地方創生に資する文部科学施策

・写真は、部会の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。

　4年に一度の統一地方選挙が始まろうとしています。

・3月21日(木)からは、北海道や大阪等の7道府県知事選挙

・3月24日(日)からは、静岡や広島の2政令指定市長選挙

詳細は　https://www.jimin.jp/election/#election-each

　我が自民党では、地方選挙に向けて、「日本の明日を切り拓く」政策パンフレットを公表しています。

　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20190306_pamphlet.pdf

●地方創生に資する文部科学施策

部会の様子(党本部で)

　3月15日(金)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会では、地方創生に資する文部科学施策について、議論を行いました。

　重点施策としては次の4点です。

① 学校と地域の連携の推進

② 地域との協働による高等学校教育改革の推進

③ 科学技術イノベーションによる地域活性化

④ beyond2020マイベストプログラム

●①学校と地域の連携の推進

「地域とともにある学校」の実現に向けて、コミュニティ・スクール（法律に基づく学校運営協議会を置く学校）を導入し、地域学校協働活動を推進することで、学びを通じて子供たちが地域に愛着を持ち、地域課題解決のために何ができるのかを考えるようになる。また、子供たちの教育に当事者として保護者や地域住民等がかかわることで、地域の教育力の向上のみならず、世代間の交流、地域活性化を通じて、子育て世代が住みやすいまちづくりや、共助の力や地域の絆の深まりによる持続可能な地域社会の実現にもつながる。

《参考》

・コミュニティ・スクール　5,432校／36,975校（14.7％）　※平成30年４月１日時点

※目標：2022年度　全公立学校において学校運営協議会制度が導入されることを目指す。

-コミュニティ・スクール推進体制構築事業　85百万円 1/3国庫補助

（申請主体：都道府県、市区町村　事業実施主体：市区町村）

コミュニティ・スクールの全校への導入と推進体制の構築を目指す教育委員会が活用可能。

-学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業10百万円委託

（事業実施主体：都道府県教育委員会、市区町村教育委員会）特別支援学校や高等学校等これまでコミュニティ・スクールの設置が少なかった学校種等について効果的な運営方法・推進方策等に関する調査研究を行い、全国への普及を図る。

-学校運営協議会の委員報酬や会議費等について、所要の地方財政措置が講じられているところ

・地域学校協働本部　8,554本部（整備校14,031校／28,650校(49.0％)※平成30年５月１日時点

※目標：2022年度　全公立小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指す。

（地域学校協働活動推進事業　5,924百万円 1/3国庫補助）

（申請主体：都道府県、政令市、中核市　事業実施主体：都道府県、市区町村）

（詳細資料URL）

・「学校と地域でつくる学びの未来　　学び未来」検索　http://manabi-mirai.mext.go.jp/

【担当】総合教育政策局地域学習推進課　TEL:03-6734-3284

●②地域との協働による高等学校教育改革の推進

高等学校が市町村、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取り組みを推進。

高等学校段階で地域の産業や文化等への理解を深めることは、その後の地元定着やUターン等にも資することから、地域人材の確保等を通じた地方創生につながる。

《参考》

・地域との協働による高等学校教育改革推進事業

2019年度予算案:251百万円(新規)※2019年度の申請は終了

（採択件数（2019年度））50校程度

プロフェッショナル型：専門学科中心10校程度

地域魅力化型：普通科中心20校程度

グローカル型：学科共通20校程度

（申請・実施主体：国公私立高校（高校と地域の関係機関で組織する実行委員会による申請も可））

（詳細資料URL）　「地域との協働による高等学校教育改革」検索

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1407659.htm　

【担当】初等中等教育局参事官（高等学校担当）　TEL: 03-6734-3482

●③科学技術イノベーションによる地域活性化

近年、技術の発展と社会の変化が複雑な状況下において、科学技術イノベーションを不可欠な起爆剤として利活用することで地方創生を実現し得ると考えられる。このため、大学と自治体が密に連携しながら、地域が有する特徴ある資源を核として事業化を目指す地域の取組を支援している（地域イノベーション・エコシステム形成プログラム）。これに加えて、来年度から自治体が抱える社会課題を大学等の科学技術イノベーションにより解決することを目指した新たな事業も開始予定（科学技術イノベーションによる地域社会課題解決）。これらの事業の活用により、地域における新産業創出や社会変革につながる。

《参考》

・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム　2019年度予算案:3,633百万円

申請主体：大学等（国公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人、国立研究開発法人等の研究を業務とする機関）と都道府県又は政令指定都市が連名で申請

　　事業実施主体：大学等及び都道府県又は政令指定都市が指定する機関（産業振興財団等）

支援規模：1.2億円程度／機関・年（新規２機関程度）

1.7億円程度／機関・年（継続19機関）

（詳細資料URL）　　「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」検索

http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chiiki/program/1367366.htm

・科学技術イノベーションによる地域社会課題解決　2019年度予算案:45百万円（新規）

※2019年度新規予算事業のため、申請主体、実施主体、支援規模については現在検討中。

【担当】科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課　TEL: 03-6734-4195

●④beyond2020マイベストプログラム

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンの基本コンセプトの一つが「全員が自己ベスト」である。内閣官房オリパラ事務局においては、文部科学省その他の関係省庁と連携し、健康面等で自己ベストを目指す個々人の取組を支援するために、企業・自治体・学校等が実施する一定の事業・活動を認証する「beyond2020マイベストプログラム」を推進している。より多くの自治体や教育委員会が活用することにより、個人の主体的な健康増進の取組や子供の体力の向上が促進される。

2018年12月末に本プログラムを創設し、2019年2月末時点で5件を認証している。

《参考》

（申請主体、事業実施主体：企業・都道府県又は市町村・学校（私学を含む）等）

（詳細資料URL）　　beyond2020マイベストプログラム　検索

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond_mybest/index.html

【担当】内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局TEL: 03-3581-0179

　その他の施策については、今後公開していきます。

　地方選挙を通じて、地方創生の議論が進み、国の各種事業を活用して頂ければと存じます。

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●今後の予定

3.16春のJR時間割変更　中央東線特急停車駅減少問題　臨時便拡充と観光PR

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12442085127.html　