8月は、政府の来年度平成29年度の予算案について、各省庁から財務省に対しての概算要求の時期です。31日に提出することになります。

そこで、自民党では、825()26()、そして29()と、本部で各部会に分かれ、経済対策のための第2次補正予算の報告を受け、来年度予算案の概査要求や税制改正案の議論が一斉に行われています。

 

私の基本的な考え方でもあるのですが、次の3点のポイントでチェックしています。

第一は、周辺国の軍拡、テロを横行等の厳しい国際情勢の中で、わが国の外交・防衛・治安力を強化して、国家国民の安全を保障し確保することができるかどうか。

第二は、世界経済の不透明感が強まり、国内経済も停滞する中で、経済再生・地方創生への道筋を確かなものにして、社会保障を効率化できるかどうか。

第三は、わが国が持続し発展し続けていくために、環境を整え、徳知体に優れた人材を育成できているかどうか。

 

●経済対策のための今年度第2次補正予算 45兆円

 

まずは、今年度の2次補正予算案です。参院選の勝利を受けて、安倍総理の指示のもと、一億総活躍社会づくり、21世紀型インフラ整備、中小企業や小規模事業者支援等に向けて、一般会計総額が32,869億円となりました。東日本大震災復興特別会計などを含めると、歳出は45,221億円に上ります。不足する財源を補うため、建設国債を追加で27,500億円を発行します。事業費は281千億円となります。その中には、中共の尖閣諸島への攻勢を受けて、海保が600億円以上で3隻の大型巡視船を新造する費用も盛り込まれています。9月に招集する臨時国会での成立を目指してまいります。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/hosei0824.html

 

「未来への投資を実現する経済対策」 45,221億円

1一億総活躍社会の実現の加速7,137億円

1子育て・介護・学校施設の環境整備2,770億円

2)若者への支援拡充、女性活躍の推進200億円

3)臨時福祉給付金等の社会全体の所得と消費の底上げ4,167億円

221世紀型のインフラ整備14,056億円

1)外国人観光客4000万人に向け船や空、情報、国立公園等のインフラ整備1,001億円

2)農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化4,317億円

3)リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速3,212億円

(参考)財政投融資 リニア中央新幹線の全線開業前倒し〔鉄道・運輸機構:15,000億円〕、整備新幹線の整備の加速化〔鉄道・運輸機構:8,279億円〕

4)インフラなどの海外展開支援3,624億円

(参考)財政投融資 高効率火力発電所の建設等の海外インフラ展開支援〔国際協力銀行:2,000億円〕。

5)医薬、宇宙、AI等の生産性向上へ向けた取組の加速1,903億円

3.英国のEU離脱等への対応と中小・小規模事業者及び地方創生への支援4,340億円

(参考)財政投融資 資金繰り支援〔日本政策金融公庫(国民・中小):1,000億円〕

鉄道立体交差化等の推進〔日本政策投資銀行:約5,000億円〕

4.熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化19,688億円

1)熊本地震からの復旧・復興4,139億円

2)東日本大震災からの復興の加速化5,456億円

3)災害対応の強化・老朽化対策8,049億円

4)海保、自衛隊、入管、税関、テロ対策等の安全・安心の確保2,044億円

 

●来年度予算案の概算要求は101兆円

 

次に、来年度予算案の全体の概算要求は3年連続で100兆円を超え、来年度は101兆円となりました。これがそのまま財務省に認められるわけでなく、年末に向けて査定作業に入り、削られていきます。今年度の場合でいれば、概算要求総額から約57千億円少なくなり、当初予算の一般会計の総額は、967218億円となっています。

国債の利払いや償還に充てる国債費が、低金利によって1兆円程度概算要求額が昨年より下がっていますが、基礎的財政収支の対象となる費用の要求額は77兆円程度と、今年度予算比で4兆円程度増加要求しています。

 

第一のチェックポイントの外交・防衛・治安力について、防衛省の要求額は北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するためのミサイル防衛関連の強化などで51685億円と過去最大となっています。

外務省は 外交力を向上させるために拠点となる在外公館を、エチオピアにあるアフリカ連合(AU)本部に代表部を置くほか、旧ソ連のベラルーシはじめ、キプロス、エリトリア、セーシェル、バヌアツに大使館、セブなど3都市に総領事館を置き、計9カ所に新設します。先行する中共に追いつくための措置です。政府開発援助(ODA)は同129%増の4,903億円を計上しています。金額的には少なくなったとはいえ、草の根・無償援助等がいまだに残る対中ODAの廃止を、党外交部会で改めて強く求めました。また、テロから在外邦人を守るため、日本人学校や短期渡航者への安全対策の支援も強化し、領土や歴史認識をめぐるわが国の主張を世界的に普及させるため、対外発信力の強化と外交官の研修強化も入っています。総額は28年度当初予算と比べて約83%増の約7730億円です。

 

●地域づくり予算は?

