収益化されていないYouTubeにも広告が表示される利用規約の改定(6/1)ちょっと嫌だな・・ | 個人経営者・女性起業家のための法律とWEBの基礎知識(神戸・大阪)

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法律とWEBの専門家、消費者法務コンサルタントの赤松です。消費者センターで11年間で15万件以上の相談を経験した元行政技術職員が、契約や取引の法律対応やWEB情報発信をサポートします。一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事。ITコーディネータ。

6/1からのYouTubeの利用規約の改定でもれなく広告表示

YouTubeで動画発信しているのですが、最近、「Changes to YouTube’s Terms of Service」というメールが連日届いて、英語なので無視していたのですが、気になって調べてみたら、

「収益化の条件(1000人・4000時間/年)を満たしていないチャンネルにも広告が表示されて、しかも、その収益は分配されず、グーグルの収益になる」

という利用規約の改定が6/1にあるということでした

2021年6月1日に、YouTubeの利用規約を更新して、個人を特定できる可能性のある情報を許可なく収集することを明示的に禁止すると共に、サービスのコンテンツをどのように収益化するかを明確にします。

収益化に関する権利
お客様は、本サービスにおけるコンテンツの収益化に関する権利を YouTube に付与します(収益化には、コンテンツ上やコンテンツ内で広告を表示すること、あるいはアクセスの手数料をユーザーに請求することが含まれます)。本規約は、お客様に支払いを受ける権利を付与するものではありません。2021 年 6 月 1 日以降、YouTube との間の他の契約により YouTube からお支払いを受け取る資格をクリエイターの方が有する場合(YouTube パートナー プログラム、チャンネル メンバーシップ、Super Chat などによるお支払いを含みます)、そのようなお支払いはロイヤルティとして扱われるようになります。法律上義務付けられている場合、Google はこのようなお支払いから源泉徴収を行います。

詳しくは

 

収益化を目指していない弱小なチャンネルにとってはきついよなあ

収益化を目指していない弱小なチャンネルによっては、広告表示はデメリットしかないよなあ

無料で使わせてもらってるから、仕方がないというのもあるけど、他社の情報発信に依存していた場合の宿命かな

それでも使い続けなければならないほどに影響力を持ってしまった巨大プラットフォーム。いつかはやってくる無料のビジネスモデルの次のステップの収益化

もう頑張ってYouTuberになるしかないのか?

そうなれば、収益化の条件(1000人・4000時間/年)を満たして広告収益を満たすYouTuberになるしかないということかも

しかし、公的な組織の動画に一般企業の広告が入ったり、一般企業の広告にライバル社の広告が入ったりということは問題にならないのだろうか、別のアルゴリズムがあるのかなあ、と気になる

ちなみに私のYouTubeチャンネル

私のチャンネルは資格試験対策講座に誘導するためのサンプル動画。ちなみに、開設2年目経過で198人登録の672時間