2026年9月16日 静岡朝日テレビ
伊豆半島で犬に優しい観光地としてのブランド形成を目指す「イヌ半島わんわんサミット」が静岡県伊東市で開かれました。
このサミットには、下田や熱海など７地域から１６団体が参加し、各施設の取り組みを報告。そして今後の情報発信や他業種との連携などについて意見が交わされました。
伊豆長岡・八の坊 望月敬太専務：「ペットツーリズムの促進につながっていく取り組みだと思ってますし、ペットの共生ですよね。他のお客様との共生ができる環境をこのサミットで作っていければ」
主催した伊豆高原観光オフィス 利岡正基事務局長：「イヌ半島という形でペットフレンドリーなエリアですから、これを（伊豆半島）全域に広げていきたい」
2026年10月1日 朝日新聞社 SDGsACTION
近年、日本では大規模な地震に加え、台風や線状降水帯による豪雨、河川の氾濫（はんらん）、土砂災害など、私たちの日常を突然変えてしまう自然災害が相次いでいます。
災害はもはや「いつか起きるもの」ではなく、「いつ自分たちの暮らしに起きてもおかしくないもの」として考える時代になりました。
だからこそ、防災についても「人がどう避難するか」だけではなく、家族同然に暮らすペットまで含めて考える必要があります。（インテグレート代表取締役CEO／藤田康人）
犬や猫をはじめとするペットは、いまや単なる「飼育動物」ではありません。多くの家庭にとって、大切な家族の一員です。
しかし、災害が発生した瞬間、人はまず自分自身と人間の家族を守らなければなりません。
家族は無事なのか。どこへ避難するのか。水や食料は確保できるのか。自宅には戻れるのか。これからどこで生活するのか。避難時には「人がどう生き延び、どう過ごすか」だけで精いっぱいになるのが現実です。
そこに「犬のフードがない」「猫の薬を持ち出していない」「避難所に一緒に入れるのか分からない」といった問題まで一気に押し寄せれば、飼い主の負担はさらに大きくなります。
だからこそ、ペットの防災については発想を逆転させてみる必要があります。災害が起きてからペットをどうするか考えるのではなく、ペットの問題はできるだけ平時に解決しておくのです。
普段のちょっとした備えによってペットを守れる状態にしておけば、非常時には飼い主が自分自身や家族の安全、避難生活、生活再建といった「人の問題」により集中できます。
ペットの防災とは、ペットのためだけの防災ではありません。ここに、このテーマを社会全体で考える意味があります。
「ペットの防災」という言葉から、非常用フード、水、折り畳み式の食器、トイレ用品などを詰めた防災バッグを想像する人は多いでしょう。もちろん備蓄は重要です。しかし、本当に必要な備えはそれだけではありません。
例えば、普段からキャリーケースやクレート（ケージ）といったペットを運ぶ道具に慣れさせておくことも防災です。薬を飲んでいるペットなら、薬の名前や投与量、かかりつけの動物病院をスマートフォンに記録しておく。
迷子になったときのためにマイクロチップや迷子札を確認しておく。自宅近くの避難所まで一度ペットと歩いてみる。
さらに、「自分がけがをしてペットの世話ができなくなったら誰に頼むか」を家族や知人と話しておくことも重要でしょう。
その多くは特別なことではありません。例えば普段食べているフードを少し多めに買い、古いものから使うローリングストックなら、非常用フードを別に大量保管する必要はありません。
キャリーケースも押し入れの奥にしまうのではなく、普段から安心して入れる場所にしておけば、それ自体が災害への準備になります。散歩のコースを少し変えて避難場所まで歩いてみるだけでもいいのです。
大切なのは、「防災のために特別なことをする」のではなく、「いつものペットとの暮らしの中に防災を混ぜる」ことです。そうすれば、防災は面倒な宿題ではなくなります。
もう一つ重要なのが、ペットのウェルビーイングという視点です。
