この内少なくとも、再ｴﾈ賦課金の2兆8000億円は、
再ｴﾈによるものだが、本稿で指摘した一連の費用を含めると、
いったい再ｴﾈの費用は幾らなのか！？
それはこれから、どの程度上昇していくのか？
その詳細な検討なくして、日本政府は再ｴﾈ大量導入を、続けるべきではない。
最近、筆者はﾒﾝﾊﾞｰ(≒有志)と共に『非政府ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画』を発表した。
そこでは、電気代を東日本大震災前の2010年水準
(ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ当たり産業用14円。家庭用21円)に戻す目標を、掲げている。
日本政府は、現在(ｲﾏ)検討している第7次ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画において、
『電気代』を指標に据え、幾らまで下げるのか。数値目標を立てるべきだ。
( 櫻坂46三期生 村井 優 )
⑥ 日本政府は、本当のｺｽﾄを示せ＃
以上の様に、再ｴﾈの大量導入によって、再ｴﾈ賦課金以外のｺｽﾄも
増大するが、政府はこれを、ｷﾁﾝとまとめて示していない。
現行の第6次ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画の、進捗(ｼﾝﾁｮｸ)を測る指標としても、
電気代の内、再ｴﾈ買い取り費用と、化石燃料の費用だけを合計して、
『電気ｺｽﾄ』と呼んでいるが、これは本来の意味の『電力ｺｽﾄ』ではなくて、
著(ｲﾁｼﾞﾙ)しく矮小(ﾜｲｼｮｳ)化されたものだ。
本来であれば、政策を評価する為には、仕上がりとしての
｢電気代｣の合計を、指標としなければならない。
慶応義塾大学の野村浩二教授の推計では、この電気代の合計は、
年間21兆9000億円【※ 政府の光熱費補助で、
これより6000億円軽減している】となっている(図2)。
⑤ 挙句に火力発電建設で、5重投資
再ｴﾈが大量導入されたことで、火力発電は稼働率が下がった。
卸電力市場が自由化されているので、これでは採算がとれなくなる。
そこで近年になって、古い火力発電所の廃止が、相次いでいる。
ところが、これまで見てきた様に、再ｴﾈだけでは電力を、安定供給できない。
それで節電要請が、全国各地の恒例行事になってしまった。
そこで新しい電源が必要となり、建設費を必ず回収できる
新制度として、『長期脱炭素電源ｵｰｸｼｮﾝ』なるものが、始まった。
落札した電源の中には、原子力や蓄電池も含まれているが、
LNG火力も含まれている。なんのことはない。
結局のところ、火力発電は必要なのだ。
こんなことなら、従前(ｼﾞｭｳｾﾞﾝ)の様に、電力需要のﾋﾟｰｸ対応として、
古い火力発電所をｷﾁﾝとﾒﾝﾃﾅﾝｽしておけば、結局は一番安上がりで済んだ筈だ。
1年の内、ごく稀にしか動かさないのだから、最新鋭＆高効率である必要などない。
かつての様に、電気事業が発電から送電、配電まで垂直統合されていれば、
全体からみて、最も合理的な判断をしたであろう。
④ 送電網整備で4重投資
また、太陽光発電、風力発電を大量に建設すると、
一斉に発電した時には、電気が余る地域が出てくる為、余った電気を
他の地域まで送る為に、政府は送電網の整備を検討している(図1)。
特に｢洋上風力｣を多く建設する予定の北海道に関しては、
北海道内だけで、１兆円をかけて、送電網を整備する。
更に、北海道から新潟まで、北海道から福島までの海底送電線を、
合計３兆円かけて建設するという。
再ｴﾈの大量導入などしなければ、当然こんな送電線は要らない。
北海道に1000基を超える洋上風力発電所が林立し、
そこで発電した電力が、何兆円もの送電線で、本州に送られてゆく。
北海道の素晴らしい自然景観が、どうなるかも気になる。
当然この送電線の費用も、再ｴﾈ賦課金とは別に、
電気料金の本体に上乗せされる m9(^∀^)9m ﾌﾟｷﾞｬｰ！！
家庭用太陽光が発電する電気の価値は、本当は、
卸(ｵﾛｼ)電力市場【←電力市場において、発電部門と小売部門が
電力を取引する場所を指す】の電気の価値で、評価しなければならない。
そうすると家庭用の蓄電池など、採算が取れないことは確実だ。
よく現状の家庭用電気料金と比較して、採算がとれるかどうかという
｢ｸﾞﾘｯﾄﾞﾊﾞﾘﾃｨ｣を、太陽光発電の経済性の基準として持ち出す人がいる。
しかしそれは、発送電ｼｽﾃﾑ全体を維持する為のｺｽﾄを、
負担しなければならないことが、全然分かっていない。
地上に定置する事業用の蓄電池が、現在(ｲﾏ)ﾌﾞｰﾑになっており、
大量に導入される気配である。これも、気まぐれな太陽風力が、
一斉に動いたり、止まったりするからだ。
急激な発電量の変化を緩和する為に、｢需給調整市場」が創設されて、
ｵｰｸｼｮﾝが行われ、それで蓄電池が導入されている。
この蓄電池も、太陽光、風力の大量導入などしなければ、