 

第二のチェックポイントである経済再生・地方創生、社会保障の効率化について、国土交通省が要求する公共事業費は6兆余りとなり、わずかですが前年より約90億円増えます。

 

経済産業省では、福島復興の加速化や熊本の復旧・復興を進め、エネルギー政策の再構築と地球環境への貢献などに取り組む方針で、一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせた経産省全体の概算要求額は、今年度当初予算比で一般会計が133%増の3,819億円、エネルギー特別会計が同90%増の9,140億円を見込んでいます。特に、中小企業対策費では、今年度当初予算比216%増の1,351億円を見込んでおり、2次補正予算案の「拡大版ものづくり補助金」である「地域未来投資促進事業」などと連動させ、中小企業の生産性向上や世代交代・事業承継支援、下請法の運用強化による取引条件の改善などを通じて、中堅・中小企業の成長を支えます。

 

農林水産省は、前年度の概算要求と同規模の26千億円程度となります。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ、農家の所得向上に力点を置き、日本は1農家あたりの農地面積が小さく、韓国や欧米に比べ農業の競争力が弱いので、農地の集約が進む地域には土壌改良などの整備費を手厚くし、耕作面積の拡大を促します。新規就農者への資金支援や農業法人での研修費も盛り込み、若年層が就農しやすい環境をつくります。コメから収益性の高い野菜への作付け転換に補助金を出し、農産物を輸出する際の妨げになっている諸外国の検疫を改善するよう促す協議を進める体制の整備費などを盛り込んでいます。訪日外国人の需要を農山漁村の活性化につなげるために、外国人を受け入れる農家民宿や古民家などの整備に加え、ホームページの多言語化、農林漁業体験の企画などに補助金を出す予定です。

 

総務省は、自治体に配る地方交付税は今年度当初予算比44%減の159,588億円。交付税以外の各種事業を含めた同省全体の概算要求額は43%増の166,743億円となっています。都市部の若者が長期休暇を利用して地方に滞在する「ふるさとワーキングホリデー」など、地方創生に関する事業が盛り込まれています。個人番号カードの交付遅れが問題となりましたが、マイナンバーカードの交付円滑化や利用促進に324億円を盛り込んでいます。同カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする取り組みも進めたり、女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修します。

 

概算要求のうち、最も大きい厚生労働省の社会保障関係費要求額は、今年度予算に比べて27%増の31兆円で、高齢化に伴う増加分6400億円と、「1億総活躍社会」の実現に向けた保育の受け皿整備などを盛り込んでいます。働き方改革では、非正規雇用の待遇改善や長時間労働の是正に予算を重点配分しています。同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現に向けて573億円を計上し、非正規から正規雇用への転換を促す助成金の拡充などに充てています。2万人超にのぼる待機児童対策では保育所などの受け皿整備に712億円を計上し、育児休業を終えたあと保育所に入れるよう事前に予約ができる「入園予約制」を導入するよう自治体を支援する予算も含んでいます。年金受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することも盛りこんでいます。

 

●教育再生、文化、スポーツ、科学技術に58兆円要求

 

第三のチェックポイントである環境を整え、人材育成について、環境省では東日本大震災からの復興の加速化や地球温暖化対策に重点を置き、除染関連事業に3,098億円を計上し、一般会計と特別会計を合わせて今年度当初予算比4%減の11,762億円となっています。

 

文部科学省では、58兆円(今年度比5千億円、95%増)を要求しています。教育再生は教員の量の拡大と質の向上からということで、教職員定数を改善し3,060人増加します。ただし自然減が3,100人あるので実質40人減となります。部活動指導の業務手当を3千円から2割増の3,600円にします。義務教育の先生方の給与の国庫負担分だけで15兆円となります。

その他、私のライフワークである道徳教育の充実に向けて、いよいよ来年から小学校の教科書が採択されるので無償供与分や、保護者等への理解促進のためのパンフレット作成配付等もあり、28億円(13億円増)計上されています。

また、キャリア教育・職業教育の充実のために、12億円(7億円増)も計上されています。小学校から起業体験、中学校の職場体験活動、高校でのインターンシップ等、専門高校の強化や専修学校での地域産業人材育成等が盛り込まれています。

18歳以上の選挙権付与もあり、参院選でのわが党の公約でもあった奨学金事業の充実について、1,183億円(160億円増)です。無利子奨学金をめぐっては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が約24千人もおり、有利子奨学金を借りるなどしているために、残存適格者の解消を目指し、貸与人員を無利子奨学金が499万人(24万人増)、有利子奨学金が82万人(24万人減)とします。有利子奨学金についても、低金利時代に合わせて、50億円の利子補給を実施します。給付型奨学金については、今年度創設に向けて議論を続けています。奨学金は、税制融資資金も含めて1兆円事業となっています。

奨学金の充実だけでなく、大学等への授業料減免枠も拡大しています。国立大については約2千人分増やした約61千人分、約333億円を要求し、減免経費の半額を補助する私立大についても約12千人分増の約6万人分、約112億円を計上しています。さらに、専修学校においても、昨年度から2千人分3億円が計上されており、今年度に引続き来年度も同額を要求しています。

