ゴルフ団体からの要望　ゴルフ場利用税と公務員倫理規程が地方創生を阻害

・写真は、要望の様子

　　「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から比例代表全国区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。

　6月26日(水)、国会は閉会日となり、参院選に向けて、走り出しています。そのような中で、来年度に向けて、各種団体から要望を頂きました。

●ゴルフ団体からの要望

その中の一つが、ゴルフ団体からの要望です。

ゴルフスポーツの振興を阻害するゴルフ場利用税の廃止と、公務員倫理規程の禁止行為からゴルフをはじめスポーツの削除です。

ゴルフは、前回3年前のリオ五輪大会から、正式種目に復帰し、来年7月の東京五輪大会では、埼玉県霞が関カントリークラブで、ゴルフ競技が行われます。課税される競技はゴルフのみであり、このままでは、各国のゴルフ代表選手から、ゴルフ場利用税を徴収することになります。

　我が国は、ゴルフを1年間で8千万人以上が競技する世界第2位のゴルフ大国であり、以前の贅沢で、一部の金持ち、法人の接待で使われるスポーツから、価格も安くなり、大衆化して、高齢社会の中で、多世代で楽しむことができる国民的な生涯スポーツへと変わりつつあります。

　しかしながら、ゴルフ人口はピーク時から半減し、それに伴い、ゴルフ場利用税も半減(1千億円から500億円へ)しています。ゴルフ競技人口は高齢者が多く、今後ゴルフ人口は激減するのではないかと予測されています。ゴルフ人口が激減するとそれに連動して、地方公共団体の基調な税源と言われるゴルフ場利用税も減少することになります。

●ゴルフ場の現状

　ゴルフ場は、全国各地に2千もあり、10万人以上の雇用を担い、200億円以上の固定資産税を地方に納めています。そして、災害時には避難場所となっています。一事は、ゴルフ場開発は乱開発の象徴と言われましたが、現在は逆に自然環境を守り、維持する役割を果たすようになってきています。

　そして、ゴルフには、痴呆症予防効果があり(国立長寿医療研究センター)、ゴルフによって記憶力改善効果があるとの研究成果が発表されています。健康長寿茶会の実現に貢献し、介護費用抑制にも有益だと言われるようになっています。

　ゴルフは、審判のいない唯一のスポーツ競技でもあり、青少年の健全育成、マナー教育、また、良き社会人の育成にも、貢献すると言われています。

　そのゴルフ場は、ゴルフ人口の減少や、自然災害の多発等により、大都市部から遠い所から閉鎖されつつあります。近年全体の1割、200か所近くが閉鎖され、一部は太陽光発電所に代わっています。

●ゴルフ場利用税と公務員倫理規程が地方創生を阻害

　ゴルフ場利用税や公務員倫理規程は、かつては担税力から地方に貢献し、公務員の不祥事から必要だったのかもしれません。しかしながら、現在ではその存在意義を失い、逆に、ゴルフ場の振興を阻害するばかりか、閉鎖に追い込み、地域の雇用や貴重な税源をなくし、悪循環に陥っているのではないかと思います。

　ゴルフ場利用税と公務員倫理規程を見直し、ゴルフ場と地方との共存共栄を図るべきだと思います。

●【参考】参議院文教科学委員会での質疑

　昨年平成30年12月6日に参議院文教科学委員会でゴルフ場利用税と公務員倫理規程について、私が質問した会議録を以下掲載します。

　○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。

　二年後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けて、幾つかの課題、懸念がございます。その中で、正式種目であるゴルフについて、このままでは各国代表選手にゴルフ場利用税が掛かることになります。また、我が国の国家公務員倫理規程にはゴルフ禁止規定がございます。この二点につきまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の見解を求めます。

○参考人（松丸喜一郎君）　ＪＯＣ、オリンピック委員会の松丸と申します。

　ゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程におけるゴルフ禁止規定について、ＪＯＣの見解を述べさせていただきます。

　まず、ゴルフ場利用税についてですが、ゴルフ競技は、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピック大会におきまして正式競技として復活し、二〇二〇年の東京オリンピック大会でも正式競技として実施される予定となっております。東京大会では、御承知のとおり、三十三の競技が実施されますが、ゴルフ競技以外で税金が掛かるスポーツは存在しておりません。

　ゴルフは世界百四十六の国で広く親しまれておりまして、六千万人もの愛好者のいるスポーツであります。ＪＯＣ、日本オリンピック委員会は、日本におけるゴルフ競技の普及と振興を推進するために、日本スポーツ協会、日本ゴルフ協会等のスポーツ、ゴルフ関係団体、関係者とともに、ゴルフ場利用税の撤廃を要望いたします。

　次に、国家公務員倫理規程上の利害関係者とのゴルフを禁止する規定についてであります。

　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章の根本原則の第四条には、スポーツをすることは人権の一つである、全ての個人はいかなる種類の差別を受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない、このように定められております。また、第六条には、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国や社会的な出身、身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない、このように定めております。また、憲章には定めはございませんが、オリンピック精神の下では、競技されるスポーツ、これは全て平等であることは言うまでもありません。

