参議院文教科学委員会　質疑　学校での働き方改革を進めるために

質疑の様子(出所：参議院)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

12月3日(火)、午前10時から参議院文教科学委員会(吉川ゆうみ委員長)が開会され、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案、つまり、学校での働き方改革について、3点について意見を表明し、萩生田光一文部科学大臣について、推進体制についての見解を問いました。

●3点の意見表明

自由民主党の赤池まさあきです。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」改正案について、一連の審議を通じて、感じたこと、お願いしたいｔことを、以下3点について、意見表明を致します。

第一は、推進体制の強化。

第二は、要因分析に基づく、具体的な解決策の策定。

第三は、改革の全体像と工程表、進捗管理についての確認。

●推進体制の強化

第一の推進体制の強化についてですが、学校での働き方改革の推進は従来の学校で当然とされていたことを変えようということであり、困難がともない、そして、推進体制の強化が何より重要だと感じています。

それは、今回の法改正に至るまで、少なくとも約5年に渡る経緯からみれば明らかだと思います。

平成26年、OECDの国際教員指導環境調査、いわゆるタリスの調査結果が出て、国際的に我が国の教師の勤務時間が調査国中で最長であることが明らかになりました。

平成27年、文科省独自の勤務実態調査を踏まえた「業務改善ガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して」を通知し、関係者の役割分担や先進事例の紹介等、各地での取組みを促し始めました。

平成28年、平成18年以来10年ぶりの教員勤務実態調査を実施します。

平成29年、新しい学習指導要領が改訂され、「対話的で主体的で深い学び」等の授業方法の改革や小学校英語の必修が盛り込まれます。前年調査の速報値が公表され、過労死レベルと言われる月80時間を超える時間外勤務の教員が小学校で約3割、中学校で約6割もいることが明らかになります。政府全体で長時間労働是正という労働者全体の働き方改革の気運もあり、中央教育審議会において、文部科学大臣から学校での働き方改革の諮問がなされます。すぐさま、中教審特別部会から緊急提言、「勤務時間」を意識した働き方を進めること等が出されます。年末には、中教審から中間まとめとして、学校業務の役割分担・適正化として、①学校外、②教師外、③教師の負担軽減が具体的に出されます。

平成30年、スポーツ庁や文化庁から「部活動ガイドライン」が出され、1日2時間、平日1日休日1日の休養日設定等が推奨されました。そして、引続き中教審では、合計21回にわたって、精力的な議論が進められます。

平成31年、今年に入って、1月に答申が取りまとめられ、そして、月45時間の上限ガイドラインが公表され、3月には学校における働き方改革に関する取組の徹底通知が出されました。

令和の御代に入り、6月には「夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化（通知）」が出されて、学校閉庁日の促進しようとしています。

そして、10月からの本臨時国会において、上限ガイドラインを指針という法律に位置づけ、1年単位の変形労働制を導入することができる給特法の改正案が提案され、今日まで審議されたのでした。

以上、文部科学省の動きを中心に説明しましたが、私達自民党においても、教育再生実行本部や文部科学部会で、関係者からの聴き取り行い、その都度文科省への提言をしているわけで、その上に今回の改正案作成に至ったわけです。

約5年渡る経緯を振り返ると、と、教師の長時間勤務問題の解決がいかに困難であることが分かります。繰り返し通知を出し、各地で促してきていても、課題山積という状況です。今回の法改正を契機にどう実効性を担保していくか、国、地方、教育委員会、学校、家庭、地域社会が、総がかりとなって推進体制をどうつくっていくことができるかが喫緊の課題だと思います。今までの通りの体制や方法だと、学校での働き方改革は遅々として進まないということになりかねません。3年後の勤務実態調査まで、成果を得るためには、関係者はもちろん、社会総がかりの推進体制を構築すべきだと思います。

文部科学省では、各地に通知を出したり、予算をつけたり、先進事例を周知するためのフォーラムを開催したり、各種施策を展開しているわけですが、まだまだ実効性が確保できていないと思います。

今後、文部科学大臣自ら先頭に立って頂き、全国知事会、政令市長会、市長会、町村長会に、協力要請すると同時、都道府県・政令市の教育長を一同に集めて学校での働き方改革の依頼をすべきだと存じます。そして、その上で、47都道府県、20政令市ごとに、文科省の幹部が出張して、市町村教育長と全小中高校の校長を集め、働き方改革推進するため、業務改善プロセスを具体的に検討する会議を開催すべきだと考えます。