国立大学支援に11601億円(575億円増)、私学助成の充実に4,761億円(458億円増)、スポーツ関係予算に402億円(79億円24%増)、文化芸術支援に1,225億円(185億円増18%増)、科学技術支援に11254億円(1,634億円17%増)となっています。

国立大学に関しては、独立法人になったとはいえ、86の大学に国費が毎年1兆円もつぎ込まれているわけで、入学式や卒業式に国旗掲揚・国歌斉唱しない国立大学があると言うのはとても容認できるものではありません。一事が万事。国家意識なき国立大学から、国家を担う人材が育成されるとは思えないからです。党部会でも取り上げ、文科省に引続き強く働きかけるよう求めました。スポーツ庁が発足して、スポーツ関係予算が過去最大の400億円代の要求となりました。五輪東京大会に向けて、トップレベルのスポーツだけでなく、子供からお年寄りまで体力を増強し、健康寿命を延伸して、社会保障費の削減につなげていきたいと思います。

 

●別途沖縄振興費に3千億円以上

 

最後に、沖縄振興費について触れておきます。内閣府は、来年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算について、今年度の当初予算より140億円少ない3,210億円を計上しました。沖縄振興予算の概算要求が当初予算を下回るのは第2次安倍内閣発足以降、初めてのことになったと一部マスコミが大騒ぎしています。辺野古移設に対して協力しない翁長県政に対する報復的措置という穿った見方をするマスコミさえあります。これは、沖縄県自体が予算を消化しきれずに繰り越されている分があることなどを踏まえての内閣府の減額措置です。

そもそも沖縄振興予算については、安倍総理は仲井間前知事との協議によって、平成33年度まで毎年3千億円台を確保する方針であり、通常の県の予算が国の支援を踏まえて組まれるものとは別枠、特別枠で国が沖縄県を支援しているものです。他の地方公共団体から見れば、考えられない特別扱いです。小規模県から見れば、県の当初予算と同額という巨額が毎年支援されているのですから。木を見て森を見ない一部マスコミの主張はいただけません。

 

以上、厳しい財政状況の中、課題は山積なのですが、何とか国家国民を守るために、引続き議論を積み重ねていきます。

 

今後も「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

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https://www.jimin.jp/news/activities/132008.html

 

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●自民党党員募集

 

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海の仕事セミナー個別セミナー

  イタリアでは、中部山間地でM62の大地震が発生し、大きな被害が出ているとのことです。わが国政府の速やかな支援を望みたいと思います。またまた、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイル(SLBM)を発射させ、わが国の防空識別圏内に落下したとのことです。ちょうど日中韓外相会談の最中であり、改めて北への抗議と自制、経済制裁の実効性ある強化を強力に求めたいと思います。

 

824()は、山形県へ出張しました。午前中は山形市内で自動車団体の会長と意見交換をしました。人口減少社会の中で地域経済の厳しさや、急増しているという外国人観光客について山形までは足を運んでいない点、今後中小企業対策として事業継承のための税制の充実の要望を受けました。

 

●内陸部の南陽市で「海の仕事セミナー」開催

 海の仕事セミナー全体講演

午後は、内陸部の南陽市で、中学生を対象として、キャリア教育の一環として開催されている「海の仕事セミナー」を視察しました。会場の南陽市文化会館は、昨年完成したばかりで、地元産の杉を使った集成材によって、日本初の木造耐火の大型ホール(1,400)があり、世界一とギネスに認定されているとのことでした。ホールに入ると、木の香りがしました。南陽市で栽培されている葡萄は、私の出身地である山梨県甲府市から技術と葡萄の樹を移植したものだということを教えて頂き、大変な縁を感じました。

http://nanyoshi-bunkakaikan.jp/

 

「海の仕事セミナー」は、南陽市教育委員会が主催し、公益財団法人日本海事広報協会の協力によって、市内全中学生900名を対象とした東京海洋大学の教授による全体講演と、その中の中学2年生300名を対象とした個別セミナーの2部構成です。個別セミナーでは、以下のような7つに分かれ、仕事の内容を熱心に聞いていました。

 

①船長・船員(船主協会)

②造船(造船工業会)

③港湾・港運(株式会社酒田海送陸送)

④海洋研究(独立行政法人海洋研究開発機構)

⑤海上運輸の公務(国土交通省東北運輸局)

⑥警備と調査(海上保安庁)

⑦教育(東京海洋大学海事普及会)

山形放送 https://www.nkt-tv.co.jp/sp-news/news8877535.html

 

●東京海洋大学海事普及会の活動がきっかけ

 

今回のセミナーは、東京海洋大学海事普及会の学生の活動がきっかけでした。同大の海事普及会とは、60年の歴史を持ち、部活動として学生が自主的に海や船の思想を普及させるために組織されたもので、活動としてはイベントに参加したり、各学校に出向いて話をするというものです。以前は、神戸大やいくつかの私大でも同様の活動が在ったとのことでしたが、いまや東京海洋大学だけになってしまったとのことでした。海洋教育の振興のためには、大変貴重な活動です。

http://www.geocities.jp/kaiji_fukyu/

 