　国家公務員規程は、公務員がゴルフをする権利と自由に制限を加えていることから、オリンピック憲章根本原則の第四条及び第六条に違反するおそれがあります。また、ゴルフ以外のスポーツは制限を受けていないにもかかわらず、ゴルフだけが制限を受けていることから、ゴルフ競技は差別を受けている、このようなことはオリンピック精神に反します。

　以上の観点から、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会は同規程の早急な見直しを求めたいと思います。

　以上です。

○赤池誠章君　ありがとうございます。

　まず、ゴルフ場利用税について総務省にお伺いをしたいと思います。

　ゴルフ場利用税の存廃につきましては、我が自民党の税制調査会においても長年議論が行われてきたところでございます。その結果、ここ三年間は長期検討ということになっております。

　貴重な地方の財源、今ゴルフ場利用税は、十五年前、非課税措置が導入されたとき七百兆円ございましたが、現在は五百兆円を切ってしまって、三割減ということであります。バブルの時代からいえば半減しているわけであります。ゴルフ場と地方自治体が大都市から離れれば離れるほど、ゴルフ場が二百近く潰れ、そして地方の貴重な財源が失われているという、こういう現実がございます。まさに共倒れが発生しつつあるわけであります。

　その流れがあればこその長期検討だと思っておりますが、いま一度原点確認をしたいと思うんですが、スポーツであるゴルフに税金を掛け続ける合理的な根拠は何なんでしょうか。その合理的根拠がなければ、先ほど、オリンピック憲章があるとおり、差別的行為と言わざるを得ないわけでありますから、改めて総務省に御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。

　ゴルフ場利用税につきましては、政府税調のいわゆる中期答申におきまして、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、それから、ゴルフ場の利用料金は他のスポーツ施設と比較して一般に高額であり、その利用者の支出行為には十分な担税力が認められることから地方税として合理的と位置付けられており、現在においても地方の貴重な税源として十分な課税根拠を有するものと考えているところでございます。

○赤池誠章君　済みません、七百兆円、五百兆円と言いましたが、七百億円と五百億円ということですので、訂正をさせていただきたいと存じます。

　応益性と担税力というこの二点からいまだに合理的根拠があるという総務省のおっしゃり方なんですが、総務省は、そもそも設置法で自立的地方社会の形成を目的として地方税が企画立案をするというわけであります。普通の会社だったら、三割も税収や収入が減ったら責任問題じゃないですか。総務省は何か手だてをしているんですか。貴重な財源、貴重な財源と言いながら、このままずっと放置したまま三割も税収が下がって、困っているのは本当に貴重な財源である地方自治体じゃないですか。堅持ばかりを訴えて何にも見直しもしない。何か長期検討しているんですか、教えてください、総務省。

○政府参考人（稲岡伸哉君）　ゴルフ場利用税が減少傾向にあるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成十五年度から創設をいたしました七十歳以上の非課税措置等の影響によるものと受け止めております。

　ゴルフ場利用税につきましては、市町村から、特にその七割が市町村に交付されるものですから、その市町村からこれを確保してほしいという強い声がありますので、その声を踏まえて私どもは堅持を図るべきものと考えておるところでございます。

○赤池誠章君　非課税措置で税収が減ったというだけじゃないじゃないですか。数字をしっかり見ていただきたいと思いますし、そのために地方公共団体とゴルフ団体が振興の場をつくってお互いの共存共栄を図ろうとしているわけでありますから。まさに、是非引き続き、地方税の企画立案が総務省の地方税務局の仕事でしょう。是非、企画立案をやっていただきたいと思います。

　続きまして、公務員の倫理規程について、人事院内にある国家公務員倫理審査会にお伺いをしたいと思います。

　オリンピック憲章違反が濃厚だということに関して、どう国家公務員倫理審査会はお考えでしょうか。同規程は、二十数年前に、御承知のとおり、官官接待やゴルフを使った様々な不祥事が起こって、汚職事件があって、当時は当然ゴルフを禁止することは広範な理解があったと存じます。それから二十年たって、ゴルフを温床となった汚職事件があるんですか。この十年間は皆形式犯じゃないですか。ゴルフを行為規制して逆に罪をつくっているんじゃないんですか、国家公務員倫理審査会の規程が。

　ゴルフの全面禁止という中で例外規定があります。その例外規定を教えてください。

○政府参考人（池本武広君）　お答えを申し上げます。

　国家公務員倫理規程第三条第一項七号におきまして、一般職の国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることが禁止されております。

　このゴルフにつきましては、例えば多数の者が参加するゴルフコンペなどにおきまして、利害関係者の参加の確認が困難であるような場合には、たまたま利害関係者と一緒になったとしても禁止行為に該当するものではございません。

