文部科学省 家庭教育専用ページより

 

参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

 

去る2月14日(火)、自民党本部で、文部科学部会(亀岡よしたみ部会長)・青少年健全育成推進調査会(中曽根弘文会長)の合同会議が開催され、議員立法の「家庭教育支援法」の審議が行われ、承認されました。

 

教育基本法が制定されて「家庭教育」が明記されて10年。同法に基づき、教育振興基本計画が作成され、全国2万の小学校区全てで家庭教育の支援策を実施するという目標が掲げられました。予算が計上され、各種事業が実施されてきましたが、まだまだ課題山積です。そこで、教育の出発点である家庭や保護者をしっかり応援していくために、河村健夫先生、下村博文先生、上野通子先生はじめとした関係議員が長年調整し努力して積上げてきたのが今回の議員立法です。法律制定の前に、既に全国の8県市では、地方議会が家庭教育支援条例として先行して制定して、取組みが始まっています。

 

私も、全国各地のPTAや地域の方々と意見交換していて、家庭・地域の教育力低下に対して、家庭教育支援の充実の要望を数多く頂いてきました。

 

同法案は、家庭教育の目的、基本理念、国・地方・学校・保護者・地域住民の責務と関係者の相互連携を強化し、財政上の措置、国や地方の支援基本方針の策定、学習機会の提供、人材の育成、支援活動への支援、啓発活動、調査研究及び情報の提供等を定めています。

 

今後、各党の賛同を得て、国会へ提出されることになります。ぜひ一日も早く法律を成立させたいと思っています。

 

●的外れな批判

 

以上のような法制定の動きについて、的外れな批判があります。家庭に政治や行政が介入すべきではないとか、国の押しつけだとか、果ては安倍政権の憲法改正への布石だ、戦前回帰といったものです。

 

「まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い」

日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197667

「『家庭教育支援法』提出、安倍政権の真の狙いは憲法24条の改正か」

週刊女性2月7日号 http://news.livedoor.com/article/detail/12649141/

 

家庭や個人に政治や行政が介入するのは確かに問題ですが、各種社会保障制度のように、支援するのは、国の責務でもあります。医療・福祉は良くて、教育支援はダメだという理屈は成り立ちません。押しつけにならないように、限定的な支援は大事な政策だと思っています。憲法改正への布石、戦前回帰云々は、お話になりません。

 

●立法事実とは~家庭・地域の教育力低下

 

なぜ家庭教育支援法が必要なのか。その立法事実は、教育は学校だけで行うものではなく、当然家庭が第一であり、そして地域の連携によって実施されるものです。

 

しかし、近年の核家族化やひとり親世帯の増加、離婚、晩産化、貧困の増加等の家庭の変化によって、児童虐待、不登校、ニート、ひきこもり等の増加が社会問題化し、学校はそれなりに機能していても、家庭や地域の教育力が低下し、子供の生活習慣は若干改善してきましたが、携帯やスマホの普及によって新たな課題に直面しています。

 

家庭の現状と課題について、文部科学省が次のようにまとめています。

(出所)文部科学省「家庭教育関連データ」

http://katei.mext.go.jp/contents2/pdf/H26katei_kanren.pdf

 

【家庭の変化】

・50年間で一世帯当たりの人数が5人から2・51人と半減。

・三世代世帯の割合が15%から7%に半減し、ひとり親世帯が5%から7%と若干増加。

・父子世帯は100万と横ばいだが、母子世帯が600万弱から800万超えで増加。

・離婚は近年29万組から23万組と減少傾向だが、平成に入ってから20万組超え。

・親が離婚した未成年の子は20万人(H25)。

・共働き世帯が平成7年頃逆転し、1千万越え。主婦世帯は1千万から約750万へ。

・平成になって国際結婚は急増し、毎年20万組超え。

・晩産化が進み、30歳を基点とすると7:3から4:6へ。20歳未満出産も増加。

・要保護及び準要保護児童数が増加し、20年間で倍増し160万人弱へ。

・子供がいる世帯の相対的貧困率が増加し16%へ。ひとり親世帯では5割超え。

・我が国の子供世帯の相対的貧困率は、世界で25位。

・少子化が進み、年間の出生数が底を打ち100万人、出生率は若干改善し1・45。

 

【社会問題化】

・児童虐待相談件数は平成に入り急増し、7万超え。

・不登校児は、中学生で平成に入り1%から2・72%へ。小学生は0・14から0・37%へ。

・ニート(無業者)の若者は、20年間で40万人から60万人へ。

・ひきこもり者は、推定70万人で若者人口(15~39歳)の1・79%。

・子育ての悩みや不安について、保護者の4割が抱えている。

・少年犯罪は平成に入り減少傾向にあり、30万人から10万人へ。

・教師が望む児童の不適応予防には、①補助員配置、②少人数学級、③保護者の協力。

・大学進学率は、両親の年収と高い相関関係がある。

 

【学校は機能しても、家庭・地域の教育力は低下】

・学級がうまく機能しない学校は12%から7%へ減少傾向(埼玉県)。

・約8割の親が家庭の教育力を低下していると実感している。

・平日親が子供と接する時間が減少し、ほとんどない父が4人に1人もいる。

・平日父と子供の接する時間が30分以下の割合が5割以上もいる。

・子育て期の男性は週60時間以上働き、家事や育児の時間は世界的に最も低い。

・家族と過ごす時間が取れない理由は、「仕事が忙しいから」が8割弱と最も多い。

・近所との関わりが、5割から6割と薄れていく傾向がある。

・保護者にとって、個人主義の台頭で地域の教育力が低下していると56%が実感。

・地域とより親密なつきあいのある人は子育てへの不安が少ない。

・保護者にとって、あればいいと思う地域活動は、子育て相談活動が6割で1位。

・子供が通う学校に満足している回答が74%から79%と増加。

・企業から見た人材の評価は、3分の1が低下と回答。

 

