個人経営者・女性起業家のための法律の基礎知識

法律とWEBの専門家、消費者法務コンサルタントの赤松です。消費者センターで11年間で15万件以上の相談を経験した元行政技術職員が、事業者に必要な契約や取引の法律対応、創業支援、WEB情報発信をサポートします。一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事。

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先日、購読している新聞屋さんの販売員が訪問してきて、4月からの契約延長を依頼してきました。まあ、新聞はいつも保留にしてもったいぶらせるのですが、このまま契約を続けるつもりだったのと、条件がよくなる(特典が増える)こともないので、延長する契約をしました。支払いは法人の経費にします。

 

新聞の訪問販売は、実は、特定商取引法で規制されています。

 

訪問販売では契約書面の交付が義務付けられており、赤字でクーリングオフについて書かなければならないなど、ルールが決められています。

この契約書をじっくり読むと、意外に気づきがあり、みなさまのビジネスにも生かせますので、新聞契約をしたときには、ぜひ、契約書を読んでください。

 

 

私は大阪で生まれ育ち約30年間を過ごしました。特に、新聞購読に契約期間はなく、やめたいときはいつでもやめるという感じでした。

 

しかし、神戸で就職したり、明石に引越ししたりして知ったのですが、新聞は競争が激しく、1-2年単位の契約をして、商品券や景品がすごい金額になっていることを知りました。

 

そして、消費者センターで勤務するようになって、新聞勧誘の契約トラブルがめちゃくちゃ多いことを知りました。基本的には高齢者がターゲットです。

 

消費者センターに多い新聞勧誘の悪質事例

  • ほかの新聞を購読しているのに追加で購読させる ⇒ 毎日2紙とどくが、そもそもあまり読まない
  • 2年契約をしているというと、その先から5年などの長期契約をさせる ⇒ 高齢なので、そんな先まで生きてるとは限らない。必要性もない。
  • 契約した覚えがない ⇒ 販売員が勝手に契約書を書いて帰る
  • 断っても、なかなか帰ってくれず、仕方なく契約した ⇒ 違法な勧誘行為だが、実は契約は成立している(取り消し要件には該当する)
そして高額な商品券や大量の景品を特典とするのです。
 
中途解約は可能なのですが、景品の返還を求められます。
すでに使っていたら、現金で相当額の返金をします。
 
これは民法でいうところの契約の取り消し(解約)による「原状回復」」ですね。原状回復にかかわる費用は、それぞれ当事者が負担します。
クーリングオフが無条件解約なのに対して、単純な解約は「原状回復」が必要なので、ぜひとも知っていただきたい契約のルールです。
 
次回はクーリングオフのことについて書きたいと思います。

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多くの方が知っているカー用品店のイエローハットですが、消費者庁から景品表示法違反で措置命令の行政処分を受けました。

 

「通」と証する価格は、「店舗名」欄記載の店舗において同表「商品名」欄記載の商品について最近相当期間に」わたって販売された実績のないものであった。(引用)

 

「当店通常価格」として表示していたものから割引表示をするというよくある広告ですが、実は「当店通常価格」の実績がないものでした。

 

消費者庁のホームページには違反した具体的な広告を示して、何が違反だったかを上の画像に引用したように分かりやすく説明しています。

 

この「実績のない」をもっと詳しく説明すると、発表資料には「最近相当期間」という表現がされています。

 

最近相当期間については景品表示法のガイドラインにも示されているのですが、「直近8週間のうち4週間以上の販売実績のある価格」というのが基本になっています。

したがって、相当昔に販売したことがあるとか、ごく短期間だけ販売したことがあるとかではダメなのです。

 

二重価格自体は違法ではありません

 

当店販売価格ではなく、根拠のある「メーカー標準小売価格」や「定価」であればOKということになりますが、オープン価格の場合は定価がないので、「オープン価格」もしくは「当店通常価格」ということになります。そして、「当店通常価格」が実態のないものであれば、という無限ループ状態になります。

 

この価格表示は商品だけなく、役務(サービス)も同じことです

 

先日の「アロマトリートメントサロン(10,000円→3,000円)に行ってきました」の記事でいう、元の10000円で実際に販売されているのか?というところになりますね。割引が日常的になると、もはや元の価格は存在しなくなり、その結果、景品表示法に違反するおそれがあります。

このブログは事業者向けですが、みなさまの商品やサービスの割引表示は実態のない二重価格になっていませんか?

違反していた場合は、消費者や同業ライバル者から、こっそり消費者庁に通報されるかも知れませんよ。消費者庁のホームページには手軽に通報できるフォームがあります。

 

ところで、私のセミナーでもお伝えしていることですが、景品表示法は消費者対象の法律ですので、事業者向けの価格表示には権限が及びません

 

これを読んでおられる方も経験したかもしれませんが、事業者向けの高額情報商材や高額塾など、明らかに元の価格で販売していないだろう、というものが山ほどあります。事業者はプロなので自己責任で契約する必要があります。

 

まあ、事業者対象であっても、怖い「不正競争防止法」など、ほかの法律もあったりします。

 

景品表示法が一番気をつけなければならない法律です。今後も違反事例を解説します。

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損害賠償保険に入りましょう


私のセミナーでは必ず保険の話をします。
 

食品業界では食中毒のリスクがあり、O157の食中毒事件では死亡事例も発生しています。店舗を閉鎖したり、高額な損害賠償が必要になることもあります。

 

一般的な飲食店だけでなく、女性個人起業家なら料理教室も関係しますよね。

 

また、接骨院や整体・サロンなどお客さまの身体にふれる場合もリスクが高いです。けがをさせてしまうことはもちろん、お客様から預かった荷物、例えば、高価なブランドバッグをオイルのついた手でさわってしまい弁償することになったりも。


個人情報が流出した場合もよく聞く話です。

 

この損害賠償の費用は誰が負担することになるでしょうか?

 

お客様との契約関係がどうなっているかを考えてください。

 

民法では契約主体になれるのは法人または自然人(個人)だけとなります(この話は別の機会に)。

 

法人であれば、お客様と法人との契約になりますよね。すると、賠償責任は会社が負担することになります。賠償しきれずに、負債を抱えて倒産ということになります。基本的には、個人に賠償責任は及ばないのです(ただし、過失があったり、経営者責任などはあります)。

 

では、個人事業主では?

 

お客様との契約関係は、お店(屋号)ではなく個人になるのです。

 

つまり、個人事業主は個人が賠償責任者となるため、仕事とは関係のない「自分の財産」を崩す必要があるのです。車を売ったり、家を売ったり、ですね。それでも支払いきれなかったら、自己破産に陥ることもあります。

 

そこで、保険に入りましょう、ということです


商品やサービスの表示違反などの法令違反も

ものづくりをしていれば、表示違反による回収や新聞告知なども他人事ではありません。ハンドメイド作家の衣料品の洗濯表示などの家庭用品品質表示法も地雷ですね。

 

事業者対象の賠償保険・PL保険は大手損保から発売されているのですが、業界特化型の保険や業界団体に加入している事業者向けの保険が結構安くておすすめだったりします。

 

食品でいえば食品衛生協会の食品営業賠償共済です。場合によってはクレーム対応もしてくれることもあります。


サロン向けの勉強会では、サロン特化型を紹介しました。細かいところに行き届いており、かつ保険料も安いということで手軽だったりします。

サロン向け勉強会のレポートはこちらです
https://harima-coaching.or.jp/3445.html
セミナー・勉強会の開催要望がありましたら相談してください。

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