「国の政策の裏返し」

　　　　　２９・５・５

　国の切角の政策が裏返しに利用されそうになっていることはないか。例えば、再就職の助成事業である。

　事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人々の再就職を支援する国の助成金を人材会社が企業にリストラ方法をアドヴァイスし、助成金が使われる退職者の支援で儲けているなどしているためである。労働者を守るための制度が、リストラを誘発しがねない仕組みになっているところが目立つようになって来たのである。

　企業が雇用を維持できないような状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると労働者移動支援助成金が企業に支給される。委託時に一〇〇万円、六ヶ月（四五才以上は九ヶ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は一人につき六〇万円となっている。

　人材会社は人員削減の手法を提案、退職者の支援は同じ人材会社が引き受け、助成金は最終的には人材会社に入る仕組みとなっている。この仕組みだと、人材会社の利益のために必要以上のリストラが誘発されかねない。

　これでは、まるで人材会社に儲けさせるために必要以上のリストラを誘発することになりかねない。厚労省もそんなつもりではなかったと思うが、現に、退職勧奨をまるで後押しするようなところがあって、問題となっている。

　厚生省もこの現実について当然問題なしとはしないとして、防止策を検討しているというが、早急に対策を実現させて貰いたい。

　政府もそんな積りではなかったことと思うが、いずれにしても放置してよい問題ではないとこは明らかである。

「公取」

　　　　　　２９・７

　もっと勉強したら結論が変ってくるかも知れないが、今まで私の経験した公正取引委員会との話合いで（言論戦と言った方がいいかも知れない）素直に納得し難いことがいくつかあった。

　今は、名は伏せておくが、地銀の合併について、公取が難色を示している問題について私なりによく考えてみたが、どうも公取は杓子定規的に異議を唱えているだけであって、合併の必要性、意義、効果などについての検討が不十分であると思はざるをえないので、問題として採り上げることにした。もっとも、経済的の効果やら、必要性などを考えない、法律にこだわるところに公取の存在価値があるのだ、と言うなら、別だが、そんなに一本道を進むことが使命だと言うなら、そもそも公取の存在そのものをもう一応にも二応にも再検討する必要があるのではないか、と思う。

　公取の問題は無論日本だけにあるのではない。米国内での激しい応酬を新聞の記事でみたことは何回もある。

　然し、もうあの法律自体が経済の世界的環境の中で再検討すべき時が来ているのではないか、と思う。存在するから仕事をしなければならないと思っている、と言ってはあんまりかも知れないが、それに近いところがあるのではないか。

　私は、誰がに頼まれてこんな問題を採り上げるているのではない。ただ、前から法律を何とかすべき時が来ていると思うが故に一筆とったのである。

「人間ロボ開発強化」

　　　　２９・５・４

　人間型ロボットは日本の得意分野であった筈であるが、昨年六月米国防総省の研究部門が昨年六月米国で開いた災害対策ロボットの国際大会では参加二四チーム中最高六位にとどまったので、経済相は基盤技術の開発を支援するとともに産業用ロボットや驚備ロボットへの応用を探ることとしている。

　日本の人口はこのところ毎年減少していることを前提にして、今後先進各国に負けないように生産力を維持発展させて行くためには海外からの人的資源の輸入の他はロボットの開発が何と言っても大きな課題で、何とか他国に遅れないようにしなければならない。

　災害時の支援に限らず、様々の場面に応用できる人間型ロボットの応用のため支援が必要である。

　政府も、産学官共同の大きな課題として支援を惜しんではならないと思っている。