【子供の生活習慣は若干改善しても新たに情報化の問題も】

・平日の子供の起床時刻は早くなってきている。午前7時以前が小8割、中7割。

・同就寝時刻も早くなってきている。

・平日の睡眠時間は、小学生が若干増加し、中学生は若干減少。

・朝食を毎日食べる児童・生徒の割合が増加している。欠食は小6で12%、中3で16%。

・小中学生の約9割が近所の人に挨拶しています。

・平日、学校外での学習時間が1時間未満の小6は38%、中3は40%。

・学校以外に、普段、1日読書をまったくしない割合は、小6が19%、中3が34%。

・テレビ・ゲーム等の利用時間は2時間以上の小6は6割超、中3は5割超。

・家族と話をあまりしていない割合は、減少しているとはいえ小6で2割、中3で3割。

・平日携帯やスマホを1時間以上利用している割合は、小6は15%、中3は5割弱。

・思いやりや倫理感がある小6や中3はともに9割超。

 

●家庭教育の具体的支援策

 

以上の課題を解決するために、文部科学省では必要な予算を計上して、次のような具体的施策を展開してきました。

(出所)文部科学省 家庭教育専用ページ

http://katei.mext.go.jp/index.html

 

平成28年度 家庭教育支援予算額

 (1)訪問型家庭教育支援体制の構築 28百万円(H28新規)

経済的困難をはじめとする様々な問題を抱え込み主体的な家庭教育が困難になっている家庭やその子供に対して、学校や地域の関係機関等と連携した家庭教育支援チーム等による訪問型支援等の幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築。都道府県5か所、市町村2か所に委託中。

 

(2)多様な主体の参画による家庭教育支援 18百万円(22百万円)

家庭をめぐる問題が困難化する中で、効果的な家庭教育支援を推進するために、子供の発達段階に応じた学習プログラムの学習内容や効果等の分析、父親やシニア世代等の多様な主体の参画による家庭教育支援の全国的な研究協議、企業等における家庭教育支援の充実のための効果的な取組手法の検討等を実施。

企業も家庭教育応援団 http://katei.mext.go.jp/contents5/index.html

 

(3)学校・家庭・地域の連携協力推進事業 5,246百万円(5,079百万円)の内数

すべての親が安心して家庭教育を行えるよう、地域人材の養成や、家庭教育支援チームの組織化(現在160)、学校等との連携により、身近な地域における保護者への学習機会の提供や相談対応等の支援活動を実施するほか、家庭教育支援員の配置による家庭教育支援体制の強化。来年度予算案では、1千か所で実施予定。

家庭教育支援チーム http://katei.mext.go.jp/contents4/index.html#block1

 

(4)子供の生活習慣づくり支援事業   26百万円(30百万円)

官民連携による子供の生活習慣づくりに関する全国的な普及啓発を行うとともに、中高生を中心とした子供の自立的な生活習慣づくりを推進するため、家庭と学校、地域の連携による生活習慣改善のための実証研究(中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業)を実施。   

http://katei.mext.go.jp/contents2/pdf/H28_kanrenyosan.pdf

 

それ以外にも、次のような事業を展開しています。

 

○「早寝早起き朝ごはん」運動

平成18年から開始した、子供たちの生活習慣を改善しようとする国民運動。10年経って、一定の成果が出てきています。

http://www.hayanehayaoki.jp/about.html

 

○親子「三行詩」の募集

全国のPTAと連携して、親子で「三行詩」を作成して応募すると、優秀作品は表彰されます。毎年多くの応募があり、親子の交流に一役買っています。

http://katei.mext.go.jp/contents3/index.html

 

○子供読書の情報館

読書の時間の低下が叫ばれる中、子供の読書活動を推進するための方策を紹介して、低下に歯止めをかけています。

http://www.kodomodokusyo.go.jp/

 

○家庭教育手帳

就学前、小学校低・中学年、小学校高学年・中学生の3種類のハンドブックを作成しています。様々な知恵が盛り込まれています。ぜひご一読ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/main8_a1.htm

 

○家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会

毎年度に有識者会議を開催して推進方策を検討しています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1376200.htm

 

○全国家庭教育支援研究協議会

年に1回関係者が一同に会して、全国大会を開催して、情報交換会を実施。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1379865.htm

 

○農林水産省「めざましごはん」

朝御飯を通じた食育を推進しています。

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/kakou/mezamasi/family/top.html

 

○厚生労働省・児童委員等の積極的な活用

地域にいる児童委員との連携を強化。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1262950.htm

 

○省庁が連携して、児童虐待から子供たちを守るための施策を展開中

http://katei.mext.go.jp/contents7/index.html

 

以上、家庭教育支援法を成立させて、全国2万の小学校区全てで家庭教育支援策を実施するために、予算を増額確保して、以上のような施策をさらに強力に推進していきたいと思います。

 

ぜひ多くの方々のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。 私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

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宮内庁より

 

 

参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

 

2月23日(木)は、皇太子殿下の生誕の日です。57回目の誕生日に際して、心より御祝を申し上げます。

 

皇太子殿下におかれましては、平成29年2月21日に東宮御所でお誕生日に際して記者会見をなさっています。

http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/9

 

●「民の父母として」

 

「昨年8月、私は、愛知県西尾市の岩瀬文庫を訪れた折に、戦国時代の16世紀中頃のことですが、洪水など天候不順による飢饉きんや疫病の流行に心を痛められた後奈良天皇が、苦しむ人々のために、諸国の神社や寺に奉納するために自ら写経された宸翰(しんかん=天皇の直筆)般若心経のうちの一巻を拝見する機会に恵まれました。紺色の紙に金泥で書かれた後奈良天皇の般若心経は岩瀬文庫以外にも幾つか残っていますが、そのうちの一つの奥書には「私は民の父母として、徳を行き渡らせることができず、心を痛めている」旨の天皇の思いが記されておりました。

 

災害や疫病の流行に対して、般若心経を写経して奉納された例は、平安時代に疫病の大流行があった折の嵯峨天皇を始め、鎌倉時代の後嵯峨天皇、伏見天皇、南北朝時代の北朝の後光厳天皇、室町時代の後花園天皇、後土御門天皇、後柏原天皇、そして、今お話しした後奈良天皇などが挙げられます。