同大の海事普及会の学生が、南陽市の中学校で出前講座をした際に、南陽市教委の教育長が出席して、その内容に感銘を受け、教育長の肝煎りで、今回のセミナー開催に至ったと聞きました。内陸部でのこのような取組みは全国初ではないかと思われます。

 

●教育活動の基礎としての海洋教育

 

なぜ内陸部の南陽市で開催したいのか。教育長に聞くと、次のような趣旨の回答でした。

南陽市でも理科教育やグローバル化のための英語教育を実施しているが、それらの教育活動をさらに充実させるためには、その基礎であるわが国が海洋国家であるという基礎をしっかり身に着けてもらうことが大事であり、具体的には中学生のキャリア教育の一環として、具体的な海の仕事を知ってもらうことにしたとのことでした。

 

国土交通省海事局の担当者にも同行して頂きましたので、今後南陽市の取組をモデル事業として、全国に広げていきたいと思います。

 

南陽市教育委員会はじめ関係者の皆様、大変お疲れ様でしたご対応有難うございました。

 

今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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職業教育の充実へ

テーマ:

 

823()は、全国専修学校各種学校総連合会主催で北関東信越ブロック大会が、群馬県伊香保温泉で開催されました。

 

私は出席し、教育再生、職業教育の充実に向けて、次のような挨拶をさせて頂きました。

 

●「専門職業大学」構想

 

・成長戦略や地方創生の実現のためには、教育再生、特に職業教育の充実は不可欠。その中で、専門職業大学構想が推進されている。

・自民党内に「職業教育に特化した新大学制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が次のような取りまとめを行った。

①新大学制度の必要性について、国民の理解を得て、わが国の成長戦略、地方創生に資する機関とすること。

②現行の高等教育機関の諸制度と新制度の違い・特色を明確にすること。

③財政措置は財源を確保し、産業界から資金導入できる枠組を国が示すこと。

④社会人の学び直しに資すること。

⑤実務家教員の確保策を明確にすること。

⑥各省庁の指定養成施設との関係等で連携をしっかりとること。

 

●経済的困窮者支援

 

・経済的に困窮する世帯の子供たちを支援していくために、昨年度から授業料減免措置が導入。三億円二千人分の予算が計上され、来年度の概算要求も行われる。都道府県によっては受託していない地域が15あり、多くの学校に授業料減免制度を導入して頂きたい。

・安倍総裁が参院選挙後に表明したが、奨学金の充実に向けて、希望者全員に奨学金を受けられるように、予算を確保し、有利子から無利子へ、さらにマイナンバー制度を活用した所得連動型奨学金を導入し、そして、返還不要の給付型奨学金の創設を今年度中には決定したい。

 

●社会人の学び直し

 

・社会人の学び直しが課題。来年度概算要求で、しっかり予算措置して対応を強化したい。 また、厚労省の雇用保険活用の教育訓練給付金の活用の整備をさらに推進していきたい。

 

教育現場の実態をしっかり踏まえて、引続き教育再生に取り組みたい。

 

今後も、「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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後藤織物外

 

823()は、台風一過晴天の中、群馬県へ出張しました。

 

午前中は、日本遺産に認定された「かかあ天下~ぐんまの絹物語」について、群馬県桐生市の視察です。

http://www.city.kiryu.lg.jp/kankou/bunkazai/1002110.html

 

桐生は、「続日本紀」によると714年に朝廷に織物を献上したという記載があり、京都西陣織よりも古く、わが国最古の織物産地として、2年前には「織都1300年」を盛大にお祝いしたと聞きました。

http://www.kiryuorimono.or.jp/

 

●文化遺産だけでなく、現在進行形の文化産業

 

日本遺産の構成文化財である織物参考館「紫(ゆかり)」、後藤織物、桐生新町伝統的建造物群保存地区、旧模範工場桐生撚糸合資会社事務所棟を視察させて頂きました。

 織物参考館

桐生の素晴らしさは、明治、大正、昭和、平成と連綿と織物産業が維持継続されており、町並みも残って、今日まで伝えられていることです。世界文化遺産の「富岡製糸場」も素晴らしいのですが、桐生は文化遺産だけでなく、現在進行形の文化産業でもあるのです。生き残るために産地として工夫を重ね、見学だけでなく織物体験もできるようにしたり、商品も従来の和装着物や帯はもちろん、ストールやハンカチ、カレンダー等にも織物技術を活かし、さらにハイテク企業と提携して新製品を生み出そうと奮闘していました。

 

しかしながら、国産織物の原料である生糸は、国産はわずか0.01%程度でしかなく、輸入に頼っており、しかも安定供給されにくい現状だとも聞きました。このままでは、10年も経つと産地としての伝統が途切れてしまうのではないかと危機感を露わにされていました。

 後藤織物中

多くの方に桐生に訪れて頂く観光振興とともに、私自身も人材育成の面からお役に立ちたいと思いました。

 

今後も「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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8月22()は、トリプル台風が列島を襲いました。被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げます。

 山梨経営フォーラム8月

私は台風豪雨の中、恒例の山梨経営フォーラムを開催し、「政治人事の法則」と題して、概ね次のような話をさせて頂きました。

 

①政治家とは? 4つの顔

②政党とは? 自民党と他党との違いは?

