29・7

 もっと勉強したら結論が変ってくるかも知れないが、今まで私の経験した公正取引委員会との話合いで(言論戦と言った方がいいかも知れない)素直に納得し難いことがいくつかあった。

 今は、名は伏せておくが、地銀の合併について、公取が難色を示している問題について私なりによく考えてみたが、どうも公取は杓子定規的に異議を唱えているだけであって、合併の必要性、意義、効果などについての検討が不十分であると思はざるをえないので、問題として採り上げることにした。もっとも、経済的の効果やら、必要性などを考えない、法律にこだわるところに公取の存在価値があるのだ、と言うなら、別だが、そんなに一本道を進むことが使命だと言うなら、そもそも公取の存在そのものをもう一応にも二応にも再検討する必要があるのではないか、と思う。

 公取の問題は無論日本だけにあるのではない。米国内での激しい応酬を新聞の記事でみたことは何回もある。

 然し、もうあの法律自体が経済の世界的環境の中で再検討すべき時が来ているのではないか、と思う。存在するから仕事をしなければならないと思っている、と言ってはあんまりかも知れないが、それに近いところがあるのではないか。

 私は、誰がに頼まれてこんな問題を採り上げるているのではない。ただ、前から法律を何とかすべき時が来ていると思うが故に一筆とったのである。