 

私自身、こうした先人のなさりようを心にとどめ、国民を思い、国民のために祈るとともに、両陛下がまさになさっておられるように、国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、共に悲しむ、ということを続けていきたいと思います。」

 

「民の父母として」の歴代天皇、そして皇太子殿下に続く思いに触れて、改めて国柄を感じ、我が国に生まれた有難さ、幸せを感じます。

 

●「存在すればいいというのは、戦前の神格化された天皇観」

 

それにしても、記者会見で以下のような「存在すればいいというのは、戦前の神格化された天皇観」という誘導し決めつける質問には、怒りを覚えます。

 

記者「昨年8月の天皇陛下のお言葉以来、象徴天皇というのはどのような在り方がふさわしいのかという様々な議論がありました。大きく分けると、いろいろな議論が出たのですが、一つは天皇というのは存在自体が重要である、そういう考え方と、活動してこそが象徴天皇であると、二つの考え方が大きく分ければ出たと言えるのですけれども、そのうちの一つの存在すればいいという天皇観は、似ていると言えば、戦前の神格化された天皇観ですね、こういうものに似ていると思うのですが、現代ではそういう考え方は少数であるとは思うのですけれども、日本社会に根強くそういう考えの方がいらっしゃるというのも事実だと思いますけれども、そのことに関して、殿下はどのようなお考えをお持ちでしょうか。」

 

皇太子殿下「今お話のあったような、天皇に関しては二つの考え方があるということは私も承知しております。そして今、会見の席でもお話ししましたように、私としましても、象徴天皇の在り方というのをいろいろ本当に真摯に考えてまいっているところであります。象徴天皇についていろいろな考え方があるということは私も承知しておりますが、私自身としては、やはりいろいろと今後とも勉強しながら、象徴天皇の在り方というものを、今の陛下の例に倣いつつ考えていきたいと思っております。」

 

このような記者がいる限り、我が国の国柄の維持、伝統を尊重した発展は危ういと思わざるを得ません。

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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2月22日は「竹島の日」

テーマ:

NHKニュースより

 

参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

 

2月22日(水)は、「竹島の日」でした。参議院で「資源エネルギー調査会」が開催され、委員の一人として出席しました。そのため、大変残念ながら島根県での一連の「竹島の日」関連行事に参加することができませんでした。領土議連の超党派幹部に対して、2月22日「竹島の日」は、その趣旨に鑑み、国会の会合を調整し、国会議員が「竹島の日」関連行事に参加できるように調整してほしいと依頼しました。

 

●「竹島」は「我が国固有の領土」

 

「竹島の日」の記念式典では、政府代表者が出席し、学習指導要領に「竹島」を「我が国固有の領土」明記したことを報告としたと報道されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010886351000.html

 

9年前の平成20年、教育基本法が改正され、「我が国と郷土を愛する」ことが初めて明記され、それに沿って学習指導要領が改訂されました。私は、1年生の衆議院議員でしたが、先輩議員とともに「北方領土」だけでなく、「竹島」「尖閣諸島」も明記すべきだと文部科学省に粘り強く求めました。しかしながら、安倍総理は病気退陣し、政権も変わり、韓国も李明博大統領に代わっており、日韓関係が改善されたこともあり、官邸と外務省に外交問題ということで学習指導要領の「竹島」明記問題は引き取られてしまいました。このままでは、何事もなく終わってしまうと危機感を持ち、働きかけを続けました。結果は、学習指導要領本文での明記は見送られ、解説書に初めて明記するということで、決着してしまいました。

 

それでも、初めて学習指導要領解説書に「竹島」が明記されたとマスコミが報道すると、それに韓国は反発しました。彼らにとって、学習指導要領の本文と解説書の違いは分からず、どちらでも同じように捉えたのでしょう。だったら、本文に明記しても良かったのに・・・何とも言えないほろ苦い思いをしたことを今でも覚えています。

 

その後、第二次安倍政権になって、学習指導要領解説書を改訂して、竹島はじめ領土問題の記載を充実させ、現在の教科書には全て「竹島」問題が掲載されるようになりました。そして、今回の学習指導要領改訂に合わせて、本文に「竹島」が「我が国固有の領土」として明記されることになったのです。今後、益々「北方領土」「竹島」の領土問題や、「尖閣諸島」の問題、北朝鮮の拉致問題の教育が進むことになります。

 

我が国の領土教育が充実しても、これだけで「竹島」が返還されるわけではありません。朝鮮半島情勢を見極めつつ、「竹島」奪還を目指しつつ、引き続き漁業活動の復活等、取り組んでいきたいと思います。

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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UTYテレビ山梨より

 

参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

 

2月20日(月)21日(火)と、参議院文教科学委員会の委員派遣として、公務で山梨を訪問しました。

 

各紙で報道されましたので、紹介いたします。概ね報道に間違いはありません。念のため。

 

●朝日新聞山梨版2月21日(火)

「山梨)大村智さんと意見交換 参院文教科学委が県内視察」

 

地方での教育、文化、学術、科学技術の実情調査のため、参議院文教科学委員会(赤池誠章委員長)のメンバーが20日、韮崎市神山町鍋山の韮崎大村美術館を訪れ、館長でノーベル賞受賞者の大村智さん(81)と意見交換した。

大村さんは、20年以上前に2億円を寄付、山梨科学アカデミーを設立したことに触れ、東京一極集中でなく、地域に知的財産を残す大切さを指摘した。その上でアカデミーは若手研究者に奨励賞を出し、約3万人の児童・生徒に専門家が理科授業をしてきたと説明。他の自治体でのアカデミー設立の有効性を訴えた。

大村さんは「地方再生は教育から。そこに予算をつけることから始めるべきだ」と話した。返す刀で、市出身の実業家小林一三の「金がないから何もできないという人間は、金があっても何もできない」との言葉を引用し、工夫の大切さも強調した。