③自民党の政策グループ(派閥)とは? 参議院自民党の独自性とは?

④人事に法則はあるのか?

⑤小泉内閣以降の大臣人事の変化とは?

⑥大臣にも序列がある!?

⑦一方、官僚人事は?その改革とは?

⑧人事が組織を強くしたり弱くしたりする!! 安倍自民党の行方

 

以上にご興味のある方は、ぜひ私を会合にお呼び頂ければと存じます。

 

●教育再生の勉強会

 西日本B教員団体勉強会

台風豪雨の中上京し、夕方には参議院議員会館で教員団体の代表者と勉強会を開催しました。議題は次のようなものでした。

 

①教職員定数の改善、待遇改善、「チーム学校」としての学校組織体制の施策の推進状況

②部活動の環境整備・充実策、手当の改善や交通費の支給、教員の負担軽減等

③地方公務員法改正による人事評価制度の導入後、教員の士気高揚と能力開発につながる評価の在り方等

④改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度導入後の取組みについて精神疾患による休職者のメンタルヘルス対策の状況

⑤ワークライフバランス促進の子育て・介護に関する休暇制度の拡充と取得しやすい環境整備

⑥政治教育について、参院選挙後の投票率等の検証後、効果的かつ公正な政治教育の推進

⑦次期学習指導要領の改訂や高大接続システム改革の実施にあたって、基礎学力の充実を重視した上での、慎重な制度設計の検討状況

 

教育現場の実態をしっかり踏まえて、引続き教育再生に取り組みたいと思います。

 

823()は群馬県出張

 

823()は、台風一過晴天の中、群馬県へ出張となります。午前中は日本遺産に認定された「かかあ天下~ぐんまの絹物語」について、群馬県桐生市を視察します。午後からは、自動車団体と意見交換し、夕方には伊香保温泉で教育団体の会合に出席します。

 

今日一日「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

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自民党本部でも義援金を募集し、ご協力を頂き、3千万円以上を赤十字を通じて、被災地支援に役立てています。

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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スポーツ庁予算

 

トリプル台風(91011)が列島全体を襲っています。北海道では被害が出ており、これから関東東海地方では台風上陸が予想されます。各地で十分注意をして頂ければと存じます。

 

17日間の熱戦を展開した「第31回オリンピック競技大会リオジャネイロ2016」が閉幕を迎えました。史上最多の205カ国・地域が参加し、11千人を超える選手が28競技306種目、熱くて感動的な試合が展開されました。わが国からは、国外開催で史上2番目の338選手が出場しました。選手や関係者の方々には、敬意を表したいと存じます。大変お疲れ様でした。

 

わが国の選手団は、大活躍して、前回最高だったロンドン大会を超えて、金⒓、銀8、銅21の計41個のメダルを獲得し、世界第6位の成績を残しました。メダル獲得数を国別で言うと、①米、②英、③中、④露、⑤独、⑥日、⑦仏、⑧韓、⑨豪、⑩伊となります。メダルの成績が全てではないとはいえ、チャンピオンを目指す競技スポーツの世界ですから、当然1番を目指して長年鍛錬を積み、大会で一番良い成績を残すことは、スポーツの素晴らしさを、本人はもちろん、関係者や全ての人に分かち合うことに繋がる意義ある行為だと思います。

 

●国の支援強化

 

その躍進の要因は、本人や指導者、関係団体の並々ならない長年の努力が第一なのですが、国の少なからずのサポートも確実に役立ったと思います。

 

スポーツとは、体育であり、教育の一環であり、個人のものであって、国が正面から支援するものではないというのが長年の通念でした。平成10年にスポーツ振興のための財源確保策としてスポーツ振興くじ(toto)の法律が制定され、平成14年から助成が始まりました。その後、平成23年になって、ようやくスポーツ基本法が制定されました。

 

「スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。」とスポーツ基本法に明確に位置づけられ、財政支援が強化されました。

 

平成24年の五輪ロンドン大会では、選手団のためにマルチサポートセンターが設置され、心技体のサポートを現地で実施したことにより、過去最高のメダル獲得に効果を発揮しました。そして、昨年10月にはスポーツ庁が設置されたこともあり、今年度予算はさらに拡充し、324億円(前年度予算額34億円増)が計上されています。五輪関係予算は次のようなものです。

 

