この内少なくとも、再ｴﾈ賦課金の2兆8000億円は、
再ｴﾈによるものだが、本稿で指摘した一連の費用を含めると、
いったい再ｴﾈの費用は幾らなのか！？
それはこれから、どの程度上昇していくのか？
その詳細な検討なくして、日本政府は再ｴﾈ大量導入を、続けるべきではない。
最近、筆者はﾒﾝﾊﾞｰ(≒有志)と共に『非政府ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画』を発表した。
そこでは、電気代を東日本大震災前の2010年水準
(ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ当たり産業用14円。家庭用21円)に戻す目標を、掲げている。
日本政府は、現在(ｲﾏ)検討している第7次ｴﾈﾙｷﾞｰ基本計画において、
『電気代』を指標に据え、幾らまで下げるのか。数値目標を立てるべきだ。
( 櫻坂46三期生 村井 優 )