また、スポーツに明け暮れた学生時代について委員から聞かれ、「やっていなければ今の私はない。人間関係や思いやり。レベルの高い所でやりつつ、なお独自性の必要を学んだ」と答えた。

この日、一行は山梨大学や県教委とも意見交換した。21日も甲府一高や昭和町立押原小を視察予定。

http://www.asahi.com/articles/ASK2N5254K2NUZOB00V.html

 

●山梨日日新聞2月21日(火)

「参議院文教委 大村博士と意見交換」

(写真参照)

http://www.sannichi.co.jp/article/2017/02/21/00178372

 

 

●UTYテレビ山梨2月21日(火)

「参院文教委が甲府一高を視察」

(写真参照)

http://www.uty.co.jp/news/20170221/2230/

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

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●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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韮崎大村美術館で大村智先生を囲んで

 

参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

 

2月20日(月)21日(火)と、参議院文教科学委員会の委員派遣として、公務で山梨を訪問しています。

 

●ノーベル賞の大村智先生との意見交換

 

内藤久夫韮崎市長も同行して頂き、韮崎市民交流センター「NICORI」内の韮崎大村美術館サテライト視察し、韮崎大村美術館で、大村智博士の講話を聞かせて頂き、その後昼食懇談会、大村美術館を見学させて頂きました。

http://nirasakiomura-artmuseum.com/

 

大村智先生は、微生物研究の世界的権威であり、平成27年にはノーベル生理学・医学賞を受賞されました。2億人を病魔から救った化学者です。

大村先生の話を聞きながら、成功した理由は次の4点ではないかと思いました。

 

第一は、貢献するという信条です。

幼い頃祖母に言われた「人のためになることをやりなさい」と繰り返し諭されたと言います。生家が農家だったこともあって、小さい頃から役割を与えられ、当たり前にこなしていました。家ではお手伝いすること、地域でお役に立つことが、小さい頃からの信条だとのことでした。それが、自らの研究にとどまらず、産学連携や創薬へと繋がり、人の命を救うことに繋がったと言います。病院建設や美術館や芸術作品の寄贈も、その信条の所以かもしれません。近年の道徳教育の充実は賛成であり、大変重要だと指摘していました。

 

第二は、身近なことから科学する姿勢です。

生まれ育った韮崎の山の中の河川で鰻を見つけた時、父が「鰻は太平洋から上ってくる」との一言から、科学への興味を抱き、高校時代に科学者を志して、山梨大学に入り、大学でのワインや水晶等の地域に根差した特色ある挑戦的な研究に触発されたと言います。各地の土を採取して、その中にいる微生物を調べ続けるというのも、頷けます。

 

第三は、「大村方式」と呼ばれる産学連携であり、「研究を経営する」という経営感覚です。

「大村方式」と呼ばれる企業との共同研究方式を先駆けて考案し、独立採算制で研究を行い、また北里研究所における経営改革の実績があります。「研究を経営する」が持論とのことです。自然科学だけでなく、経営学等社会科学も学んだと言います。金がないことは嘆くな、どうやって資金をつくるか考えることを学んだと言います。失敗も沢山したと言います。試行錯誤の連続で、辛苦の先に光明があることを気付いたとのことでした。

 

第四は、研究のみならず、人材育成にも力を入れたことです。

自分の研究室の研究員に助言を欠かさず、博士号を取得させたりすることによって、研究室のチームワークは格段に高まり、士気が上がったといいます。それが研究成果にも繫がりました。「先生の資格とは、、進歩成長し続けること」との母の教えが今でも生きているとのことでした。

現在、科学に興味を持ってもらうために、小中学校に研究者の出前講座を行ったりしています。今回のノーベル賞受賞を契機に、出身地の山梨県が「大村智人材育成基金」や、母校山梨大学が「大村智記念基金」を創設して、大村先生の志を後世に引き継ごうとしています。

 

地方創生は教育からと大村先生は力説されていました。改めて、大村先生の偉大さを感じつつ、多くの気づきがあり、智恵を学ばせて頂きました。

 

●地方大学の現状と課題

 

韮崎大村美術館から、甲府市北部にある山梨大学に向かいます。

 

山梨大学本部で、島田学長から、大学の概要説明を受け、意見交換しました。国立大学運営費交付金がここ10年削減され続けたことにより、人件費と研究費を削減することになり、山梨大学のみならず地方の国立大学は大変厳しい状況にあるとのことでした。公費や授業料以外の収入の柱として、寄付や産学連携も推進しているが、柱にはなっていないとのことでした。

 

山梨大学 燃料電池ナノ材料研究センター「燃料電池の大規模普及を目指して」

http://fc-nano.yamanashi.ac.jp/

山梨大学の特色ある研究として、燃料電池ナノ材料研究センターを訪問し、飯山明裕センター長から概要説明を受け、施設を視察し、意見交換をさせて頂きました。

燃料電池とは、燃料(水素)と酸素(空気)から電気をつくる小型発電機のことで、排気ガスはなく、水しか出ないクリーンで、発電効率が6割と高く、次代を担うエネルギーです。山梨大学では、いち早く燃料電池の研究に取組み、国内トップで、世界でも有数の研究機関となり、燃料電池車ミライや、東京ガスのエネファームの山梨大学の研究成果が活用されていると聞きました。現在、コストを10分の1に、耐久性を10倍にする研究を行っており、タクシーやバス、トラック、鉄道、船舶への適用を目指しています。山梨の地場企業と連携していますが、商品化までは7年ほどかかるとのことでした。

 

 

山梨大学ワイン科学センター 「国内唯一のワイン研究機関」

http://www.wine.yamanashi.ac.jp/

 

山梨大学の特色ある教育・研究機関として、国内唯一のワイン科学センターがあります。奥田徹センター長から、概要説明を受け、施設を視察し、意見交換し、ポートワインとブランデーの官能評価(テイスティング)をさせて頂きました。