【2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた競技力向上】137億円

(1)各競技団体を支援する競技力向上事業 87億円

(2)ハイパフォーマンスサポート・センター設置等のサポート事業35億円

(3)ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業 9億円

(4)ナショナルトレーニングセンターの拡充のための実施設計事業 2億円

(5)女性アスリートの育成・支援プロジェクト 3.8億円

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/01/08/1365891_1.pdf

 

各競技団体への支援はもちろん、前回のロンドン五輪大会に続いて、今回も「ハイパフォーマンスサポート・センター」を設置して、選手団の心技体の支援に努めました。その成果が出たのではないかと思います。

「競泳・松田丈志、日本人選手のサポートセンター紹介「最高!」」

http://cyclestyle.net/article/2016/07/31/39036.html

 

 

●課題は? 五輪東京大会に繋げ、五輪の成果を国中へ

 

今後の課題は、4年後の「五輪東京大会2020」に向けて、各競技力を上げて、金メダルをさらに獲得(JOCは20から33個、世界3)するために、どのように繋げていくかということです。そして、五輪大会で得た成果、スポーツの素晴らしさや知見を国中に広げることも重要です。そのための総合型地域スポーツクラブのさらなる普及や活性化等によって、スポーツ参加率を上げ、健康寿命の延伸に寄与することができるかも課題です。

 

リオでのオリンピック大会は閉幕しましたが、パラリンピック大会が、97日から18日まで開催されます。引続き応援したいと思います。

 

今後も「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

自民党本部でも義援金を募集し、ご協力を頂き、3千万円以上を赤十字を通じて、被災地支援に役立てています。

https://www.jimin.jp/news/activities/132008.html

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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815()71年目の「終戦の日」です。超党派国会議員60名以上とともに靖國神社に参拝し、その後日本武道館での全国戦没者追悼式に出席しました。

追悼式 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201608/15tuitoshiki.html

 

天皇皇后両陛下をお招きして、安倍総理はじめ三権の長から各地の御遺族はじめ関係者が約6千人参加していました。

安倍総理式辞 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0815sikiji.html

 

改めて、戦没者への慰霊と顕彰の誠を捧げ、厳しい国際環境の中でわが国の平和と安全を守るため、政治家としての決意を致しました。

 

●山梨日日新聞の憲法アンケート

 山日憲法アンケート1

ちょうど「終戦の日」に合わせて、山梨日日新聞が憲法についてのアンケートを実施し、紙面に掲載されました。憲法発議権を持つ国会議員のアンケートが2面で、地元の知事や首長らが一面トップに掲載されるという首を傾げたくなる扱いで、見出しは「県内首長9条の役割8割評価」。「県国会議員平和憲法7氏評価」と現行憲法だけを特出しして平和に貢献しているという読者を誘導させる内容となっています。さらに、アンケートの回答全文が掲載されていませんでしたので、当事務所が返信した全文を以下掲載しておきます。

山梨日日新聞 http://www.sannichi.co.jp/article/2016/08/15/00141107

 山日憲法アンケート2


平成2889

山梨日日新聞 「終戦の日」アンケート回答

参議院議員 赤池誠章

「このたびのアンケートにつき、貴社は知事、市町村長、国会議員の回答を一覧表で掲載しようとしておられますが、憲法上改正発議権を持つ国会議員と、地方自治法上「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治体の首長の回答を一緒にすることに、どういった意図をお持ちなのでしょうか。「社会の木鐸」としてご配慮頂ければと存じます。」

 

--- 以下、回答 ---

 

1710日投開票の参院選の結果、自民・公明・おおさか維新など安倍晋三首相の下での憲法改正に賛同する「改憲勢力」が衆参ともに3分の2を占めました。安倍首相は参院選後、憲法改正に関して、野党側に改憲論議への参加を促すとともに、憲法審査会での議論を深める必要性を強調し、憲法改正が現実味を帯びています。憲法改正に賛成しますか。

○賛成・反対・どちらとも言えない・その他( )

 

2.問1でそのように答えた理由を記入してください。

「第一に、独立主権国家として、自国の憲法は自国民によって制定されたものであるべき。第二に、憲法制定当時とくらべ現在の時代状況は大きく変化してきており、現状との乖離が拡大しつつある事態をそのままにしておくべきではない。」

 

3.憲法改正に関して、どのような立場に立ちますか。

○改憲・加憲・創憲・護憲・どちらとも言えない・その他( )

 

4.自民党は改憲草案をまとめ、「自衛権の明記」や「家族の尊重」、「天皇を元首に」など、「時代の要請、新たな課題に対応した」改憲の必要性を主張しています。この改憲草案に関して、どのような立場ですか。

賛成・反対・どちらどもない・○その他 (草案はあくまで議論のたたき台だという認識)

 

5.問4でそのように答えた理由を記入してください。

「憲法改正国民投票法に規定されている通り、憲法改正は1条ごとに国会議員の3分の2以上で発議され、国民投票に付されることになっており、自民党の憲法改正草案を一括して取り扱うような手続にはなっていない。よって、今後、憲法改正を発議する条項を絞り込んでいく議論の過程で、自民党憲法改正草案自体が見直されることも当然ありうると考えるため。」

