍軍の秩序回復活動(翌1991年の湾岸戦争)に自衛隊を派遣できないかと四苦八苦したことがある。その「派遣」は結局実現しなかったが、小沢が元々対米軍事協力に積極的な「同盟重視」の親米派であることは明らかだ。
_
(敬称略)
_
_
【一度投票したらもうできないと勘違いしている方がおられるようですが、「score!」は前回投票された方でも何度でも、記事ごとに投票できます(最新のscore!は投票後にWebでご覧頂くことができ、最新順位は翌月下旬に発表されます)。この記事がよい(悪い)と思ったら(ホームページランキングとは別に)「追伸」「Copyright」「メルマ！PR」の下、メルマガのいちばん下をクリックして「score!」ページの3段階評価もお願い致します。】
_
追伸：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。
_
Copyright (C) 2001-2008 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載
_
_
【この記事へのご意見等は、ブログの「コメント」としてではなく、なるべくメールマガジン( < http://www.akashic-record.com/admin/regist.html > )への返信としてお寄せ下さいませ。スタッフ(「週刊アカシックレコード」編集部)はメールマガジンを最優先に対応しておりますので、返信メールのほうが、佐々木敏本人の目に触れる確率が高くなり、目に触れる時機も早くなります。ただ、なにぶん頂くファンメールの数が非常に多いので、すべてにお返事を差し上げることはできません。あしからず御了承下さいませ。】