山梨は我が国で最初にワインを醸造した場所であり、現在でも日本一のぶどうとワイン生産量を誇っています。同センターは昭和22年に設立以来、国内唯一のワインに特化した教育・研究機関です。学部生から、大学院、社会人まで一貫したワイン科学教育を実施しており、「山梨大学ワイン科学士」の称号を授与しています。フランスボルドー大学が事務局を務め、世界21カ国の大学・研究所が加盟する「ワイン・ぶどう国際ネットワーク」に所属しています。地場のワイナリーの経営者からも話を聞きましたが、ワインに特化したぶどう栽培の規模拡大を図っていきたいとの抱負を聞きました。

 

●地域の教育の現状と課題

 

山梨大学の視察の後は、山梨県教育委員会との意見交換会を行いました。山梨の教育の取組みとして、学力・体力の向上策、貧困対策、ICTの普及策、教職員の多忙化対策、特別支援教育の充実等、多方面の話を聞くことができました。今後の文教科学委員会の審議に活かしていきたいと思います。

 

●2月21日(火)の予定

 

2月21日(火)の予定は、次です。明日も頑張ります。

 

山梨県立甲府第一高等学校

「平成26年度からスーパーグローバルハイスクール指定校」

・概要説明、山梨発グローバルリーダー養成活動の視察、意見交換

 

昭和町立押原小学校

「平成26年度からコミュニティスクール指定校」

・校内視察(概要説明)、コミュニティスクールの取組みについて意見交換、給食実食

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。 私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

http://www.akaike.com/support%20club/sc_index.html

 

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●多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?797820:1510

http://politics.blogmura.com/

 

フェイスブックからはご意見を書き込むことができます。

http://www.facebook.com/akaike.masaaki

 

NHKニュースより

 

2月19日(日)朝のNHK「日曜討論」で、我が自民党の高村正彦副総裁が、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021900265&g=prk

 

それに対して、同番組での各党の反応は次のようなものでした。

・日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢。

・公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討をする計画はない」と慎重な立場を強調。

・民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても(かけられる)」との認識。

・共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対。

 

以上、どこがどれだけ真剣に我が国の安全を考えているか、各党の立場がよく分かります。

 

それにしても、どういうわけか、NHKニュースは「日米首脳会談めぐり与野党が議論 NHK日曜討論」としか報道しておらず、北朝鮮への敵基地攻撃能力の議論を伝えていません。報道の自由ではなく、報道しない自由を行使したのでしょうか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

 

 

●自民党内での対北朝鮮の議論

 

去る2月15日(水)に、自民党本部で党政調、国防部会・安全保障調査会合同会議が開催され、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、議論しました。

 

北朝鮮の弾道ミサイルは、発射実験を繰り返すたびに、技術力は確実に向上しています。危機は現実のものとなろうとしています。その中で、我が国ができることは、次のようなものがあります。

 

○外交努力をさらに重ね、同盟国の米国はじめ主要国、周辺国、国連安保理、特に北朝鮮に影響を持つ中共に働きかけること。

 

○北朝鮮への経済制裁の実効性を上げるためにも、中共への働きかけは重要です。国際社会の目を意識してか、中共は北朝鮮からの石炭の年内輸入禁止を発表しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882081000.html

 

○我が国の北朝鮮への制裁措置で残っているものは、朝鮮学校への地方自治体からの支援の停止です。引き続き地方自治体には、真剣に検討してほしいと思います。

 

○日米同盟の中で、弾道ミサイル防衛システムをさらに整備を充実させること。

 

○国民に被害が及ばないように、国と地方の連携を強化し、国民保護訓練を実施すること。既に、政府は今週中に北のミサイルに備えて、地方との連絡調整会を開催します。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170219/k10010882001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

さらに、国民保護訓練については、初めてミサイル発射を想定した訓練を、3月17日に秋田県男鹿で開催予定です。

http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290126kisya.pdf

 

私は、党の会議で、ミサイル防衛システムの整備とともに、日米同盟の下で、北へのミサイル策源地の無力化について、具体的な共同作戦の検討を求めました。

 

今回のNHKでの高村副総裁の発言、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」というのは、当然でありその通りだと思います。

 

北朝鮮は、金正恩の兄、金正男の殺害にも関わったのではないかと言われ、拉致、核、ミサイルという国内外にテロの恐怖政治をまき散らしています。国民代表である私達政治家は、我が国の主権、国民の生命財産を守るために、しっかり議論し、政府に必要な措置を求めていきたいと思います。

 

そのためにも、国民各位のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

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12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

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●熊本大地震の被災者支援を

 

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●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

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●自民党党員募集

 

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●赤池まさあき後援会入会案内

 

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2月16日(木)の自民党会合

 

20カ国・地域(G20)外相会合出席のため、訪独中の岸田文雄外相は、2月17日ボンで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談しました。岸田外相は、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べて撤去を強く求め、尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明したとのことです。

http://www.sankei.com/politics/news/170218/plt1702180004-n1.html

 

日韓合意にそって、韓国政府がどのように努力しているのか、その内容を明らかにしてほしいものです。

 

●歴史戦の実態

 

2月16日(木)に、自民党本部で国際情報検討委員会・外交部会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の合同会議が開催され、私も出席しました。

 

会合では、「豪州における慰安婦問題をめぐる動向」について、山岡哲秀Australia-Japan Community Network代表から、「海外日本人子女に対するいじめの実態」について、高橋史朗明星大学教授から、話を聞きました。

 

会合の内容については、既に産経新聞が報道しています。

「「慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」

自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ

対外発信の充実を求める意見も」

http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160017-n1.html

 

海外各地で、慰安婦を象徴するという少女らしき像が設置され、それによって、在外邦人の子女が陰湿ないじめに遭っているという由々しき問題が起きています。その原因は、我が国の政府が「慰安婦問題」で歴史的事実を明らかにせず、それを認め、謝罪し、賠償までしているという誤解が世界に広がっていることです。海外子女のいじめ問題では、外務省が調査しても、いじめの実態が把握できず、対策ができていないことが会合で指摘されました。

 

●歴史の事実は?

