2024年度は、この再ｴﾈ賦課金が引き上げられ、世帯当たりで、
年額1万6752円になると、日本政府が発表した。
(1ヶ月の電力使用量が400kWhのﾓﾃﾞﾙ)
国民(≒ｺﾞｲﾑ≒家畜人≒非人間≒非ﾕﾀﾞﾔ人)からは、怒りの声が上がっている。
ところがこれらは、『氷山の一角』に過ぎない。
1万6752円という金額は、電気代に上乗せされて、各家庭が支払う金額だ。
けれども、それ以外に各企業が支払う金額は、もっと大きい。
政府資料によると、再ｴﾈ賦課金は1kWh辺り3.49円となっているので、
年間の販売電力量7707億kWh(2024年度想定)を掛けると、
総額は2兆6897億円になる。
日本の人口を1億2000万人として、1人当たりなら2万2000円超。
標準的な3人世帯なら、6万7000円程にもなる。
つまり、賦課金の大半は、企業が負担する。
但し、企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、
物価が上がったりして、結局、最終的には各家庭が『負担』する。
家庭の電気料金は、総務省家計調査によると、3人世帯であれば、
毎月1万円程度。年間12万円程度だから、事実上電気料金は、
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ推進の為に、既に｢5割増し｣になっている。