1月20日(金)から開会される第193回通常国会において、政府から提出される法律案は、64法案・19条約となる予定です。

 

1月18日(水)から自民党本部では、政府提出の法律案の事前審査の議論が始まりました。私が委員長を務める参議院文教科学委員会に提出が確定している文部科学省提出の法案は、次の3点です。

 

●給付型奨学金制度の創設

 

第一は、給付型奨学金制度を創設するための独立行政法人日本学生支援機構法の改正案です。

来年度から導入する給付型奨学金の業務を、学生支援機構に担ってもらうために必要な法改正を行うものです。1月下旬に閣議決定を経て国会に提出予定で、3月までに法改正を実施します。いわゆる「日切れ扱い」となります。「日切れ扱い」とは、3月末までに来年度予算案を成立させるわけで、それまでに法改正を実現しないと、予算があっても奨学金を支給できなくなるので、「日切れ扱い」と呼ばれる期限を切って法改正を目指すものです。

 

来年度から新設される給付型奨学金制度の概要は次です。

・対象学校種:大学(学部)、短大、高専、専門学校

・対象者:住民税非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たしている者

・支給額:国立・公立に自宅から通学する者 月額2万円(H30~)

国立・公立に自宅外又は私立に自宅から通学する者 月額3万円(H30~)

私立に自宅外から通学する者 月額4万円(H29~)

児童養護施設出身者等 月額4万円(H29~)

※児童養護施設出資者は加えて24万円を入学時に支給。(H29~)

・対象規模:本格実施となる平成30年度以降は一学年当たり約2万人を想定。

一部先行実施となる平成29年度は、約2,800人を見込んでいます。

 

●教職員定数の改善と地域との連携強化

 

第二の法改正は、教職員定数の改善と学校・地域の連携強化のための関連法です。関連する法律は、次の5本です。これも、予算関連で日切れ扱いとなります。

【A法】―公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律

【B法】―義務教育費国庫負担法

【C法】―学校教育法

【D法】―地方教育行政の組織及び運営に関する法律

【E法】―社会教育法

 

改正する目的、内容は次の3点です。

⑴教職員定数の拡充

・障害のある児童生徒への「通級による指導」のための基礎定数の新設(児童生徒13人に先生1人)【A法】

・日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設(児童生徒18人に先生1人) 【A法】

・初任者研修のための基礎定数の新設(初任者6人に1人) 【A法】

・少人数指導等の推進のための基礎定数の新設(児童生徒数に応じて算定) 【A法】

・教職員定数の加配事由に「共同学校事務室」を明示。【A法】

・都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、①不登校児童生徒対象や、②夜間中学について、教職員給与の経費を国庫負担の対象に追加するものです。【B法】

 

⑵学校の事務職員体制の充実

・学校の事務職員が主体的に校務運営に参画するよう職務規定の見直し。【C法】

・学校事務を共同して処理する「共同学校事務室」の設置を制度化。【C法】

 

⑶学校・地域の連携強化

・地域の方々が参画して学校の運営を協議する学校運営協議会(コミュニティスクール)を必置化します。教育委員会の学校運営協議会の設置規定を、できる規定から努力義務規定へ格上げし、学校運営協議会の協議事項を教育委員会に任せ、委員に「地域学校協働活動推進員(地域コーディネーター)」を加える等の規定を見直します。【D法】

・地域が学校を支援する「地域学校協働活動」に関する連携協力体制を整備し、「地域学校協働活動推進員(地域コーディネーター)」に関する規定を整備します。【E法】

 

●専門職大学の新設

 

第三は、学校教育法を改正して、職業に特化した新たな大学制度(専門職大学)を新設するものです。

経済再生、地方創生に資するために、専門性があり、実践的で職業に応用がきく、新たな専門職大学を制度化します。戦後のわが国の教育は、普通教育重視、学術中心の単線型の教育制度でした、今後、社会が大きく変化する中で、従来の単線型の教育制度とともに、専門教育、職業に即した教育を加えた複線型の教育制度を実現すべく、専門高校と専門職大学院をつなぐ、専門職大学を新設しようというものです。3月上旬に国会に提出予定です。

 

●法律が制定されるまで

 

以上、文部科学省が提出する3点の法改正を説明しました。以上のような法律が成立するまでには、次の6段階の議論を経ます。国民生活に大きな影響を与える強制力を持つ法律ですから、民主的な議論を行い、慎重にも慎重を期して、手続きを進めています。

 

①各省庁の法案準備。与党提案や調整、有識者会議、審議会、パブリックコメント等

②自民党内の事前審査 政務調査会各部会→政策審議会→総務会を経て党決定

③公明党との与党協議

④内閣の閣議決定、国会提出

⑤衆議院 国会対策委員会→議会運営委員会→各委員会→本会議

⑥参議院 国会対策委員会→議会運営委員会→各委員会→本会議

※参議院先議の場合あり。

 

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

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熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

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http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

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(出所)内閣府 防災関係法令

 