○赤池誠章君　実は、今回、文部科学省の全職員の服務調査をいたしました。その中に二名の、国家公務員倫理規程ゴルフ禁止に抵触をした二人の職員が出ました。僅か十名前後のコンペで、出向元の地方公共団体から声が掛かって自腹を切ってゴルフをしたら国家公務員倫理規程違反となり、残念ながら文部科学大臣から厳重注意処分を受けたと、こういう事例があるわけでありますが、これはなぜ例外規定に当たらないんですか。

○政府参考人（池本武広君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、当該事案につきまして、公表されている情報の範囲でお答えをさせていただきます。

　文部科学省に置かれました調査・検討チームの調査報告によりますと、当該職員は、職員の利害関係者が在職するかつての出向先のゴルフコンペに参加して、実際に複数回、利害関係者とともにゴルフをしたとのことでございます。

　こうした事実を前提といたしますと、先ほど申し上げましたような例外には該当しないというふうに考えております。

○赤池誠章君　結局、ゴルフ禁止規定がオリンピック憲章違反であり、社会通念上から懸け離れている、それを二十年も放置をしていた国家公務員倫理審査会の責任は重いと思いますよ。

　二年前、超党派の国会議員有志が見直しを要請いたしました。国家公務員倫理審査会は見直しを検討したと聞いております。今日、議事録いただきましたけれども、市民アンケート、民間企業アンケート、職員のアンケートの結果、アメリカと日本とは異なり、ゴルフが接待で用いられることはほとんどなく、ゴルフの接待性について日本特有である。ゴルフが接待で使われているから日本は駄目だと。アンケート結果からすると、ゴルフが接待としてのイメージが依然として残っており、状況はそれほど変わっていない。国民のイメージがあるから見直さない。各アンケート結果は同様の傾向であり、ゴルフ禁止規定を見直す説明は困難である。ゴルフ禁止規定があるために接待ゴルフが減り、また公務員が休日で仕事をゴルフすることもなくなって、ワーク・ライフ・バランスにも寄与しているとも考えられる。若い人ほどゴルフ禁止規定に厳しいと捉えて、こうした考え方が増えてきたときに見直すことも考えられるが、現時点での見直しは時期尚早。これ、事実ですか。

○政府参考人（池本武広君）　御指摘のありました議事録における発言につきましては、実際に審査会において発言がなされたものをまとめたものでございます。

○赤池誠章君　結局、市民の、それも千人の市民に聞いて、九割はゴルフしない人、当然二十年前のイメージが残っていますから、それをそのまま答えただけ。企業アンケート、八百数十社に聞きました。ゴルフで接待をする、営業でやりますか。五六％でやっていますと。

　ただ、実態調査していないでしょう。今我々が、企業がゴルフでやるといっても、コンペをやって、みんな自腹を切るじゃないですか。それは賞品とか営業で使っているかもしれませんけど。国家公務員倫理審査会は実態調査しているんですか。していないでしょう、結局、アンケートと称してそのイメージだけで。あなた方は、オリンピック憲章違反、それを犯しているんですよ。中立公正な機関を装いながらゴルフを差別しているじゃないですか。至急見直していただきたいと思います。

　大臣、最後に、以上聞いていただきまして、スポーツを振興するスポーツ庁長官がスポーツ関係者とゴルフができないんですよ、この規程によって。こんな矛盾した話で二年後のオリンピックを迎えていいんでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、スポーツの中でゴルフのみにゴルフ場利用税が課されている、そして、国家公務員倫理規程において、同様にゴルフのみ、たとえ割り勘であっても利害関係者とともに行うことが禁止されているという現状については、今総務省から、人事院からも御説明がありました。そして、国家公務員倫理規程については、今ほど日本オリンピック委員会からも当該規程がオリンピック憲章に違反するおそれがあるという御指摘をいただいたところです。

　スポーツは平等に取り扱われるべきだと考えています。そして、ゴルフが今大衆化した国民スポーツとして定着してきているということも見逃せません。ゴルフは二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックから正式競技として復帰しているということも重要です。そして、何よりも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は日本で開催されるわけです。スポーツ基本法の基本理念として、生涯スポーツの実現が掲げられています。そして今、赤池議員から御指摘があったとおり、このゴルフと地域の振興を共に実現することが地域にとっても重要であるということも御指摘をいただきました。こうしたことを総合的に勘案して、スポーツを振興する立場から、まずゴルフ場利用税については見直されるべきと考えておりまして、税制改正の実現に向けて引き続き省内で検討していきたいと考えています。

　国家公務員倫理規程そのものについては所管外でありますから、当該規程におけるゴルフの取扱いについて私が今この場で意見を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げさせていただければ、先ほどお答えをいたしましたとおり、スポーツを振興する立場から、誰もがゴルフを堂々と楽しむことができる環境を実現することが重要であるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。

○赤池誠章君　終わります。

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●赤池ブログから

「参議院議員選挙　自由民主党公約発表」

https://www.jimin.jp/news/policy/139734.html

「地方創生に向けた文部科学施策集」(自民党文部科学部会編)　全国各地で活用を

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12449557477.html　

中央東線特急停車駅減少問題　臨時便拡充と観光PR

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12442085127.html　

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https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12462018917.html?frm=theme