中小企業への固定資産税や都市計画税の減税(出所：総務省)
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、中共武漢発の新型コロナウイルス感染症が国内外に蔓延し、「緊急事態宣言」が5月6日まで全国に拡大しました。その中で、緊急経済対策が実施されています。
今後、国からの返還不要の支援金として、国民には一律10万円の定額給付金や、事業者に対しては売上が前年同月比で50％以上減少している場合、持続化給付金（中小企業は200万円以内、個人事業者等は100万円以内）を支給しようとしています。両方の取得は可能です。
●大家を支援して家賃減免を促す
さらに、外出自粛の影響で、売上が激減している小売業や飲食業等の事業者では、家賃の支払いがあり、休むに休めないので、家賃の減額や猶予を求める声を多く頂いています。
そこで、自民党では緊急経済対策への提言の中に、家賃への支援を政府に求めていました。それを受けて、国土交通省では、不動産賃の賃貸業者や所有者に対して支援することで、賃料の減免を促して、結果家賃を支払う事業者を支援しようとの考えです。以下の支援策を打ち出しています。
⑴大家は賃料支払い猶予の柔軟な措置を依頼
3月31日に、不動産賃の賃貸業者や所有者に対して、賃料の支払い猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施の検討を不動産関連団体に依頼していました。民・民間の交渉を促したわけです。
・詳細は https://www.mlit.go.jp/common/001340555.pdf
それでは、十分ではないとのことで、以下追加の措置が出されています。
⑵資金繰り支援
まずは資金繰り支援です。不動産の賃貸業や所有者も該当しています。
４月9日の通知では、不動産の賃貸業者や所有者に対してだけではありませんが、資金繰り支援として、金融機関の返済猶予等の条件変更等に迅速かつ柔軟に対応するよう金融庁から要請がなされています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001340447.pdf
また、4月10日からは、信用保証協会のセーフティネット保証5号の対象業種に、「貸事務所「業が追加されました。それにより、拠点のある市町村に相談・申請し認定を受ければ、当地の信用保証協会から通常の別枠で80％の信用保証を受けられます。
詳細は https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408003/20200408003.html
⑶賃料を減免した場合、その差額は寄付金ではなく、損金として計上
また、賃料を減免した場合、その差額は寄付金ではなく、損金として計上することが可能であることを明確化しました。経費となることで、実質減税になるというものです。
・詳細は https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
⑷国税・地方税・社会保険料の猶予措置
さらに、4月17日の通知では、全事業者に対して、国税・地方税・社会保険料の猶予措置が周知されました。
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税・社会保険料については、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税（延滞金）なく、1１年間納付を猶予することがで きるようになります。
この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、税・社会保険料の納付期限において、書面等により賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少として扱われることとなる見込みです。【関係法令成立後実施】
・詳細は https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf
⑸令和3年度の固定資産税と都市計画税の減税
そして、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋（建物） 及び償却資産（設備等）令和3年度の固定資産税と都市計画税が、減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1となります。
具体的には、令和2年2～10月の任意の連続する3ヶ月の事業に係る収入が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は １／２に軽減、50％以上減少した場合はゼロ（全額免除）となります。
・詳細は https://www.mlit.go.jp/common/001341221.pdf
賃料収入が減った賃貸事業者らへの支援を通じて、テナント料の減額や支払い猶予などの対応を促し、賃料を払う小売店や飲食店等の事象者の支援に繋げていこうというものです。「緊急事態宣言」中は休業してもらい、廃業を思いとどまり、生き残って頂き、次の段階で業績の回復を図ってもらおうというものです。
●個人の家賃補助は
住居確保給付金が拡充(出所：厚生労働省)
個人においては、家賃を補助する住居確保給付金があります。4月20日からは、離職や廃業から2年以内の要件に加えて、今回のコロナショックにより、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方が追加されます。
・詳細は https://www.mhlw.go.jp/content/000621576.pdf
持ち家の方は、住宅ローン減税等の弾力化があります。
・詳細は https://suumo.jp/journal/2020/04/09/171872/
住は生活と経済の基盤ですから、引続き支援すべく、取り組んでまいります。
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●衆議院議員静岡4区補欠選挙 ふかざわ陽一候補に投票を
4月14日(火)告示、26日(日)投開票で、衆議院議員静岡4区補欠選挙が行われています。我が自民党は、望月義夫元環境相の逝去を受け、前県議のふかざわ陽一候補(43)を公認しています。
静岡4区(静岡県清水区・富士宮市・旧富士川町)の有権者の皆さん、ふかざわ陽一候補への投票をお願い申し上げます。
○ふかざわ陽一候補ホームページ https://y-fukazawa.jp/
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●中共武漢発新型コロナウイルス感染症対策