1月17日(火)は、「防災とボランティアの日」です。22年前の平成7(1995)年1月17日午前5時46分に、震度7の阪神淡路大震災が発生しました。6千人以上の方々がお亡くなりました。私も、同時刻に黙祷を捧げ、改めて御霊の平安を祈念致しました。

 

震災後、復旧復興のため、全国からボランティアの方々140万人以上が集まり、防災ボランティアが注目されました。政府では、それらを踏まえ1月17日を「防災とボランティアの日」として定め、毎年啓発行事を各地で展開するようになりました。

http://vol-week.go.jp/2016/summary/

 

●阪神淡路大震災の教訓

 

阪神淡路大震災の教訓によって、全国どこでも活断層型の直下地震は発生すること。建物の耐震化とともに、屋内での家具等の対策が進められ、また震災後の漏電等の火災対策、初動体制での自衛隊の活用、復興時での個人への被災地支援も進みました。

 

政府等では、阪神淡路大震災の教訓を活かすべく、初動、応急から復旧・復興・予防まで169項目の課題を挙げ、取り組んできました。

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/chosa/index.htm

 

●耐震化の進捗は

 

災害時の避難所ともなる学校はじめ公共施設の耐震化は大幅に進み、完了するところまでようやく目途が立つようになりました。しかしながら、個人等の建物の耐震化はまだまだです。朝日新聞の調査によると、耐震化目標を期限内で達成するのは41都道府県が困難と答えています。89%から70%と地域によってバラつきがあります。

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170115002545.html

 

個人住宅の公的支援には限界があり、幸いにも地震が少ない地域では防災意識がどうしても薄くなりがちです。住宅を建て替えれば、法律によって自ずと耐震化ができるのですが、高齢化や過疎化が進む地域では、中々住宅を建て替えず、耐震化が進んでいません。住宅の耐震補修ができなくても、せめて屋内で比較的安く購入できる防災ベットなどのシェルターを購入してほしいものです。また、熊本地震でも問題となった賃貸アパートでの整備も課題です。

 

●自助・共助・公助

 

わが国は災害大国です。阪神淡路大震災はじめ東日本大震災もあり、多くの災害の経験を踏まえて、別表のような法整備を積み重ねてきました。ただし、法整備だけで十分というわけにはいきません。政府等の「公助」だけではなく、家庭や地域、そして職場等での「自助」「共助」が重要となってきます。

 

私は、防災を含めた危機管理教育を充実すべく取り組んできました。学校の危機管理マニュアルの整備、教員の指導力管理力の向上、学習指導要領の見直による教育内容の充実、テレビ電話会議システムを活用して遠隔地の学校を結んだ防災連携授業の実施等です。そして、日頃からの学校や職場、家庭、地域で連携して実践的で総合的なモデル事業の実施です。

 

ぜひ家庭や職場で、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、防災の話し合い、計画作成や訓練を繰り返し実施して頂ければと存じます。

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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1月16日(月)は、山梨で恒例の異業種勉強会・山梨経営フォーラムを開催しました。参加者の方々の中には風邪のため急な欠席が何人か出ました。大寒波の中、山梨でも氷点下となり、快晴ではあるのですが、風が強く、乾燥し、周辺の山々には雪雲がかかっています。風邪やインフルエンザが流行っていますので、十分注意をしたいものです。

 

山国育ちの山男である私赤池から、海に関するPRをします。なぜなら、山と海は一つであり、島国・山国であるわが国の繁栄は、エネルギーや物流等、海洋からもたらされるからです。

 

●海技教育機構(JMETS)が船乗りの定番のカレーを市販

 

国土交通省所管で、海洋人材の育成を担う、独立行政法人海技教育機構(JMETS)では、帆船の日本丸や海王丸はじめとした練習船で、昔から船長ほか乗組員・ 実習生に人気メニューであるカレーを、このたび市販することになりました。今回の取組をきっかけとして、船乗りなどの海の仕事をPRしたいとのことです。売上の一部は、海洋人材の育成にも使われるとのことです。

・国土交通省 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji10_hh_000075.html

・海技教育機構(JMETS) http://www.jmets.ac.jp/

 

●わが国のカレーは海軍から

 

いまや国民食と言えるわが国のカレーは、新宿中村屋のカレーのようにインド伝来もありますが、多くは英国海軍の「軍隊食」から、わが国の海軍に伝えられたことがきっかけとなったと言われています。今でも「よこすか海軍カレー」が市販されています。

・ヤチヨ http://yachiyo-gr.com/

 

その「よこすか海軍カレー」を製造しているメーカーに、今回「練習船カレー」も委託製造してもらっています。

 

練習船では、乗船訓練の初日の食事をカレーライスで迎え、数ヶ月間にも及ぶ大海原での厳しい訓練に備えます。また、訓練中も香辛料の香りが食欲を誘う練習船のカレーは、船酔い等で食欲・体力が落ちた時にも、実習生の力の源となって訓練の支えとなる人気のメニューです。

