リニア中央新幹線　山梨県経済団体協議会総会　新駅開通に向けて国の予算や制度活用を

挨拶する様子(甲府記念日ホテルで)

　7月26日(火)、甲府記念日ホテルにおいて、リニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会の令和4年度定期総会が開催されました。出席し挨拶しました。

ルート・工事マップ｜リニア中央新幹線｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)

リニア中央新幹線は、わが国独自の超伝導リニア技術によって時速500キロで浮上走行するわけですが、先人たちの60年近い長い努力の歴史があり、その積み重ねの上に、5年後の令和9(2027)年に東京品川と名古屋間(286キロ)開業に向け、各地で建設工事が進んでいます。

リニア中央新幹線｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)

◎静岡県知事の反対によって開業の目途立たず

静岡県／リニア中央新幹線の概要 (pref.shizuoka.jp)

ところが、静岡県内の工区10.7キロ区間(その内9キロが南アルプストンネル)、全体のわずか0.4％の工事について、静岡県知事が反対して工事開始の目途が立たず、そのため2027年開業が困難となっています。その反対理由は、3点で①トンネル工事による大井川への水不足、②生物多様性への影響、③残土による環境影響です。

静岡県／リニア中央新幹線整備工事に伴う環境への影響に関する対応 (pref.shizuoka.jp)

JR東海は、静岡県知事の懸念表明を受けて、リニア工事によって失われる水を全量大井川に戻す工事を行い、仮に水不足が起これば補償すること等も表明しています。

静岡県｜ＪＲ東海 (jr-central.co.jp)

静岡県知事は、専門家会議を設置して、JR東海に対して、懸念回答について、さらなる質問を繰り返しています。

静岡県／JRとの対話の状況 (pref.shizuoka.jp)

国土交通省も、有識者会議を設置して、科学的知見から中間とりまとめを行い、助言指導はしています。

鉄道：リニア中央新幹線静岡工区有識者会議について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

以上の経過について、自民党内においても、関係者から直接説明を聴取していますが、解決には至っていません。

このままでは、先人たちの努力の甲斐もなく、国家的な事業であるリニア中央新幹線が、全体のわずか0.4％の区間の工事が静岡県知事の一存で止まることによって、開業できないということになりかねません。

◎新駅開通による経済効果を最大に

　リニア中央新幹線の新駅は、各県1駅ということで、東京品川駅、神奈川県相模原市橋本駅、山梨県甲府市大津、長野県飯田市、岐阜県中津川市、名古屋駅となります。

　新駅開通を地域経済に最大化するためには、私は国の予算や制度を積極的に活用すべきだと考えます。地方創生交付金等の国の予算を活用して、新駅の駅舎と周辺整備、新駅に繋がる交通網の整備とともに、地方自治体と経済界が連携して国家戦略特区やスーパーシティ(総合型)、バーチャル特区(革新型)の規制改革を行い、また政府機関の移転等も検討すべきです。

　以上のことを、総会でも概略説明致しました。

　リニア中央新幹線は、先人の知恵と努力の成果であり、その実現に向けて、引き続き全力を尽くします。

◎【参考】リニア中央新幹線の歴史

リニア車両　(出所：JR東海)

昭和39(1964)新幹線開業し、その翌年にリニア技術の研究が開始されました。

昭和48(1973)には中央新幹線の基本計画が決定されました。

昭和52(1977)年から宮崎で実験線が建設されて研究開発が進められました(平成8年1996年実験終了)。

平成元(1989)年に実用化に向けた新実験線建設が中央新幹線の路線上となる山梨に決まりました。山梨実験線での実用化への取組み着実に行われました。

平成19(2007)年にJR東海が東海道新幹線のバイパスとしてリニア中央新幹線を自己負担で建設することを表明しました。

平成23(2011)年には東日本大震災を乗り越え、国土交通大臣が整備計画を決定。

平成27(2015)年には、2027年開業を目指して各地で工事が始まりました。

リニアの歴史|山梨県立リニア見学センター (pref.yamanashi.jp)

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.9％、3回目接種が7,935万回62.7％、4回目接種が846万回となっています(7/26)。世代差があり、10代が33.2％、20代が47.4％、30代が51.1％(7/25)、地域差もあり、沖縄が46.5％、大阪56.1％に止まっています(7/25)。249

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約15.8万人(前週平均1日約9.5万人)と急増しています。入院患者数も125万人(＋5.8万人)と増加しています。重症患者数も、271人(＋22人)、死亡55人となっています(7/25)。病床使用率が全国平均で37.2％(前週比＋12.2％)で、和歌山73.7％(＋25.6％)、沖縄68.2％(+11.7％)、熊本54.5％(＋1.5％)の3県が5割を超えました。重症病床使用率は、全国平均18.9％(＋5.1％)で、東京47.9％(+8.4％)、沖縄27.4％(＋4.1％)、大阪27.0％(＋8.6％)と増加しています(7/22)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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