災害時にペットを守るというと、「命を守る」ことだけを考えがちです。しかしペットにとっては、突然知らない場所へ移動し、大勢の人やほかの動物に囲まれること自体が大きなストレスになります。
だからこそ、普段から健康状態を整え、人との接触や移動、クレートなどにある程度慣れておくことが、非常時のストレス軽減にもつながります。
また、普段使っているペット用品やフードなどが、ペット自身にとって本当に快適なものか、見直してみる機会にするのもよいでしょう。普段から心身の状態を整えておくことそのものが、防災になるのです。
この考え方が社会に浸透すれば、「ペットの防災」という言葉そのものの意味も変わってくるはずです。
では、この重要な「ペットの防災」を、いったい誰が中心になって進めるべきなのでしょうか。
まずそれを担うのは飼い主です。自分のペットが何を食べ、どんな薬を飲み、どんな環境を苦手とするのかを最もよく知っているのは飼い主です。行政が一匹一匹に合わせたフードや薬まで準備することは現実的ではありません。
しかし一方で、すべてを「飼い主の自己責任」で終わらせることにも無理があります。
避難所を運営するのは自治体や地域です。そこには動物が苦手な人やアレルギーのある人もいます。鳴き声、臭い、排泄（はいせつ）物、衛生管理など、共同生活だからこそ生じる問題もあります。
ペットを置いて避難できないために飼い主が危険な自宅にとどまったり、避難後にペットが心配になって自宅に戻ったりするケースがあることも考えれば、もはやペットだけの問題ではありません。
だからこそ、飼い主だけで完結させるのではなく、行政、地域、獣医師、動物関連団体、そして企業がそれぞれの役割を持つ必要があります。
行政がどこまで担うのか。飼い主自身が何を準備するのか。そして企業はどこに参加できるのか。特に重要なのは、「誰かが全部やる」のではなく、それぞれが得意な領域を受け持つことです。
その役割分担が整理できれば、ペットの防災は一部の飼い主だけが行うものから、ペットと暮らす社会の「当たり前」へと変わっていく可能性があります。
そして、その先にあるのは「ペットのための防災」だけではありません。ペットの心配を平時にできるだけ減らしておくことで、災害時には人が人の安全に専念できる社会をつくることができます。
では、そんな社会を実現するためには、行政、飼い主、企業は具体的に何を担えばよいのでしょうか。
ペットの防災の役割分担をシンプルに整理するなら、行政が基盤をつくり、飼い主が自分のペットについて備え、地域や企業がその間を支える、というかたちがもっとも現実的でしょう。
行政が担うべきなのは、個々のペットの世話ではなく、避難できる環境を整えることです。
どの避難所でペットとの同行避難が可能なのか。避難後、人とペットはどのように過ごすのか。動物が苦手な人やアレルギーのある人とどう空間を分けるのか。災害時に獣医療や一時預かりが必要になった場合、地域の動物病院や関係団体とどう連携するのか。
こうしたルールは、災害が起きてから決めるのでは遅すぎます。
また、「ペット同行避難が可能」という情報だけでは十分ではありません。飼い主が知りたいのは、「犬はどこで過ごすのか」「猫のケージを置けるのか」「必要なものは何か」といった具体的な情報です。
自治体には、平時から地域ごとのルールをできるだけ分かりやすく伝えておく役割があります。
では企業は何を担うのでしょうか。企業に期待されるのは、行政の代わりになることではなく、飼い主が日常生活の中で無理なく災害に備えられるように製品やサービスでサポートすることです。
例えばペットフードなら、ストック方法を分かりやすく伝える。ペット用品なら、キャリーケースを非常時だけの道具ではなく、日頃から安心して過ごせる場所として使うことを提案する。
ITサービスなら、ペットの薬、ワクチン、アレルギー、かかりつけ動物病院などを普段から記録しておき、非常時にも確認できるようにすることが考えられます。