 

私も、実際頂きましたが、香辛料の香りが高いカレーで、海洋民族のDNAが覚醒して、大変元気になりました。ちょっと言い過ぎかな・・・

 

ぜひ多くの方に、「よこすか海軍カレー」とともに、「練習船カレー」も食べて頂ければと存じます。

・購入はこちら http://www.kanagawaya.com/?pid=112010377

 

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熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

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●東日本大震災

 

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テレビ朝日ニュースより

 

1月15日(日)は、小正月です。大寒波の中、大学受験のセンター試験二日目最終日となりました。57万6千人の受験生の皆さん、お疲れ様でした。引続き病気に気をつけて、最後の最後まで頑張ってほしいと思います。

 

ちょうどこの日は、軽井沢スキーバス事故から1年が経ちました。1年前の平成28年1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号線碓氷バイパス入山峠付近で、乗客39名を乗せた貸切バスが反対車線を越えて、道路右側に転落する重大事故が発生しました。乗客13名、乗員2名の計15名が死亡し、乗客26名が重軽傷を負いました。死亡した運転手の技量が未熟で、バス会社の管理が不十分だったことが原因とされています。亡くなった乗客13名は全て大学生でした。若い命が突然奪われたことに、被害者の無念、そしてご遺族の痛切な思いに言葉がありません。

今日事後現場でご遺族や同乗していた方々が献花したと報道されていました。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=7no6GmanjIA

 

二度とこのような事故が発生しないよう、この一年間政府と与党一体となって、総合的な検討を行い、対策を立案し、法律や税制、予算等、政策を総動員して、万全を期しています。

国土交通省 軽井沢スキーバス事故の総合的な対策

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000050.html

●総合的な対策とは

 

政府がまとめた総合的な対策の概要は次のようなものです。それに基づき、進捗管理が行われており、85項目が設定され、昨年末で71項目が措置済となっています。

・総合対策の全文 http://www.mlit.go.jp/common/001135838.pdf

・総合対策の進捗管理 http://www.mlit.go.jp/common/001156332.pdf

 

・総合的な対策

(1)貸切バス事業者、運行管理者等の遵守事項の強化

①運転者の技量チェックの強化

②運行管理の強化

③車両整備の強化

④事業用設備の強化

⑤その他、貸切バス事業の適正化のための各種負担の強化

(2)法令違反の早期是正、不適格者の排除等

①違反事項の早期是正と処分の厳格化等

②許可更新制の導入等による不適格者の排除

③不適格者の安易な再参入の阻止

(3)監査等の実効性の向上

①国の監査・審査業務の見直し

②事業者団体の自浄作用の強化

③民間指定機関による適正化事業の活用

(4)旅行業者、利用者等との関係強化

①実質的な下限割れ運賃防止等の取引環境の適正化

②利用者に対する安全情報の「見える化」

③ランドオペレーター等に対する規制の在り方の検討

(5)ハード面の安全対策による事故防止の促進

①ガイドラインの策定

②導入促進に向けた支援等

 

●対策の効果は

 

以上のような総合的な対策の効果がいくつか出てきています。

事故を起こしたバスと同型の車両など、約1万3千台を点検したところ、全体の6%にあたる805台で、車体の床下に腐食による穴が見つかり、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるとして、国土交通省が運行停止を指示しています。既に、腐食が原因の事故が3件起き、13人が怪我をしているということです。バスメーカーは今まで車体をハンマーでたたいて腐食していないかを確認する打音点検をするような点検整備マニュアルになっていませんでした。打音点検の徹底が行われるようになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840331000.html

 

国土交通省は、昨年8月末に通報窓口を設置しました。昨年末までの4カ月間で44件の通報があったとのことです。国交省はその内14件が調査に着手できると判断し、調査の結果、法定基準運賃の下限を下回る額で貸切バスの契約がされた疑いが強いことが判明しました。すぐに監査に切り替え、事業所への立ち入り検査や従業員の聴取などを行い、全般的な法令違反の有無を厳しく調べています。

http://www.sankei.com/affairs/news/170114/afr1701140006-n1.html

 

●ヒヤリハットの法則(ハインリッヒの法則)

 

「ヒヤリハットの法則(ハインリッヒの法則)」と言われるものがあります。米国の損害保険会社のハインリッヒ氏が、5千件の労働災害を調査した結果、1件の重傷以上の事故の背後には、29の軽傷を伴う災害があり、さらにその背景には300もの異常、ヒヤリハットした障害のない災害が起きていたという経験則です。それは、様々な災害防止のバイブルとなっています。

 

軽井沢スキー事故のような重大事故でも、「ヒヤリハットの法則(ハインリッヒの法則)」が当てはまるのではないかと思います。事故はゼロにはできないかもしれませんが、死亡者を出すような重大事故を防ぐことはできると思います。現地現場で国交省の対策の徹底と同時に、「ヒヤリハットの法則(ハインリッヒの法則)」の考え方の徹底もお願いしたいと思います。