中共武漢発の新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大が依然続いています。政府与党では、一体となって対策に取り組んでいます。
⑴経済支援策 生活維持、雇用と事業継続のために
今回の事態を受けて、緊急経済対策を打ち出しています。詳細は以下をご覧ください。
・5本柱の補正予算案全体の概要は、こちらをご一読下さい。
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12587986516.html
・特に、中小企業や個人事業主への支援策については、こちらをご一読下さい。
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12588216204.html
・また、教育、科学、スポーツ、文化関係者への支援策は、こちらをご一読下さい。
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12588468401.html
⑵ 緊急事態宣言が7都県から全国へ 8割の外出自粛を
感染が拡大している東京等の大都市部のある7都県では「緊急事態宣言」が出されましが、当該地域から移動する人がいるために、「緊急事態宣言」対象地域を全国に広げることになりました。割の外出自粛、7割の出勤自粛、10人以下の小集会は避けて下さい。
日々の行動として、「三密」を避けて下さい。①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離2ｍ）での密接した会話や発声の3つの条件を避けて下さい。また、外での散歩や運動の際にも、三密に気をつけ、できる限りマスクをつけるべきです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf
学校は、全小中高・高等専修学校は一斉休校から、4月の新年度から、地域の感染状況に合わせて、休校延長、または再開となっています。職場においては、出勤自粛、テレワークや休暇の取得等とともに、どうしても出勤する場合は時差通勤を要請しています。
特に、「繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛」について、強く促すという基本対処方針を改訂して、発表しています。
⑶情報提供の充実
①まずはこまめに手洗い、そして、咳エチケット。持病がある方や高齢者、妊婦の方は人込みを避けて下さい。運動・栄養・禁煙・節酒・休養・睡眠等、規則正しい生活で免疫力向上に取組んで下さい。
②発熱等の風邪の症状が出たら、学校や会社を休むこと。その際、体温を測定記録。
③風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上(高齢者や持病のある方は2日)続く、または強いだるさや息苦しさがあったら直ちに、「帰国者・接触者相談センター」に電話。
・同相談センターは、各都道府県に設置されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
④センターで相談の結果、新型の感染の疑いのある場合、 専門の「帰国者・接触者外来」が紹介されるので、マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診して下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
⑤家族で感染者が出たり、自宅待機を要請された場合は、以下を参考にして下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00009.html
⑷水際対策のさらなる強化
中共はもちろん、欧米等、感染地域からの渡航や入国を制限して、万全を期しています。帰国者・入国者はホテル等で2週間の健康観察期間を取ってもらうことになっています。
⑸虐待や暴力、いじめ等々、差別的言動は許されません
今回の感染症に関連して、子供への虐待、家庭内での暴力、学校や職場でのいじめ、風評被害等々、他人を傷つける差別的な言動が問題となっています。合理的な根拠がない区別、差別は許されません。そこで、以上の問題について、以下で相談や問題解決に当たっています。何かあればすぐさまご連絡下さい。
・法務省人権擁護局 http://www.moj.go.jp/JINKEN/ ネットでも相談受付
〇みんなの人権110番 0570-003-110(平日8:30～17:15)
〇子どもの人権110番 0120-007-110(平日8:30～17:15)
〇女性の人権ホットライン 0570-070-810(平日9:00～17:15)
〇外国語人権相談ダイヤル 0570-090911(平日9:00～17:00)
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●赤池ブログから
海洋国家 海事振興タウンミーティングで14の決議
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12575499307.html
2.13日本遺産の日 第2回日本遺産推進フォーラム開催
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12574773960.html
令和2(2020)年 年頭の抱負 「自省」
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12564050833.html
「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」へ参加を
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12528703675.html
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●災害支援
災害ボランティアを募集中です。
・詳細は https://www.saigaivc.com/
日本赤十字社では義援金を募集しています。
・詳細は http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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●自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。
●赤池まさあき後援会入会案内
後援会入会希望の方はこちらへ
http://www.akaike.com/support%20club/sc_index.html
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