 

外務省は、いわゆる「慰安婦問題」について、次のような見解を公表しています。

「日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しています。政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。」

外務省「歴史問題Q&A」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/

 

外務省は、お詫びをしていても、慰安婦に関する歴史の事実を明らかにしていないのです。

 

そこで、私は会合で外務省に対して、慰安婦問題の歴史的事実をどう認識しているのか、それを明らかにして、公表すべきだと発言しました。後日、外務省は資料を持参するとのことですので、改めて報告したいと思います。

 

●反日像の実態と対策は?

 

さらに、世界各地で建てられている慰安婦を象徴するという少女像らしき反日像の実態と外務省の対策、在外邦人との連携状況等についても、公表すべきだと発言しました。

 

これに対しても、外務省は後日資料を提出すると約束してくれました。

 

●在外邦人子女のいじめ対策を強化

 

外務省は、在外邦人のいじめ問題について、識者の指摘通り、在外公館に指示して調査を実施しましたが、いじめ事案を把握できませんでした。ただし、それで終わりにしたわけでなく、在外公館に相談窓口を設け、文部科学省と連携して、民間の専門家を派遣したり、来月にも教育講演会を開催して、いじめがあるという前提で実情把握と支援を行いたいとのことでした。

 

いじめ事案は、国内においても、把握が難しい問題です。そこで、いじめ対策の法律を制定して、いじめはいじめをされたという被害者の意識をもっていじめとするという定義や、いじめは必ずあるもので、いじめがない学校が良い学校ではなく、初期いじめを積極的に先生が認知して組織的に対応する学校が良い学校、いじめの認知件数が多い学校がいじめ対策が進んでいる良い学校であるということで、対策を進めています。それでも、いじめの事件は続いています。

 

国内対策と同様に、海外においても、外務省と文科省がさらなる連携を強化し、民主導で、訪問型の対策を外務省に要望しました。

 

今後も、順次報告をして、我が国の名誉を守り、歴史戦に勝ち抜きたいと思います。

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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後援会入会希望の方はこちらへ

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●多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

http://blog.with2.net/link.php?797820:1510

http://politics.blogmura.com/

 

フェイスブックからはご意見を書き込むことができます。

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文部科学省より

 

2月14日(火)に、10年ぶりに改訂される学習指導要領の素案が公表され、パブリックコメント(国民の意見募集)が始まっています。

 

学習指導要領とは、幼小中高の教育内容や方法等を規定し、学校において法的な拘束力を持ち、文部科学大臣が決定し告示するもので、10年に1度改訂されます。この要領は、教科書の中核となり、教師がこれにそって教えることになり、教育自体を決める大変重要なものです。

 

10年前の改訂の時も、改正された教育基本法を踏まえた内容となるべく力を入れさせて頂きました。今回の改訂では、その方向性をさらに進化・深化するための「戦後最大の改革」と言ってもいいほどの改訂内容になっていると思います。

 

●幼稚園・保育所・認定こうども園から「国旗」「国歌」に「親しむ」

 

改訂内容の一つを具体的に言うと、国旗国歌教育について、前回平成20年改訂で「入学式、卒業式では国歌を歌えるよう指導する」と明記しました。ところが、幼稚園・学習指導要領では「国旗に親しむ」としかなく、「国歌」の記載がありませんでした。保育所や認定こども園では、「国歌」だけでなく、幼稚園にはあった「国旗に親しむ」という記載自体がありませんでした。そのため、当然のことなのですが、小学校の入学式では、新入生は国歌を歌うことができません。そこで、今回の改訂では、伝統と文化を尊重する視点から、正月や節句などの我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむことを初めて明記しました。幼稚園でも「国歌」に親しむようにしたのです。幼稚園・学習指導要領が変わると、保育所や認定こども園も、同様に変わることになります。保育所や認定こども園でも、「国歌」と「国旗」両方を「親しむ」ということになりました。

 

これに対して、一部マスコミや勢力は国歌斉唱を幼稚園とともに保育園まで押しつけるのかと反発しています。かつての世代にとっては、国歌は相撲の歌、今の子供はサッカーの歌になっています。幼少時から国歌「君が代」を学ぶことは、当然のことだと思います。

 

共同「保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も」2月14日

https://this.kiji.is/204175374750924802?c=39546741839462401

毎日「厚労省 保育所 3歳以上に国旗や国歌の文言」2月14日

http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00m/040/138000c

東京「保育所でも国旗国歌 18年度から新指針案 「押し付け」懸念」2月15日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000118.html

 

マスコミの報道に対して、菅官房長官は記者会見で「「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べています。至極ごもっともの発言です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H42_V10C17A2000000/

 

今回の改訂は、平成30年の学習指導要領であり、平成29年2月14日(火)に公表されて、幅広く国民から意見(パブリック・コメント)が、ファックスや電子メール、郵便で3月15日(水)まで募集されています。ぜひ多くの方々の意見を、お寄せ頂ければと存じます。

 

文部科学省 幼稚園、小中学校の学習指導要領については

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0

 

厚生労働省 保育所の保育指針については

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0

 

内閣府 認定こども園の教育・保育要領については

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170130&Mode=0

 

なお、特別の教科「道徳」は、2年前に既に先行して告示済であり、今回は対象外です。

 

●平成30年学習指導要領 改訂案における要点

 

今回の改訂の特色は、今までの教育内容の説明だけでなく、子供たちが主体的能動的に学ぶことができるように教育方法と、そしてその根底である意欲、人間性につながることを意識したものとなっています。

今回の改訂の特色は、以下10点にまとめました。

 

⑴【教育の基本の明確化】

 

平成20年の学習指導要領改訂において、平成18年に全面改正された新しい教育基本法に基づき、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する未来を拓く主体性ある日本人を育成するという教育の基本が規定。

今回の改訂案においては、前回の要領を堅持するとともに、さらに

○新たに「前文」を設け、教育基本法第2条に定める教育の目標(「豊かな情操や道徳心」、「自主及び自律の精神」、「公共の精神」、「我が国と郷土を愛する」など)を明記(小・中学校)、

○体験活動などを通じた生命の有限性や自然の大切さの自覚、挑戦心や他者と協力する力の育成の重要性を明記(小・中学校総則)。

⑵【脱「ゆとり教育」の堅持】

 