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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1月14日(土)は、今冬一の大寒波の中、大学受験のセンター試験が始まっています。57万6千人の受験生の皆さんには、日頃の実力を出して、頑張ってほしいと思います。

 

ちょうどこの日は、「尖閣諸島開拓の日」でもあります。平成22年尖閣諸島沖での、あの中共の漁船体当たり事件を契機に、尖閣諸島を行政区内としている沖縄県石垣市が制定したもので、市内で記念式典や講演会が開催されたと聞いています。

https://m-a.amebaownd.com/posts/1889525

 

●中共の夢(戦略)「中華民族の偉大なる復興」

 

中共の夢(戦略)は「中華民族の偉大なる復興」です。要は、「中華民族」の歴史の中で軍事・政治・経済の最大勢力時、世界一を取り戻そうということでしょう。そうなると、わが国周辺では、台湾統一、南シナ海の内海化、太平洋への出入口として沖縄本島含めた南西諸島を支配下におこうとすることは、当然の帰結となります。やるかやらないかではなく、いつどうやってくるかという問題だと思います。その中で、尖閣諸島は中共の戦略実現の一丁目一番地となるのは不可避です。

 

●中共の海と空からの浸出

 

実際、中共の海と空の尖閣諸島周辺への浸出動向は、図表のような状況です。

 

中共の公船が、尖閣諸島の接続水域に入ったのは平成28年1年間で212日、3日で2日は出没してきています。さらに、領海侵犯は平成28年で36日もあり、10日に1日は浸出してきています。ここにきて、中共の公船は5年前40隻の大型船体制から3倍の120隻体制となり、大量の漁船との連携、武装が強化されており、さらに空母等の海軍艦艇が出てくるようになりました。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

航空自衛隊機の緊急発進回数(スクランブル)の状況は、対中機に対して平成24年度306回、25年度415回、26年度464回、27年度571回と急増しており、28年度は前半だけで407回となっています。領空侵犯は24年の1回だけですが、海洋極所属の固定翼機だけでなく、偵察機や爆撃機の軍機が飛来するようになりました。また、国籍不明の無人機も出没してきています。飛行航路も、尖閣諸島への接近だけでなく、東シナ海から日本海往復や、東シナ海から太平洋往復など、多様化してきています。

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/ryouku/index.html

 

●国民の覚悟と決意

 

海保や自衛隊の対応については後述しますが、政府関係機関は、最善を尽くして尖閣諸島の自主防衛に対処しようとしています。さらに、外交努力があり、国際社会への働きかけや、同盟国や友好国との連携があります。

 

沖縄の基地問題も、以上のような厳しい周辺情勢の中で、沖縄の基地負担を軽減しながら、防衛機能は強化しなければならないという二律背反の中にあります。単に基地をなくせばそれで済むという問題ではありません。

 

「隣国によって1平方マイル(2・6平方キロ)の領土を奪われながら膺懲の挙に出ない国は、その他の領土をも奪われてゆき、ついには領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう」(ルドルフ・フォン・イェーリング著『権利のための闘争』)

 

海保や自衛隊はじめ政府関係機関が対処するにしても、やはり何といっても、国土防衛は彼らを支える国民の覚悟と決意が重要になってくるのは言うまでもありません。「尖閣諸島開拓の日」に当たり、石垣市のみならず国家国民全体が中共からの尖閣諸島防衛を真剣に考える日にしたいものです。

 

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(参考)

●わが国の対応 海保の体制強化

 

中共の尖閣諸島への浸出に対して、わが国は自主防衛として海上保安庁や自衛隊等の予算を安倍自民党政権奪還後に5年連続拡充させ、資機材の充実、人員の確保、訓練等で練度を上げ、領海や領空を冒そうという者に対して、毅然とした対応をすべく関係者一同日々力を尽くしています。

 

安倍政権では、平成28年12月21日に、「海上保安体制強化に関する方針」を決定しています。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/top/02_2_shiryo.pdf

 

尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備はじめ決定した体制強化の方針にそって、28年度予算では二次補正で674億円、三次補正で30億円、来年度予算案では2106億円(前年度比1・12倍)を計上しています。具体的には、ヘリ搭載型巡視船の建造を2隻から3隻に増大させ、大型巡視船を1隻から2隻に増大する等、現行の131隻体制から4年後には142隻体制に拡充します。人員も222人純増となります。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/H29ketteishiropan.pdf

 

●防衛費の充実と体制整備

 

来年度の防衛費については、4・9兆円(前年度比0・8%増)、米軍関係費を含めると5・1兆円(1・4%増)となっています。中共の公開されている軍事費だけで約18兆円(わが国と比較して3・7倍)であり、実態はその2~3倍と言われており、彼我の予算の差は大きくなるばかりです。

http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-budget_20160912.pdf

 

限られた予算の中でも、来年度次のような措置をしようとしています。

・固定翼哨戒機(P-3C)の能力向上(5億円)や機齢延伸(3機:18億円)