大切なのは、新しい「防災の専用品」を次々につくることではありません。普段使っている商品やサービスに、防災という機能を少し加える。ここに企業としての役割があります。中心に置くべきなのは「備えを習慣に変える」ことなのです。
不安をあおって新しい商品を売るのではなく、「いつもの暮らしを少し変えるだけで、もしものときの心配を減らせます」と伝える。それなら企業活動と社会的価値を両立させることができます。
ペットの防災を考えるうえで最も重要なのは、災害発生時に飼い主がペットについて考えなければならないことを、できるだけ少なくしておくことです。
災害時には、次々と判断を迫られます。避難するのか。どこへ行くのか、家族とどう連絡を取るのか、何を持って自宅を出るのか、仕事はどうするのか、家が被害を受けたらどこで暮らすのか――。
ただでさえ判断しなければならないことが多い状況で、さらに「ペットフードはどこで買えるのか」「薬の名前は何だったか」「この避難所に連れて行けるのか」といったことを一から調べるのは大きな負担になります。だから、平時に決めておくのです。
この「すでに決まっていること」が多いほど、非常時に判断しなければならないことは減ります。ペットを守ることが、人を守ることになる。ここにペットの防災の本当の意味があります。
これは単に「動物に優しい社会をつくりましょう」という話ではありません。ペットを守れる状態を平時につくることによって、災害時に人も守る。
目指したいのは、
「ペットのことは、ある程度備えてある。だから今は、自分と家族の安全を考えよう」
と思える社会です。
平時のうちに備えられる環境を社会全体でつくっておく。防災を特別な日のための準備ではなく、365日の暮らしの一部にする。それが、ペットを家族として暮らす時代に求められる、新しい防災のあり方ではないでしょうか。
2026年10月3日 デイリー新潮
都内最大級の駒沢オリンピック公園でも“白い毒キノコ”が見つかったという。近隣は大学も住宅地もあり、散歩する人も多い公園。間違って散歩中のペットが食べてしまうようなことはないのだろうか……。
オオシロカラカサタケ（新潮社）
【画像で確認】食べてはいけない！ 「毒キノコ」の数々 犬の散歩や山遊びで注意したい
秋といえばキノコが旬の季節。しかし、このところ、公園や河川敷、誰もが訪れる身近な場所に“毒キノコ”が発生して問題になっている。
大柄な白いキノコで、大きさは傘の直径が約5〜30センチメートル、柄の長さが約10〜25センチメートル。「オオシロカラカサタケ」と呼ばれるキノコで、東京では駒沢オリンピック公園や東京競馬場、多摩川河川敷、関西では京都の鴨川、大阪城公園など各地で確認され、当局が「さわらないで」と注意を喚起している。
オオシロカラカサタケとは、どんなキノコなのか。毒物に詳しい日本薬史学会会長の船山信次氏が説明する。
「私は実際に採取したことはないのですが、この毒キノコはもともと外来種と言われています。文献によると、1937年に最初に東京の立川で見つかったとあります。キノコの場合、目に見えない胞子が服などについてきますから、海外から入ってくるものを防ぐのは難しいでしょう。オオシロカラカサタケは本来、熱帯から亜熱帯に分布するキノコでしたが、それが地球温暖化の影響もあってか、どんどん日本国内に広がっていったようです」
オオシロカラカサタケが大量発生しているのは、今年の暑さと長雨が発生しやすい環境を作ったからだと言われている。触っても問題はないと言われているが、カラカサタケという食用キノコと似ているため、間違って食べてしまうと一大事だ。万が一、食べてしまった場合、どのような症状が出るのだろうか。
「一般的にキノコの毒に当たると、嘔吐したり下痢したりします。これは毒を体から出したいという体の基本的な反応です。このキノコも、嘔吐、下痢、それから悪寒、発熱といった消化器系の中毒症状を中心としていろいろと出るようですが、死に至るほどの毒ではないようです」