平成20年の学習指導要領改訂において、例えば、小学校の算数・理科はそれぞれ16%、中学校数学は22%、理科は33%授業時数を増加させ、「ゆとり教育」で削減されていたイオンや遺伝の規則性、二次方程式の解の公式などが復活。

今回の改訂案においても、この脱「ゆとり教育」を堅持し、理数教育など教科の内容を減らすことなく、子供達の確かな学力を確実に定着。

 

⑶【国語教育の重視】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、「交ぜ書き」をなくし我が国の漢字文化をしっかりと受け継ぐとともに、国語を中心にすべての教科で言語活動を充実し思考力を育成。

他方、この10年間の家庭環境や情報環境の激変のなかで、子供達の語彙力や文章を読み取る力に格差が生じているのも事実。そのため、今回の改訂案においては、

○すべての学習の基本である確かな語彙の習得や文章を読み取る力の育成を国語教育の「知識」として明確に位置づけ、重視(小・中学校国語)、

○「交ぜ書き」を止め、振り仮名付きで子供達に多くの漢字に接するだけではなく、国語とともに他の教科の学習と関連付けて漢字を指導し、確実に定着(小学校国語)。

 

⑷【英語教育の充実とともに、国語と我が国の文化のよさを実感する教育】

 

平成20年の学習指導要領改訂において、小学校高学年に「外国語活動」を導入し、中学校における英語教育との円滑な接続を図ったことにより、子供達の英語に対する興味や関心は向上。

今回の改訂案においては、子供達に高校卒業までに英検準2級から2級程度の英語力を確実に定着させるために、小学校中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」を導入することにより、外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についても併せて理解を深めるようにすること。

 

⑸【我が国の主権や防衛に関する教育の充実】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、我が国の防衛と安全についての正しい理解を持つ教育(中学校社会科)などを充実。

今回の改訂案においては、子供達が、日本人としてのアイデンティティを持って次代を切り拓くための国家・社会の形成者としての資質・能力をはぐくむため、さらに

○我が国の固有の領土について北方領土、竹島及び尖閣諸島を初めて明記し、子供達が正しい知識と認識を持つように指導を徹底(小・中学校社会科)、

○自然災害から人々を守る自衛隊の活動を明記し、指導を充実(小学校社会科)、

○中学校社会科の教科目標に「国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ること」を明記(中学校社会科)。

 

⑹【我が国の歴史や社会に関する正しい理解】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、「ゆとり教育」で削減されていた縄文時代や宗教のおこりなどを復活(小・中学校社会科)し、指導を充実。大和朝廷、大化の改新、元寇、明治維新、大日本国憲法の発布、条約改正、戦後の復興など先人の努力を子供達がしっかり理解するとともに、歴史の学習のなかで天皇についての理解と敬愛の念を深めることを重視。

今回の改訂案においても、このような指導の充実をさらに徹底するとともに、イデオロギーに基づいた偏った指導を排除するため、多様な見解のある事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を配慮なく取り上げたりして偏った取り扱いにならないなどの指導上の配慮事項を明記(小・中学校社会科)。

 

⑺【海洋立国として海洋教育の充実】

 

平成20年の学習指導要領では、中学校社会科に「海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させる」ことが、明記されるようになりました。

今回の改訂案においても、このような指導の充実をさらに徹底するとともに、さらに、

〇海洋に囲まれた多数の島からなる国土の構成などに着目すること、貿易や運輸は、原材料の確保や製品の販売などにおいて、工業生産を支える重要な役割を果たしていることを理解することが、小学校社会科で初めて明記されました。

〇日本の地域構成の特色を、周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して多面的・多角的に考察し、表現すること(中学校社会科)。国内や日本と世界との交通・通信網の整備状況や物流、人の往来などを基に、国内各地の結び付きや日本や世界との結び付きの特色を理解すること(中学校社会科)。

〇地域調査の手法が紹介され、身近な場所(山、川、海等)を対象とすることに(中学校社会科)なります。

 

⑻【我が国の伝統や文化の継承】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、古典、和食、和室、和装、古典、故事成語、唱歌、我が国の伝統音楽、和楽器、生活文化、武道(柔道・剣道・相撲)などに関する指導を充実(小・中学校の各教科)。

今回の改訂案においても、このような指導の充実をさらに徹底するとともに、さらに、

○正月や節句などの我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむことを初めて明記(幼稚園、保育所、認定こども園)

○身近な文化財や年中行事、我が国の社会と文化における国民の祝日の意義の理解(小学校社会科)、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産、古事記、日本書紀、風土記などにまとめられた神話・伝承の学習(中学校社会科)などの指導を充実。

〇武道(柔道・剣道・相撲)では、3武道のみならず、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法の5武道(中学校体育科)も明記し、多様な武道を振興。

 

⑼【家庭教育の重視】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、新しい教育基本法を踏まえ、幼稚園、小・中学校を通じ、家庭や家族の意義や意味の十分な理解、父母や祖父母への敬愛の念を持つことなどの指導を重視(家庭科、道徳科等)。

今回の改訂案においても、このような指導の充実をさらに徹底するとともに、さらに、

○幼稚園教育において幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、家族を大切にしようとする気持ちや地域への親しみを持つことを明記、

○家庭生活や家族の協力によって営まれていることや家族が互いの立場や役割を考えること大切さを理解することの重要性を明記(小・中学校家庭科)。

 

⑽【異性への正しい理解と過激な性教育の排除】

 

平成20年の学習指導要領改訂においては、男女の違いをしっかりと踏まえ、それぞれの心身の発達や異性についての正しい理解のための指導を行うとともに、過激な性教育を排除(保健体育科、道徳科)。

今回の改訂案においても、引き続き、異性への正しい理解と過激な性教育の排除を明記。子供達への個別の配慮は必要だが、LGBT(レズ・ゲイ(同性愛)・バイセクシャル(両性愛)・性同一性障害)といった性的傾向を持った人々の存在を理由に学習指導要領に自らの性や異性への正しい理解のための教育を規定してはならいという考えは採用していない。