・哨戒ヘリの機齢延伸(4機:47億円)

・画像情報収集機(OP-3C)の機齢延伸(1機:7億円)

・早期警戒管制機(E-767)の能力向上(2機:220億円)

・滞空型無人機(RQ-4Bグローバルホーク)取得(1機:168億円)、関連経費(19億円)

 

・護衛艦の艦齢延伸(9隻分:55億円)

・新型潜水艦建造(1隻:728億円)、艦齢延伸(6隻分:37億円)

・掃海艦建造(1隻:177億円)

・音響測定艦の建造(1隻:224億円)

 

・移動式警戒管制レーダー(2億円)や固定式警戒管制レーダー(92億円)の整備

・戦闘機(F-35A)の取得(6機:880億円)、その他関連経費(300億円)

・戦闘機の能力向上改修(28機:53億円)

・新空中給油・輸送機(KC-46A)取得(1機:299億円)

 

・基地防空用滞空誘導弾取得(0・5式:28億円)

・03式中距離地対空誘導弾(改)取得(1式:174億円)

・11式短距離地対空誘導弾取得(1式:43億円)

・新艦対空誘導弾開発(90億円)

・12式地対艦誘導弾取得(1式:81億円)

・12式地対艦誘導弾(改)及び哨戒機用新空対艦誘導弾開発(115億円)

 

・輸送ヘリ(CH-47JA)取得(6機:445億円)

・ティルト・ローター機(V-22)取得(4機:391億円)、関連経費(340億円)

・輸送機(C-2)取得(3機:553億円)

・16式機動戦闘車取得(33両:233億円)

 

・陸上総隊司令部庁舎(地下部。朝霞)整備(50億円)

・水陸機動団新編 水陸両用車(AAV7)取得(11両:85億円)、関連施設(相浦、3・8億円)

・南西警備部隊整備(奄美大島と宮古島、707億円)

・おおすみ型輸送艦改修(12億円)

・米海兵隊との実働訓練、米国における統合訓練への参加、自衛隊統合演習(実働)等々

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2017/yosan.pdf

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

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NHKニュースより

 

新春恒例の「歌会始の儀」が、1月13日(金)に皇居で行われました。今年のお題は「野」で、国内外から合わせて2万首余りの短歌が寄せられたとのことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010838021000.html

 

●世界に類のない国民参加の文化行事

 

人々が集まって共通の題で歌を詠みその歌を披露する「歌会」は、奈良時代の万葉集から見られます。天皇陛下が主催する「歌会」を「歌御会(うたごかい)」といい、新年最初の「歌御会始」は鎌倉時代中期の亀山天皇の御代から記録が残っています。今に続く「歌会始」は少なくとも750年の歴史を持つことになります。明治初期に一般の詠進が認められ、さらに戦後には在野歌人に選歌が委嘱され、お題も平易なものとされ、陪聴者も拡大、テレビ中継もなされて、国民参加が進みました。

 

長い歴史を有する宮中の歌会始は、明治と戦後の改革によって、世界に類のない国民参加の文化行事となりました。短歌は、わが国の伝統文化の中心をなすものといわれ、皇族から庶民まで多くの方々が詠い継がれてきました。短歌が国内外から寄せられ、これを披露する「歌会始」が、皇室と国民を結び、国柄を身近に感じるものとなっていると思います。

http://www.kunaicho.go.jp/culture/utakai/utakai.html

 

●御製御歌

 

皇居・宮殿の「松の間」では、天皇皇后両陛下の御前で、一般から詠進して選に預かった10人の歌、選者の歌、召人(めしうど)の歌、皇族殿下のお歌、皇后陛下の御歌(みうた)と続き、締めとして御製(ぎょせい)が披講(ひこう)されます。皇太子殿下をはじめ皇族方が列席され,文部科学大臣,日本芸術院会員,選歌として選ばれた詠進者などが陪聴します。

 

この儀式は、読師(どくじ 司会役)、講師(こうじ 全句を節をつけずに読む役)、発声(はっせい 第1句から節をつけて歌う役)、講頌(こうしょう 第2句以下を発声に合わせて歌う役)の諸役によって進行されます。

http://www.kunaicho.go.jp/culture/utakai/pdf/utakai-h29.pdf

 

御製

邯鄲(かんたん)の 鳴く音(ね)聞かむと 那須の野に 集(つど)ひし夜を なつかしみ思ふ

 

天皇皇后両陛下は、夏の時期、那須御用邸で数日間をお過ごしになります。那須御用邸では、陛下のご意向を受け、平成九年以降、計十年間にわたって、栃木県立博物館が中心となり敷地内の動植物相調査が行われ、報告書にとりまとめられました。この御製は、嚶鳴(おうめい)亭近くで、夜間、研究者から説明をお聞きになり、邯鄲の声をお聞きになったときのことを思い起こされてお詠みになったものです。

 

皇后陛下御歌

土筆(つくし)摘み 野蒜(のびる)を引きて さながらに 野にあるごとく ここに住み来(こ

)し

 