死なないとは言うものの、毒キノコは避けたいもの。ところが、オオシロカラカサタケに限らず、気をつけないといけない毒キノコが日本には意外に多い。
「日本国内には知られているだけで3000種類以上のキノコがあり、実際には1万以上あるとも言われています。そのうち、はっきりと毒キノコと分かっているものも200種類以上あります」
200種もあれば、間違って触れてしまうかもしれない。都内の公園などでも見かけられる毒キノコで、たびたび注意が喚起されるのがカエンタケ。赤やオレンジ色をした棒状のキノコで、いかにも毒がありそうな風貌である。
「色が綺麗で、魅力的だから、ちょっと触ってみたくなります。私もその誘惑にかられましたが、絶対に触ってはダメです。その毒性は触れただけでも炎症を起こすレベルなんです」
こちらは食べれば死亡することもある。
食べれば死亡する可能性のあるキノコすら身近に生えていることがあるとしたら……。子どもも含めて人間ならばまだ用心のしようもあるが、散歩中の犬が食べてしまうことは？ たとえば、都内でも有数の駒沢オリンピック公園はペット連れで散歩する住民も多い。愛犬家ならずとも気が気でないところ。
「カエンタケが大量発生した時には、触れただけで炎症を起こすレベルの毒ですから、散歩中の犬が近づかないようにと注意を促されたことがありました。犬がオオシロカサタケを食べた場合の中毒症状については、ちゃんとした統計や研究はないかと思うのですが、これも近づかず、食べないように、飼い主が気をつける他ないと思います」
実際に犬が間違って食べてしまう危険性もあるようで、千葉県の浦安公園では園内のドッグランにオオシロカラカサタケらしきキノコが発生したため、以下の注意が8月から浦安市の公式サイトに掲載されている。
〈浦安ドッグラン大型犬エリアにて、オオシロカラカサタケと思われるキノコが発生しました。人やペットが食べると、激しいおう吐や下痢などを引き起こすおそれがありますので、類似するキノコを含め、見かけた際は環境衛生課までご連絡ください〉
また、一部の動物病院でもペットがオオシロカラカサタケを食べたらすぐに連れてくるようにと警告している。
船山氏によれば「専門家でない人が、食べてもいいキノコと毒キノコを常に確実に見分けるのはほぼ不可能」だとか。結局、キノコを食べるならば、人もペットも「安全管理されたものを食べるのが一番、キャンプなどで料理に野生のキノコを入れたりするのは危険なので絶対にやめてください」という。
デイリー新潮編集部
2026年9月26日 FNNプライムオンライン
今週は「動物愛護週間」です。
飼い主の高齢化などを背景に今、保護されるペットが増えています。
動物の命を支える民間の保護団体の苦悩を取材しました。
埼玉・八潮市に民間の動物シェルター「NPO法人ねこひげハウス」があります。
映像に映るのは、ゆっくりとエサを食べる1匹のネコです。
8月中旬、大雨で増水した川に流されていたところを助け出されました。
NPO法人ねこひげハウス・石川砂美子代表理事:
びしょびしょ、ずぶぬれになって、低体温で衰弱しているところを見つけてくれた。
活動に賛同した人から譲り受けた住宅を改装し、行き場を失ったイヌやネコに安心して暮らせる居場所を作っています。
ここで暮らすのは約100匹のイヌやネコで、そのほとんどが高齢だったり病気を抱えていたりします。
現在、法律で定められた飼育体制を、46人のボランティアが交代で支えています。
NPO法人ねこひげハウス・石川砂美子代表理事:
1分ずつ、1匹ずつなでても（100匹で）100分かかる。手をかける時間はやっぱり足りていない。
保護の現場が直面する大きな問題の一つが、飼育できる範囲を超えてペットが増え、ケアが行き届かなくなる「多頭飼育崩壊」です。
2024年、群馬県内の一軒家では別の保護団体が猫を保護したときの様子が映像に映っています。
高齢の飼い主が病気のため施設へ入り、飼い続けられなくなりました。
