保守団結の会決議　「佐渡島の金山」をユネスコ世界文化遺産に推薦すべし

1/18保守団結の会の様子(参議院議員会館で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　1月18日(火)、私が共同代表世話人を務める保守団結の会の第17回勉強会が開催されました。議題は「歴史戦の様相―「佐渡島の金山」ユネスコ世界文化遺産推薦について」です。

　「佐渡島の金山」がある新潟県や佐渡市から要望を受け、文化庁から年末の文化審議会の答申、外務省から手続と中韓北の反応、内閣官房・産業遺産情報センターから「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産採択の際の経緯について、聞き取りを行い、出席した議員が質問を行い、意見交換を行いました。

根拠なき政治宣伝の数々　(出所：加藤康子産業遺産情報センター長)

　「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界文化遺産に登録しようとした際、旧朝鮮半島出身労働者(いわゆる徴用工)問題を取り上げ、韓国の官民が連携した根拠なき反日の政治宣言(プロパガンダ)「軍艦島は地獄島だ」が世界中で展開されました。

　それに対して、長年わが国が反論し闘う姿勢を示さなかったことから、安倍政権下では採択に当たり、官民が連携して徹底的に反論し闘ったことから、何とか採択することができました。

　今回も同様に、江戸時代の「佐渡島の金山」の顕著で普遍的価値(OUV= Outstanding Universal Value)があったとしても、韓国は再び官民が連携して戦中の旧朝鮮半島出身者労働者問題を取り上げ、世界中で政治宣伝を展開することは火を見るよりも明らかです。それに対して、わが国は戦う意思と備えがあるのか、それが問われています。

　議論した結果、保守団結の会として、以下の決議をまとめ、政府に提言しました。

◎保守団結の会決議　

保守団結の会　決議文を政府に手交

「『佐渡島の金山』世界文化遺産への推薦について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

我が国は、主権国家として、自国と郷土を愛し、伝統と文化を尊重するとともに、他国も尊重し、国際社会の平和と発展に寄与してきた。

そして、その基本姿勢の下で、国連の諸活動を重視し、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)に対しても、主要国として貢献してきた。ユネスコの世界遺産の諸事業も、当初から支援してきた活動の一つである。

そのような中、昨年十二月二十八日に、文化庁の専門家による文化審議会が、世界文化遺産に「佐渡島の金山」が適当であると答申が出され、今後、所定に決められた手続きによれば、二月一日を期限として、ユネスコ世界遺産委員会(二十一カ国)に対し、推薦をすることになる。

しかしながら政府は、ユネスコへの推薦について「総合的な検討を行う」として現時点で推薦の手続きは行われていない。

このような状況と並行して、隣国の韓国が、世界遺産に推薦する対象の時代が違うにもかかわらず、旧朝鮮半島出身労働者が佐渡島の金山で働いていたこと等を主張し、抗議と非難を展開している。さらには、本件に無関係な中国までも、非難を展開する状況となっている。

そこで、当会では、歴史戦の様相を示しつつある世界文化遺産推薦問題について、その経緯を関係省庁から確認し、今回政府に対して、以下、申入れを行う。

一、主権国家として、所定の手続に沿い、速やかに関係省庁連絡会議を開催の上、閣議了解を経て、文化庁文化審議会答申の通り「佐渡島の金山」を二月一日までにユネスコ世界遺産委員会に推薦すること。

二、非難を展開している韓国に対し、別途、外交ルートを通じて、「佐渡島の金山」について、説明を行うこと。

三、国内外の専門家を招聘して、「佐渡島の金山」が顕著で普遍的な価値を持つことを発信する場を設定すること。

四、旧朝鮮半島出身労働者問題等について、政府は体制を構築し、根拠ある歴史的事実を明らかにして、国内外に発信すること。

今後、検討の過程やその理由について、国民に対して充分な説明をすることを強く要望する。

以上、速やかに実施することを求め、ここに決議する。

令和四年　一月　十八日　

保守団結の会　一同

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◎沖縄選挙年

名護市長選挙(1月23日投開票)　渡具知(とぐち)武豊氏（現職1期・59歳）

　　とぐち武豊 - もっと輝く名護市へ (take-toyo.net)

南城市長選挙(1月23日投開票)　古謝(コザ)景春氏(前職・66歳)

古謝(コザ)景春 | 日本一元気で魅力ある南城市を実現♡ (koja-k.jp)

八重瀬町長選挙（1月23日投開票）　新垣安弘氏（現1・65歳）

　町長室 | 八重瀬町 (yaese.lg.jp)

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が78.6％で、全人口の8割1億人が受けました。政府では対策の全体像を示し、医療関係者から3回目接種を始め、148万回1.2％となっています(1/17)。昨年末からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まっています。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生したとして警告しています。同変異株はわが国でも発見され、市中感染が出始め、感染が急拡大しています。

わが国の新規感染者数は20,835人(前日比＋4,648人)、入院患者数134,320人(＋17,451人)と急増しています。重症患者数は261人(＋18人)と徐々に増加しています(1/17)。

政府では、昨年末に指標を見直しており、感染者数ではなく、病床使用率によって対応を決めています。それを踏まえて、沖縄・山口・広島3県を「まん延防止等重点措置」に1月9日(日)から今月末の31日(月)まで指定しました。さらに、大都市部の1都12県に拡大しようとしています。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

残念ながら、感染力の強い「オミクロン株」の拡大は不可避ですが、急拡大を緩やかにすることは、私達の取組み次第でできます。それによって、感染しやすい人の感染を抑止し、医療体制を機能させてていければと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、コロナ禍対策を進めてきました。昨年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、今年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。今年度予算107兆円に追加して、昨年末に補正31.6兆円を成立させました。来年度予算案108兆円を計上しており、コロナ禍対策とともに、コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。来年度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、感染が急拡大し、医療体制が危機となると、経済V字回復も望めなくなってしまいます。

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◎でんき予報　電力逼迫の中あなたの街の電力需給は・・・