天皇皇后両陛下のお住まいである御所のお庭には様々な野草が生育しており、両陛下は、ときに職員もお誘いになり、春のつくし摘み、秋のギンナン拾い等、季節々々の自然を楽しみつつお過ごしになっていらっしゃいました。この御歌は、都心の御所に住まわれながら、あたかも野に住むように過ごして来られたこれまでの御所でのご生活を感慨深く振り返り、お詠みになっていらっしゃいます。

 

●選歌

 

選ばれた詠進歌の中では、伝統を踏まえて自然を詠んだり、家族の人間関係を詠む歌が多いのですが、現代社会の特徴である高齢化社会の実情を詠った歌も多く見受けられました。

私は、次の歌に興味を引かれました。

 

長野県 小松美佐子

宇宙より 帰る人待つ 広野には 引力といふ 地球のちから

 

宮城県 角田正雄

積み上げし 瓦礫の丘に 草むして 一雨ごとに 野に還りゆく

 

静岡県 後藤悦良

「戦友」の 歌に覚えし 言葉にて 野末は今も さびしきひびき

 

皆さんはどの歌に感じ入ったでしょうか。

各歌はこちら http://www.kunaicho.go.jp/culture/utakai/pdf/utakai-h29.pdf

 

●来年平成30年のお題は「語」

 

来年平成30年のお題は「語(ご)」とのことです。歌に詠む場合は「語」の文字が詠み込まれていればよく、「語感(ごかん)」「物語(ものがたり)」のような熟語にしても、また「語る」,「語らふ」のように訓読しても差し支えないとのことです。これを機会に詠進してみてはいかがでしょうか。作品公募は、1月13日から9月30日までの受付となります。

詠進要領の詳細はこちら http://www.kunaicho.go.jp/event/eishin.html

 

 

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文化庁 日本遺産一覧

 

1月10日(火)に、平成28(2016)年一年間に、わが国を訪問した外国人旅行者数が、前年比22%増の2403万9000人だったと国土交通省が発表しました。前年を上回ったのは5年連続となります。政府は「2020年に4000万人」の目標を掲げています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC01_Q7A110C1000000/

 

●不法残留者対策を強化

 

多くの外国人が訪問してわが国の魅力、まさに光を観ること(観光)は、経済や地方創生はもちろん、安全保障上にも資することになり、国策上とても重要だと思います。一方、気になる課題は不法残留者です。わが国には20年以上前には30万人、10年前に20万人の不法残留者がいましたが、関係機関の努力があり、平成26年には6万人を切りました。しかし、直近は外国人観光客の急増によって、減少から微増に転じています。観光客等が不法残留して、治安やテロ上の問題を起こさないように、関係機関が連携して取締りを強化するよう、督促していきたいと思っています。

 

●観光大国の4条件

 

最近メディア等で文化や観光、経済問題で精力的に発信している在日英国人にデービッド・アトキンソン氏がいます。氏は英国で生まれ、オックスフォード大学で日本経済を学び、27年前に訪日して経済アナリストとして活躍、現在文化財・歴史的建造物、美術工芸品の修理、施工を手掛ける小西美術工藝社の社長を務めています。

 

アトキンソン氏は、わが国は観光潜在力があり、世界一二の観光大国になれるとし、2030年に年間8千万人以上の外国人旅行者の訪日も夢ではないと発言しています。さらに、その実現のための条件は4点あり、①気候、②自然、③文化、④食事だと言うのです。世界の観光大国はこの4条件が揃っており、わが国はその条件があるにもかかわらず、十分活かされていということです。(同氏著『新観光立国論』東洋経済新報社2015より)

●文化財行政の転換 保護から活用へ 「日本遺産」

 

文化行政を司る文化庁は、今までは文化財を保護することが目的でした。近年、経済再生、地方創生、観光立国が国の方針になる中で、文化財行政を転換し、保護はもちろんですが、活用も視野に入れるようになってきました。

 

その文化財の活用政策の一環が、「日本遺産」認定事業です。世界遺産や今までの指定文化財が「点」として価値づけを行い、保護することを目的にしていました。一方、日本遺産は、各種文化財を「面」として、地域の歴史的魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリーに対して、認定するものです。従来の文化財保護行政にととどまらず、文化財の活用を通じて、観光振興、地方創生につなげようというものです。

 

●日本遺産は現在37件認定

 

既に、平成27年度に第1期として18件、28年度に第2期として19件、計37件が認定されており、文化庁からは魅力発信のための予算や専門家派遣等の支援を実施しています。

 

日本遺産の詳細はこちらへ。写真は一覧表。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/ichiran.html

 

日本遺産の認定を受けて、国内外の観光入込客が増加したり、地域の住民や子供たちが地域の良さを再認識する機会となったり等々、効果が出ていると聞いています。その一方で、いまだ具体的な成果が見えない地域もあると聞いています。

 

●日本遺産の課題は?