一般財団法人 犬猫生活福祉財団・福田敬土事務局長:
（多頭飼育崩壊は）困窮や孤立など、人の問題に起因することが多いと思う。
ペットケア事業を展開する企業が、全国120の保護団体などに行った調査では、直近1年間で約半数が、「保護を求める依頼が増えた」と回答。
一方、必要な活動費を寄付や事業収入だけで賄える団体は少なく、約8割で自費負担が生じています。
ねこひげハウスでも、寄付などで足りない分は代表の石川さんが自ら負担しています。
NPO法人ねこひげハウス・石川砂美子代表理事:
この子は耳にがんができてしまい、先日、耳の手術を終えて。
がんの切除にかかった費用は約4万円。
医療費に加え、人手や飼育スペースにも限りがあり、助けを求めるすべての命を受け入れることはできません。
NPO法人ねこひげハウス・石川砂美子代表理事:
助けが必要な動物たちがいるのに選別しなければいけない。それがもう本当に、本当につらい。
施設の一角に並ぶのは、ここで最期を迎えたイヌやネコの骨つぼです。
年間で約30頭をみとっています。
NPO法人ねこひげハウス・石川砂美子代表理事:
穏やかに最期まで過ごしてもらえたらということは心がけている。
一つでも多くの命を守るため、飼い主を孤立させず、保護団体だけに負担を集中させない仕組みが求められています。
2026年10月1日 Reuters
日本の動物カフェは観光客や地元の人々に人気で、カワウソからフクロウまで多様な動物と触れ合える。だが現在、動物カフェへの監視の目が強まっており、国として初となる全国規模の実態調査が始まった。動物福祉や衛生面、公衆衛生への懸念が理由だ。世界自然保護基金（WWF）と北海道大学の昨年の研究によると、訪問した25店舗で展示された1700頭の動物のうち、27％が絶滅危惧種だった。ある動物カフェの園長は、法規制の強化により、利益のみを追求する悪質業者と責任ある店舗が区別されることを期待しており、動物が幸せに暮らせることが最優先されるよう望んでいると述べた。
日本の動物カフェは観光客や地元の人々に人気で、カワウソからフクロウまで多様な動物と触れ合える。
だが現在、動物カフェへの監視の目が強まっている。国として初となる全国規模の実態調査が始まった。動物福祉や衛生面、公衆衛生への懸念が理由だ。
鎌倉の「かわうそとふくろうのおうち」で園長を務める野崎氏。ブリーダーや廃業店から保護された動物を飼育している。
「というのも、やっぱり我々は保護でいろいろな動物を保護して本当に終生飼育の環境、動物福祉を第一に考えていますので、そういったところはすごく取り組んでいるんですけれどもの。残念ながら、やっぱりそうではない施設さんだったりカフェさんというところはどうしてもあります」
政府の実態調査では全国の動物カフェの店舗数を調べている。飼育されている動物の種類やその飼育環境、来店客と動物との触れ合い方の実態だ。
「それらの動物が適切な環境で飼われているのか扱われているのかというようなところがまず1点と、それからもう一つは人への影響ですね。動物と人が関わるということは、やっぱり感染症の問題とかいろいろ懸念事項がありますので、そういったところが大丈夫なのかというところが大きな課題かなと思っています」
調査の必要性を示すデータは過去の報告書にも見られる。世界自然保護基金（WWF）と北海道大学の昨年の研究によると、訪問した25店舗で展示された1700頭の動物のうち、27%が絶滅危惧種だった。接触による負傷リスクが高い動物を扱う店舗は、全体の90%以上に上った。
野崎園長は今回の政府調査を歓迎している。
「整備するっていう意味では日本の法整備はやっぱり…」
この施設ではカワウソを家族群で飼いフクロウを屋内で自由に飛ばせるなど、適切な福祉対策を講じているという。法規制の強化により利益のみを追求する悪質業者と責任ある店舗が区別されることを野崎園長は期待しており、将来的には動物が幸せに暮らせることが最優先されるよう望んでいると述べた。