全く無用のものだ。しかもこの費用は、再ｴﾈ賦課金とは別に、
本体の電気料金に、上乗せされて国民(≒ｺﾞｲﾑ)に、請求されている。
③ ﾊﾞｯﾃﾘｰで3重投資に
再ｴﾈ利用促進の一環として、家庭で大きな太陽光発電を置き、
電気を使いきれない時間には、ﾊﾞｯﾃﾘｰに貯めておいて、
日照が無い時間に使うという手法がある。
これについて｢補助金があれば、建築主にとっては採算がとれる｣
という宣伝を、よく見る。
だが補助金の原資は、一体誰が『負担』しているのか？
一般国民(≒ｺﾞｲﾑ≒家畜人≒非人間≒非ﾕﾀﾞﾔ人)が、
電気料金や税の形で、負担しているのである。
仮に採算が合うといっても、それは家庭用の電気料金制度の隙を、
突いているからだ。晴れた時には、電気を使用しないというならば、
本当は電気料金の内訳として、もっと固定費は高く、
従量料金(≒使用した電力量に応じて、発生する料金のこと)は、
低く設定しないといけない。この理由は、以下の思考実験で分かる。
例えば全ての家庭で、太陽光発電と蓄電池を、購入したとする。
それでも、原子力･火力発電所や送配電網は、減らすことが出来ない。
日照が無い時にも、電気は必要だからだ。
② ｢太陽光発電｣｢風力発電｣は、本質的に2重投資
ところが、これだけ投資をしても、火力発電所や原子力発電所を、
無くすことは出来ない。日照が乏しい時。
風が吹いていない時でも、電気は必要だからだ。
つまり太陽光発電、風力発電は、本質的に2重投資になるのだ。
太陽光、風力の価値は、日照りや風がある間だけ発電して、
火力発電所の燃料を、節約できる分しかない。
しかも、一斉に大量に発電すれば、今度は停電等のﾄﾗﾌﾞﾙを避ける為に、
出力を制御せざるを得ない。日本の太陽光発電の設備利用率は、
17%しかない。年間83%は火力など、他の発電に頼っている。
太陽光･風力には、｢ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電源が必要だ｣という言い方が、
よくされるが、これは｢ｴｺひいき(←ｳﾏｲ)」が過ぎる。
普通の感覚では、｢83%｣をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟとは言わない。
本当のところは、電力供給を担っているのは、火力などの電源であり、
太陽光は、気まぐれに発電しているに過ぎない。
2024年度は、この再ｴﾈ賦課金が引き上げられ、世帯当たりで、
年額1万6752円になると、日本政府が発表した。
(1ヶ月の電力使用量が400kWhのﾓﾃﾞﾙ)
国民(≒ｺﾞｲﾑ≒家畜人≒非人間≒非ﾕﾀﾞﾔ人)からは、怒りの声が上がっている。
ところがこれらは、『氷山の一角』に過ぎない。
1万6752円という金額は、電気代に上乗せされて、各家庭が支払う金額だ。
けれども、それ以外に各企業が支払う金額は、もっと大きい。
政府資料によると、再ｴﾈ賦課金は1kWh辺り3.49円となっているので、
年間の販売電力量7707億kWh(2024年度想定)を掛けると、
総額は2兆6897億円になる。
日本の人口を1億2000万人として、1人当たりなら2万2000円超。
標準的な3人世帯なら、6万7000円程にもなる。
つまり、賦課金の大半は、企業が負担する。
但し、企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、
物価が上がったりして、結局、最終的には各家庭が『負担』する。
家庭の電気料金は、総務省家計調査によると、3人世帯であれば、
毎月1万円程度。年間12万円程度だから、事実上電気料金は、
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ推進の為に、既に｢5割増し｣になっている。
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｢再ｴﾈで5重投資｣で、電気代は上がるばかり。日本政府は
再ｴﾈにかかる、本当のｺｽﾄを示すべきだ。 2024/6/15(土) 18:32
電気代の高騰が、国民生活を直撃している。
その元凶は｢再ｴﾈ最優先｣なる、日本政府の政策だ。
主には｢太陽光発電｣と｢風力発電｣で、いずれも自然任せの変動性がある。
その欠点を補う為に、日本政府は実に5重もの『投資』をしている。
再ｴﾈにかかるｺｽﾄを正確に示さずに、国民(≒ｺﾞｲﾑ≒家畜人≒非人間≒非ﾕﾀﾞﾔ人)に
負担を強いる政策には、問題がある。
( 櫻坂46三期生 小島 凪紗 )
① ｢再ｴﾈ賦課金(ﾌｶｷﾝ)｣のｺｽﾄは序の口
｢再ｴﾈ最優先｣という政策の為には、まずは再ｴﾈ本体に
投資しなければならない。その原資として｢再ｴﾈ賦課金
(正式名称≒再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金)｣が、
電気代に上乗せされて、徴収されている。