 

私は、機会あるごとに、認定を受けた各地域を視察させて頂いております。そこで感じた課題は次の3点です。

 

①ストーリーを半日、1日、1泊等、滞在時間や季節に合わせて体感できるコースの組み方、受け手本位の広報の在り方

②滞在時間を延長させるための飲食や宿泊機能の強化

③ガイドの育成や将来に渡る人材育成の仕組みづくり等

 

日本遺産認定を受けたから、それが到達点(ゴール)というわけにはいきません。認定地域は、文化庁からの支援予算の切れ目が、事業の切れ目にならないように、引続き日本遺産の魅力を向上に取り組んで頂ければと存じます。

 

●日本遺産の未認定は13都道府県 第3期公募締切は2月2日(木)

 

今年度まで2年間で、37件の日本遺産認定を行ったわけですが、いまだ日本遺産の認定を受けていない都道府県が存在しています。具体的にいうと、北海道、青森県、岩手県、秋田県、埼玉県、東京都、山梨県、静岡県、愛知県、大阪府、山口県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の13都道府県です。文化庁では、五輪東京大会に向けて、100件程度の認定を目指しています。平均すると、各都道府県で2か所程度という計算になります。空白県の奮起を促したいところです。

 

ちょうど新年1月4日(水)から、文化庁が認定する「日本遺産」の第3期の申請が始まりました。文化庁から各都道府県教育委員会委員長宛に依頼通知が発送され、締切は2月2日(木)となっています。

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/index.html

ぜひ地域の力を結集して、「日本遺産」に挑戦して頂ければと存じます。そして、地域の文化が光となって輝き、国内外の人々を魅了し引き寄せて経済に繫がり、住民にとっても愛着が増し、誇りをもって暮らしていくことになればと念願しています。

 

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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九州大学公式ウェブより

 

新年早々、朗報です。

九州大学の研究チームが、アトピー性皮膚炎の発症の仕組みを世界に先駆けて解明したと発表しました。

http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/77

 

九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授らの研究グループは、アトピー性皮膚炎における痒みを起こす物質であるIL-31に、EPAS1というタンパク質が重要な役割を果たすことを、世界に先駆けて発見し、その作用の仕組を解明し、1月9日付の英国科学雑誌「ネイチャー(Nature Communications)」で公表し、10日に九大において記者会見を行いました。

 

●アトピー性皮膚炎は国民病

 

  アトピー性皮膚炎は、子供がなる病気と言われ、大人になると自然に治ると言われてきましたが、大人でも再発する場合もあり、国民の7~15%が苦しんでいると言われる国民病です。子供はもちろん大人にとっても、「痒み」によって生活に支障をきたすことから、その対策は急務となっていました。

 

これによって、「痒み」の対症療法しかできなかった現在の治療から、根治薬の新薬開発ができてくると言います。一日も早い創薬開発を期待するとともに、引続き国からの支援もしていきたいと思います。

 

●国の支援による成果

 

今回の開発に当たっては、2年前に安倍政権の成長戦略にそって設立したばかりの国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援や厚生労働科学研究委託費の成果であり、そして国立大学への基盤的運営費を支援する文部科学省の努力の賜物でもあります。

 

国民の貴重な税金が、上記のように使われ、そして国民に還元できることは、大変喜ばしいことです。

 

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資料は外務省平成28年10月「テロ事件数、死亡者数、主要国のテロ脅威度評価」

 

最近マスコミで、安倍政権がテロ対策強化策として「共謀罪」を含めた組織犯罪処罰法改正案を、1月20日(金)から開会する通常国会に提出しようとしていると異論、反論、大騒ぎを始めています。

 

相変わらず野党は何でも反対であり、専門家であるはずの日弁連も、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念し、反対を表明しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_4.html

 

マスコミ報道は一面的であり、ぜひ国民の皆様には、テロ防止対策としてなぜ立法が必要か、立法事実を知ってほしいと思います。

 

●「テロ等準備罪」の立法事実とは

 

・世界各地で国際テロが急増しており、昨年のダッカにように在外邦人も巻き込まれ、わが国内においてもテロ発生の危険性が高いこと。

米国国務省によると、2015年でテロ事件が約1万2千件あり、約3万人が死亡。

 

・国連では、その対策の一つとして既に2000(平成12)年国際組織犯罪防止条約を制定。

条約では「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」が明記され、国内での立法義務づけ。具体的には、一般犯罪は対象とせず、重大犯罪(懲役・禁固4年以上)の合意(いわゆる共謀罪)が条約上必要。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html

 

・2003(平成15)年、小泉内閣時に野党民主党(当時)の賛成も得て、条約が国会承認。

 

・その後、「居酒屋トーク」と呼ばれるような、居酒屋で犯罪の相談をしただけ犯罪になるという事実に基づかないネットを巻き込んだ「共謀罪」反対キャンペーン等が発生。その後、野党民主党は反対に転じ、国会に3回(03・04・05年)提出したが成立せず。

 