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

http://www.akaike.com/support%20club/sc_index.html

 

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●多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

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http://politics.blogmura.com/

 

フェイスブックからはご意見を書き込むことができます。

http://www.facebook.com/akaike.masaaki

 

 

2月13日(月)は、毎月恒例の山梨経営フォーラムを開催し、私が講師を務め、「安倍政権が今年目指すもの~未来を拓く、新しい国創りとは?」と題して、1時間以上講演をさせて頂きました。

 

具体的には、1月20日(金)の第193回通常国会での安倍総理の施政方針演説から、次の8項目について、説明しました。特に、天皇陛下の御譲位問題、日米首脳会談、沖縄問題、教育再生について、詳細に説明をさせて頂きました。

 

安倍総理演説全文

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20170120siseihousin.html

 

▼1.天皇陛下の御譲位問題

▼2.基本方針 「真珠湾慰霊訪問、戦後、次の70年、未来への責任、新しい国創り」

▼3.外交、地球儀を俯瞰する外交 「世界の真ん中で輝く国創り」

▼4.内政、経済政策 「力強く成長し続ける国創り」

▼5.内政、防災・防犯対策 「安全・安心の国創り」

▼6.内政、社会保障・労働政策 「一億総活躍の国創り」

▼7.内政、教育政策 「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」

▼8.決意表明 「土佐ハマグリ養殖の逸話。憲法改正。子や孫のため、未来を拓く」

 

「国創り」という私のモットーが図らずも随所に使われており、安倍総理の思いが私なりによく理解できます。今後も、安倍総理をしっかり支えていきたいと思います。

 

●4月13日(木)に甲府市で憲法改正に向けて桜井よしこ講演会

 

美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会等主催で、憲法改正を学ぶ櫻井よしこ先生の講演会が開催されます。ぜひ多くの方のご参加をお願い致します。詳細はおって告知します。

 

「憲法改正を学ぶ講演会」

日時:4月13日(木) 夜(詳細はおって)

会場:コラニー文化ホール

講師:櫻井よしこ先生

入場:無料

主催:美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会等

 

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

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●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

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フェイスブックからはご意見を書き込むことができます。

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日本テレビより

 

2月5日(日)告示の沖縄県浦添市長選挙が、2月12日(日)が投開票でした。結果は、自民党と公明党が推進した前職の松本哲治氏(49)が勝利し、再選を果たしました。

松本哲治氏 http://matsumototetsuji.com/

 

前職 松本哲治氏(49)=無所属、自民、公明推薦=3万733票

新人 前浦添市議 又吉健太郎氏(42)=無所属=2万2,043票 8,690票差

 

投票率は61・38%で、前回(63・30%)よりも1・92ポイント下がりました。浦添市の当日有権者数は8万7525人(男性4万2047人、女性4万5478人)。

http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2017021200058/

 

私は、2月5日(日)の夜に沖縄に入り、6日(月)に松本候補の応援に駆けずり回りました。その後、電話作戦を展開した甲斐がありました。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12245272643.html

 

浦添市は、那覇市のベッドタウンとして人口が急増し、現在11万人都市となっています。米軍那覇軍港(那覇市)の浦添移設が争点でした。現職市長の松本哲治氏が再選されたことで、軍港移設は円滑に進み、国との連携の中で地域振興も進んでいくことになると思います。

 

●米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題

 

今回の浦添市長選挙は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推し進める政府・与党と、反対する翁長氏側の保革連合「オール沖縄」の「代理戦争」になっていました。

 

沖縄県の11市長のうち、那覇市と名護市を除く9市長は安倍政権と協調関係にあります。普天間飛行場の辺野古地区への移設反対で政権と対立する翁長知事は、同じような構図となった1月の宮古島市長選に続く連敗となりました。

 

ただし翁長知事にとって、県内市長選挙で連敗したからとって、ここで辺野古移転反対の旗を降ろすことはないでしょう。なぜなら、反対をやめれば支持母体が分裂し、来年の知事選挙の再選に悪影響を及ぼすことになるからです。浦添市長選挙と同日に実施された浦添市議選(定数27)では、共産党の候補が得票数1位と2位となり、社会党候補が3位でした。革新の力は強いものがあります。今後知事サイドは、一発逆転を狙って辺野古移転の賛否を問う県民投票を実施するかもしれません。

 

2月10日の日米首脳会談でも、安倍総理とトランプ米国大統領は、沖縄普天間飛行場の移転先は辺野古であることが「唯一の解決策」であることを確認しました。辺野古での移設工事は着々と進んでいます。

 

北朝鮮が弾道ミサイル発射をし続ける中、今後も、アジア太平洋の戦略的要衝である沖縄の動向から目を離すことはできません。

 

 

●「八重山日報本島版」が4月1日から発行へ

 

以前もお話しましたが、沖縄県内は地元紙2紙が、偏向的報道を繰り返し流して、沖縄の民意を誤導してきました。それに対して、事実をしっかり伝えてくれる石垣市等で発行されてきた「八重山日報」が、沖縄本島版を4月1日から発行することになりました。ぜひ沖縄本島の多くの方々に、「八重山日報」を読んで頂ければと思います。

八重山日報の購読はこちらへ https://www.yaeyama-nippo.com/

 

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

 

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●動画 日本文化チャンネル桜「日いづる国より」

 

中山恭子参議院議員と対談しています。ぜひご覧ください。

12月16日「朝鮮問題とテロ対策」 https://youtu.be/S86-PS8cpAs

12月23日「憲法と天皇・象徴制と自由意志」 https://youtu.be/CS_fHD6f-RI

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

●東日本大震災

 

東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

http://www.kantei.go.jp/saigai/

 

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●自民党党員募集

 

自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

●赤池まさあき後援会入会案内

 

後援会入会希望の方はこちらへ

http://www.akaike.com/support%20club/sc_index.html

 

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●多くの人に知ってもらいたいので、ぜひクリックをお願いいたします。

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フェイスブックからはご意見を書き込むことができます。

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