 

6.【問1で改憲に「賛成」と答えた方にうかがいます。】改憲に関しては各党からさまざまな論点が掲示されていますが、以下の選択肢の中から、優先して検討すべきと考えるものをすべて選んでください。

①前文の改訂 ②天皇を元首に 〇③自衛権の明記と国防軍創設 ④緊急事態条項

⑤財政規律条項 ⑥家族の尊重 ⑦改憲要件の緩和 ⑧参院議員を都道府県代表に位置づけ ⑨環境件 ⑩教育の無償化 ⑪道州制など統治機構改革 ⑫憲法裁判所の創設 ⑬その他( )

 

7.問6でそのように答えた理由を記入してください。

「自衛隊は国際法上軍隊として扱われている一方、国内においては「違憲」の疑義があると指摘されることもあり、憲法上の根拠があいまいな状態にある。自国を守るために自衛権を保持し、軍隊を持つことはすべての国に認められており、独立主権国家として、それらを持たないという選択肢はあり得ず、昨今の日本を取り巻く状況やテロが頻発している国際情勢を鑑みると、自衛権および国防軍の明確な位置づけは必要だと考える。」

 

8.戦後71年間、日本は戦争状態に陥ることはありませんでした。戦後日本の平和に関して、憲法9条が果たした役割は大きいと思いますか。

思う・思わない・○どちらとも言えない・その他( )

 

9.問8でそのように答えた理由を記入してください。

「戦後のわが国の平和と安全は、地道な外交努力にはじまり、日米安保条約や日本を取り巻く国際情勢等、様々な要素が複雑に絡み合う中で維持されてきたもので、憲法9条だけを特記して評価することは難しいのではないか。」

 

10.戦後71年が過ぎた今の日本で、平和の実感はありますか。

○ある・ない・どちらとも言えない・その他( )

 

11.将来、日本が戦争に巻き込まれる懸念はあると考えますか。

○ある・ない・どちらとも言えない・その他( )

 

12.問1011でそのように答えた理由を記入してください。

「戦後、我が国が戦争や紛争状態に陥ることは無く、平和と安全が維持されてきたことを軽く考えてはならない。問9の回答の通り、様々な要素が絡み合う中での不断の努力の結果であり、今後もその努力は怠ってはいけない。現在、我が国の周辺には大軍拡を行っている国々もあり、実際、我が国の領土・領海・領空が侵犯されていることに加え、昨今、世界各地でテロが多発している状況からして、我が国が自衛権を発動する武力攻撃事態が無いとは言えず、逆説的ではあるが、そのような事態を起こさないためにも万が一を考えておくことは重要である。」 以上

 

 山日憲法アンケート一覧

引続き「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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「山の日」と「道の日」

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811()は初めての祝日「山の日」を迎えます。祝日法には「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日となっています。長野県松本市で皇太子殿下をお招きした記念式典が開催されます。「山の日」が制定されたことにより、旧盆休みの交通ラッシュが分散化したとのことです。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160810/KT160809FTI090014000.php

 

リオ五輪大会では、柔道と体操で3つの金があり、金6、銀1、銅10となり、メダル数で米中に次いで世界三位となりました。体操の内村選手の個人総合での逆転勝利は見事でした。表彰台で、国旗日の丸が上がり、国歌君が代を自然に歌う姿に、愛国心の自然な姿を見た思いがしました。昨年スポーツ庁を設置し、国費での強化策が実を結んでいます。

 

一方、中共の尖閣諸島沖の海洋での横暴は続いています。中共はわが国内の世論を分断すべく世論戦を仕掛けてきています。敵の術中にはまることなく、国内が一体となって、この事態に対処していきたいと思っています。中共は、外務次官補の訪日を中止してきました。これに対して、わが国も外交戦として、制裁のレベルを上げるべきでしょう。

 

●「道の日」と地方創生

 

810()の夜は、山梨で会合に出席しました。10日は「道の日」でもあります。大正9810日に、わが国で最初の道路整備についての長期計画である第1次道路改良計画が実施されたことに因んだものです。

http://www.mlit.go.jp/event/road/road_.html

 

道路整備は、公共事業の無駄遣いの最たるものと批判され続けてきました。しかしながら、道路整備がある程度終わった都市はいいでしょうが、道路整備がこれからという地域にとっては、救命救急や防災、経済にとって「いのちの道」です。特に、高速道路がいまだ繋がっていない地域にとっては、死活問題となっています。

 

私は、親の出身地である山梨県の峡南地域を回る予定です。中部横断自動車の開通を控え、それを起爆剤として、地方創生に取組んでいきたいと思っています。

 

引続き「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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中共の公船と漁船

 

リオ五輪大会では、史上初のカヌー競技でのメダルもあり、金3、銀1、銅10と連日盛り上がっています。

 

一方、中共の海洋での横暴は続いています。海上保安庁と外務省は、尖閣諸島沖で領海侵犯を繰り返す中共の公船16隻と漁船団の写真を公開しました。世論戦として、大事なことだと思います。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179981.pdf