・現在、条約締結国は187か国・地域。締結していない国は、わずか11か国(日本、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプアニューギニア、ブータン、イラン、ミナミスーダン、ソマリア、コンゴ)のみ。

以前のブログに説明していますので、こちらもご一読ください。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12226399729.html

 

・政府与党では、2019年ラクビーW杯、2020年五輪東京大会を控え、国際条約未締結は国際テロの穴とみなされ、標的になりかねないとの判断。

 

・今回の改正案は、条約上重大犯罪(懲役4年以上676罪)の変更できないが、いわゆる「共謀罪」と呼ばれる部分については、合意だけでは犯罪化せず、テロ等への準備行為を犯罪化すべく、今まで提出した改正案を変更。よって、名称も「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」へ。

 

・捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念は、「テロ等準備罪」だけの問題ではなく、全体の問題。取り調べの可視化等、引続き司法・警察等の改革に取り組む。

 

・テロ対策は建前で、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会をつくろうとしているとい非難は、特定秘密法や平和安全法制の時と同様に、事実に基づかない政治宣伝(プロパガンダ)であり、反政府・反体制活動。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_170107_5965377904.html

 

以上、お読み頂き、どのようにお考えになられたでしょうか。

 

テロ対策の強化の一つとして、国際組織犯罪防止条約の締結のための「テロ等準備罪」を含めた組織犯罪処罰防止法改正案をぜひ次期国会で成立させたいと思います。

 

国民の皆様方のご理解ご支持を心よりお願い申し上げます。

 

 

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http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

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写真は、中学校区ごとで成人式を行う浜松市の様子。

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shogaigk/twenty/26outline.html

 

1月9日(月)は「成人の日」です。祝日法には「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」とされています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO178.html

 

全国各地で、成人式が開催されています。123万人の新成人の方々に、心よりお慶びを申し上げます。

 

近年「荒れる成人式」と新成人の乱行ぶりが話題になりました。今日も、同様の騒ぎが一部あり逮捕者が出たと報道されています。その後、各地で工夫がなされるようになったと聞いています。例えば、新成人を企画段階から参画してもらったり、式を市全体で一か所に集めずに中学校区ごと恩師を招いて開催したり、小中学校時代に書いた将来の夢に関する作文を返還したり、親からのメッセージを披露したり、中高一貫校で卒業生を招いて開催したり・・・等々。

 

成人とは、自立した大人として、飲酒や喫煙、契約など、自らの意思によって自由にできるようになります。その一方で、自らの行為には当然社会的な責任を負うことにもなります。法律違反などは当然罰せられることになり、年金も納めなければなりません。

 

ここまでの成長を支えてくれた家族に感謝し、そして、それぞれが仕事に就き、家庭や地域はもちろん、「国家」を守り、貢献していく決意の日であることも考えて頂ければと存じます。家庭や地域は身近で感じる機会が多いと思いますが、ぜひ成人として「国家」を担うことも考える日であってほしいと思います。

 

●選挙権年齢は18歳から 成年年齢は・・・

 

既に選挙権は、平成28年から18歳以上に付与されるようになりました。法務省では、民法4条に規定されてきた成年年齢も選挙権同様に18歳に引下げるかどうか、昨年パブリックコメントを行い、今後法制審議会で議論がなされて、国会へ提案すべく法改正の準備に入っています。

 

課題としていくつか取り上げられています。成年年齢の引下げによって、未成年者の契約取消権を失い、高校生を含む若者の多重債務者の増加など消費者被害の増大が懸念されています。

併せて、少年法も改正するとなると、18歳・19歳が保護処分の対象から外れ、再犯防止に必要な処遇が行われずに再犯の増加が懸念されるという意見も出されています。

http://www.news24.jp/articles/2017/01/02/07350588.html

 

●成年準備教育の充実 高校の社会科を改編

 

昨年平成28年から選挙権を18歳以上に引下げるに当たって、文部科学省では平成26年度中に全ての高校生に副読本を配布し、各学校で教育を行うようにしてもらいました。その成果もあり、昨年7月の参院選の18歳の投票率は上がり、過半数を超えました。19歳や20歳代の投票率は4割を切り、低いままという課題は残りましたが・・・。

 

現在、文科省では学習指導要領改訂に合わせて、高校の社会科の公民科「倫理」「政経」「現代社会」を再編して、必修の「公共」を新設する予定です。その科目は社会人として役立つ実学を目指すべきであり、「おとなへの自覚」を促し、法律的社会的なルールやペナルティを修得する機会になればと存じます。そして、公民科だけでなく、歴史科は世界史と日本史を合体させた歴史総合を必修とし、地理科も地理総合を必修とします。小中学校の「道徳」を教科化したわけで、その積上げの上に、真に社会人として役立つ高校の社会科(地理・歴史・公民)にしていきたいと思っています。

 

成年年齢の引下げの有無にかかわらず、国家を担う人材を育成すべく高校の社会科改革は不可避だと思っています。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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●多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

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