そして、まず年度内に１００％とすべきは、約4割に留まっているというタイムカードやICT機器の導入による、学校での客観的な勤務時間の把握です。勤務時間が把握できなければ、長時間勤務是正の効果確認もすることができません。

●要因分析に基づく、具体的な解決策

第二は、教師の長時間労働問題の要因分析に基づく、具体的な解決策についてです。

　教師の長時間勤務問題の深刻さ、過労死レベルまでに達していることについては、今国会の審議を通じて、文科省、与野党ともに、認識は深まったと思います。その要因は多岐に渡るわけですが、それを踏まえて対策を打たないと効果が上がらないのは当然です。

勤務実態調査、中教審の答申によると、長時間勤務の主要な要因として3点、①大量退職・大量採用による若手教師の増加、②学習指導要領改訂による総授業時間数の増加、③中学校での部活動の増加等が挙げられています。要因はそれ以外にもあるわけですが、主要なこの3点の長時間勤務の要因に対して、的確な対応策を明確に打ち出す必要があります。

　①大量退職・大量採用による若手教師の増加への対応策として、初任者研修の見直しを検討すべきでしょう。初任者として現場にすぐ入ることが良いのかどうか、地域ごとに教師力向上のための集合研修を検討すべきではないかと思います。また、教員免許更新研修と10年の法定中堅研修を福井県のように共同化して効率化するなど、見直しが必要だと思います。また、教師の養成段階においても、勤務時間を意識した働き方改革の視点を入れた講義の導入も必要だと思われます。

②学習指導要領改訂による総授業時間数の増加の対応策として、学校の情報化、ICT化による対応が不可欠だと思います。現在、我が自民党では、補正予算を契機として、学校のネットワーク環境を整備し、計画的に小学校高学年から中学生に対して、一人一台のパソコンを普及させようと検討しています。そして、それは、教師の授業の変革、授業準備や試験、補習、成績管理、そして、各種校務の効率化等に繋げていきたいと考えています。

③中学校での部活動の増加等への対応策として、既に部活動ガイドラインが示されているのですが、部活動指導員の導入とともに、学校単位での部活動の種類や数を検討する場として、スポーツや地域の関係者を入れた、部活動地域協議会を設立すべきだと考えます。文部科学省やスポーツ庁には、ぜひ設置を強力に推進してほしいと思います。

教師の長時間勤務の背景に、給特法があるとの指摘があります。同法にある、教師の「特殊性」や「自発性」が、定額で働かせ放題になっているという批判があります。しかしながら、教師を通常の「労働者」として位置付けるには、やはり実態にそぐわないのではないかと思います。教師には、学校において、子供たちと向き合い、教科教育や学校生活を通じて、人格の完成をめざし、国家・社会の形成者に育成すべく、極めて複雑、困難、高度な問題を取扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の「特殊性」があります。また、実際の教育の実施に当たっては、専門的な職業としての教師一人一人の自発性、創造性が大いに期待されることは、何年経っても変わらない本質的な部分ではないかと思います。だからといって、家庭や地域社会、放課後に、過度に教師に依存することは大いに是正すべきであることは言うまでもありません。だからこその今回の法改正を契機とした働き方改革の推進があります。

●改革の全体像と工程表を示し、進捗管理を行う

第三は、今回の法改正は解決策の一部であり、改革の全体像と工程表を示し、進捗管理を行いつつ、関係者の理解を得る必要があることです。

　改めて、教師・学校の役割、家庭の役割、地域の役割を確認し、教師・学校への過度の期待をやめ、負担を強いることなく、教師・学校本来の仕事に専念できる環境をつくっていかなくてはなりません。

　教師の方々が本来の教育を行うためには、以下のようなことを、年度中にまずは学校内で議論し、その上で、保護者と地域社会と議論する場をつくってほしいと思います。

中教審の答申にある通り、

　・子供の登下校は家庭、地域の役割。

　・始業前の部活動等はやめる。

　・教師の登校時間をできるだけ子供に合わせる。

　・小学校の授業時間を45分から40分にする。

　・休憩時間や清掃時間は地域に任せる。

　・給食時間は、栄養教諭や地域に任せる。

　・給食費等のお金は教師に任せるべきでなく教育委員会が公会計として徴収。