 

中共の公船は、写真の通り16隻が確認されています。砲らしきものを搭載した船が内6隻、領海侵犯した船が8隻(内武装船が2隻)となっています。平成24年に、1000トン以上の大型中共公船は40隻でした。それが3年後の平成27年には3倍の120隻となっています。今後も、平成31年までにさらに増強して、135隻になると予想されています。

 中共の公船団

海保によると、例年夏の禁漁期が明ける8月以降、東シナ海には約1千隻を超える中共の漁船を確認し、尖閣諸島周辺海域において、数百隻が主にトロール操業により、ウマヅラハギやアジ、サバ等を漁獲しているとのことです。中共漁船への退去警告隻数は、体当たり事件を起こした平成22年が430隻と突出しており、その後平成23年が8隻、24年が39隻、25年が88隻、26年が208隻と26倍に増加してきました。海保が対応を強化し、平成27年が70隻、2874隻となっていました。

 

今回は、例年の夏の禁漁期解禁に合わせて、中共漁船が大挙押し寄せてくることを利用して、公船が便乗し誘導したのではないかと思われます。

 

それに対する海保の新型船等の態勢も順次整備してきましたが、さらに強化していかなければなりません。

 

引続き「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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平和の祭典リオ五輪大会では、わが国の選手が柔道や水泳、体操、重量挙げで金メダル3、銅7と大活躍しております。最善の心技体を魅せる選手に、大いなる拍手を送りたいと思います。

http://www.joc.or.jp/

 長崎原爆の日

89()は、「被爆71周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」です。71年前の午前112分に長崎に原爆が投下されました。戦没者の御霊に対して、心より平安を祈念致します。

http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3020000/3020300/p028644.html

 

●中共の三戦作戦に抗して

 

それにしても、6()の広島原爆の日から長崎原爆の日の今日に至るまで、それも平和の祭典のリオ五輪大会中に、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域において、いまだ中共が公船を過去最大の15隻も遊弋させ、さらに8()には3回にも渡りわが国の領海を侵犯しました。外務省は、累次に渡り抗議していますが、中共は聞き入れようとはしません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003583.html

 

中共は、伝統的に戦わずして勝つという「三戦作戦」を展開してきています。法律戦、世論戦、心理戦の3つの戦いのことです。まずは中共の法律によって、東シナ海や南シナ海を自国領土に組み入れてきました。そして、国内外の世論に対して、自国領であることを訴えています。そして、現地現場においては、相手国の漁民や住民、保安官や自衛官に対して、心理的な恐怖、脅威を与えて、屈服させようというものです。

 

●法律戦 ~治安出動・海上警備行動などの発令手続の迅速化

 

それに対して、わが国は集団的自衛権行使を含む平和安全法制を整備して、法律戦で反撃に出ました。そして、純然たる平時でも有事でもない事態(いわゆるグレーゾーン事態)、武力攻撃に至らない侵害に迅速に対処し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するために、治安出動や海上警備行動などの発令手続を迅速化するための閣議決定も平成275月に行っています。

 

①わが国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処

②離島などに対する武装集団による不法上陸への対処

③公海上でわが国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶などが認知した場合における対処

具体的には、治安出動などの発令に関して特に緊急な判断が必要、かつ速やかな臨時閣議の開催が困難なときには、内閣総理大臣の主宰により、電話などにより各国務大臣の了解を得て閣議決定を行うこととしています。なお、連絡を取ることができなかった国務大臣には、事後速やかに連絡を行うこととしました。

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n2323000.html

 

●世論戦と心理戦

 

今重要なのは、世論戦と心理戦です。国内外の世論に対して、中共がわが国の領海を侵犯し続けることを、大々的にアピールすべきです。

 

そして、現地現場の海上保安官には大変なご労苦を伴うわけですが、既に対抗しているわけですが、中共の公船に対して一歩も引くことなく身体を張って、心理的に負けることなく、毅然とした対応をお願いしたいと思います。ただ多勢に無勢状態となると、逆に相手にどう心理的な脅威を与えることです。船の数で負けている状態であれば、他の管区の応援も得て、対応する必要があります。

 

安倍政権は、北朝鮮のミサイル発射に対して、8()夜に自衛隊に対して「破壊措置命令」を発令しました。不測の事態に備えて、常に発令し続けようというものです。尖閣諸島への中共の領海への度重なる侵犯に対しても、中共の軍艦が出てきたり、不法上陸の可能性があるのであれば、海上警備行動をすぐさま発令すべきです。

 

わが国は、皇室を中心とした伝統ある自由で民主的な国家です。中共の不法で不当な侵略的行為に対しては、国民が一体となって、政府を支持し、中共に対抗していくことこそが重要だと思っています。

 

長崎原爆の日に当たり、二度と戦争しない、平和を希求するためには、中共への宥和的な態度に出ることではなく、毅然とした対応こそが求められていると思います。

 

引続き「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で頑張ります。

 

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