横須賀市、新年度予算に事業仕分け反映せず／来年度は実施見送り

神奈川県の他政令市などに比べて、ちと遅い横須賀市の来年度予算案が１５日発表されましたというニュースをテレビ神奈川が伝えておりました。

昨年の１０月に横須賀市は、４１項目の事業仕分け行い、１１項目が「不要」、２７項目が「要改善」、１項目が「民営化」、「現行通り」はわずか２つ。その後、不要とされた３項目の事業について昨年１２月の議会に存続などを求める請願・陳情があり、議会で認められて、採択されていた…という流れだったと思います。採択は採択として尊重するにしても、それ以外の事業についても、ほぼ昨年度と同じ予算というのは腑に落ちません。

議会の質疑の中で説明がなされると思いますが、納得できる説明がなされなければ、事業仕分けにかけた予算（４００万円は鎌倉だったかな？）と時間の無駄でしかなったと言われてもやむをえないかと…(´-｀;)

ちなみに、仕分け後に議会の方で、仕分け人について「横須賀のことを知らないで議論するのはおかしい」みたいなことを言っていた方がいらっしゃったようですが、地域性や特殊性は説明者側がしっかり説明すべきことかと。

国の事業仕分けでも思ったことですが、そもそも議会や決算が機能していれば事業仕分けなんて本来いらないはずですよね…。その国では４５０日棚晒しされていた０８年度決算がようやく議会で承認されたというニュースが新聞にちっこく載っておりました。本来は昨年の通常国会で通す日程が秋まで国会が混乱して棚上げ。その間“海外事例を研究して”野党時代に予算案に反対した民主党が決算で賛成することに問題ないと判断したからとか。わけがわかりません。

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新年度予算案　事業仕分け反映せず
2011/2/15 テレビ神奈川「ＮＥＷＳハーバー」

横須賀市の２０１１年度当初予算案がきょう発表されましたが、去年始めて実施した事業仕分けの判定結果が、殆ど反映されていない予算編成となっています。横須賀市の２０１１年度当初予算案の総額は２８９２億円で、このうち一般会計は前の年度より３．３％増えた１４４３億円でした。横須賀市は新年度の予算編成に合わせて、去年初めて４０の事業を対象に事業仕分けを行い、１１の事業が「不要」と判定されるなど、殆どの事業で見直しが指摘されました。

吉田市長（去年１０月）
「決定ではありませんけども、重要な参考意見として取り扱う予定です」

しかし、きょう発表された新年度の予算案では「不要」と判定された１１事業全てが盛り込まれたほか、その他の仕分け対象事業も前の年度とほぼ同じ規模の予算措置がとられました。

吉田市長（きょう）
「事業仕分けは、外部の目線でバッサリ切って頂くことが目的ではなくて、あくまで問題提起をして頂いて、どのような事業の工夫ができるかとか、そういったことをご提案頂くことが一番のポイントだったと思ってますので――」

吉田市長は事務事業を総点検し、大幅な見直しを行った。事業仕分けは手法などで検討が必要として、今年は実施を見送ることを明らかにしました。

神奈川２５万８千増／横須賀７７３０減・・・

昨年カキカキした国勢調査の速報が読売新聞に掲載されておりました。神奈川県全体では人口が上昇し、横須賀市は、やっぱり減少してたという結果。

近年、自分の行動範囲だけでも雨後のタケノコばりにマンションが建っているのに、減少とはどういうわけでしょうと不思議に思っていたのですが、先日、世間話でホェーっと少しだけ納得いく話を聞きました。

その御方は元々は山の上の団地暮らしなのですが、曰く、団塊世代のお子さんが結婚して、家庭を持ち始めるのがここ数年。横須賀より都心に近い家やマンションが比較的値段が下がっているし、低利も手伝って転出してしまう。そして、残った爺ちゃん婆ちゃん世代の中で、谷戸の上の方で暮らすのがしんどくなり、市内の平地などの、より便利なマンションなどに移り住む人がかなりいるのだそうで。結果的に市から人は減るし、構成比も老年の方が多くなるのは、そのせいだと。

こういう話をきくと、既に長く住んでいる人間には関係ない話ですが、昨年仕分けられちゃったファーストマイホーム応援制度は、もっと優先順位が高い政策のような気がします…ょ。そもそも、文化都市をきどって、広くもない市に、芸術劇場だ、美術館だ、次は南仏プロヴァンスだとハコ物を作るだけ作って絶賛人口流出中とはどういうことかと…。おまけに産科医・分娩施設不足で右往左往…。どう考えてもおかしいでそ…。


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県人口増９０４万人
2011/2/15 読売新聞

県は１４日、昨年１０月に行われた国勢調査の結果速報を発表した。県の総人口は、前回調査（２００５年）と比べ２５万７９１３人（２・９％）増の９０４万９５００人だった。総世帯数は３８４万３４２４世帯で、２５万１５６２世帯増加した。１９２０年の調査開始以来、県内の人口と総世帯数は増え続けている。

市町村別にみると、３３市町村のうち、２１市町で人口が増え、１２市町村で減った。人口増加数が多かったのは、横浜市（１０万９９７５人増）、川崎市（９万８６６７人増）、相模原市（１万５９４１人増）の３政令指定都市。人口増加率は、開成町（８・２％）、川崎市（７・４％）などが高かった。県によると、開成町では駅前開発でマンションが建設され、人口が増加したとみられる。

一方、人口減少数が多かったのは、横須賀市（７７３０人減）、三浦市（１５１３人減）など。人口減少率は、山北町（７・１％）が最も大きかった。また、１世帯当たりの人数は２・３５人で、前回（２・４５人）より減って、過去最低を更新した。

横須賀市、地方負担に反対し、子ども手当を国費計上／県他自治体も

１０日の読売新聞・地域面に、横須賀市が子ども手当の地方負担に反対し、新年度予算では全額国費として計上する方針であるとの記事が掲載されました。翌１１日には神奈川の全市町村＋県の３４自治体が「地方負担」に反対し、うち３１市町村が全額国費で同じく予算計上するとのこと。

県が「かながわ方式」で出す交付金と、横須賀市の負担相当分でつくるという「子育て支援基金」については、実際に国と物別れなった場合に、最終的な子ども手当の支給額がどうなるのか、などを含めた発表があると思います…タブン。

県内自治体の地方負担に反対する動きは数日前のテレビ神奈川のニュース番組でも、神奈川新聞の記者さんが解説されてましたが、特に強行に見える神奈川県や川崎市の地方財政法違反であるという主張は「相当に“シタタカ”」と表現されてました。明確に違反しているからという以外に、訴訟になっても十分に勝算があるという意味なのでしょうか(´-｀;)？

報道だけを見ていると全国の中で神奈川県が突っ走っている気もしますが、小泉進次郎議員の予算委での質疑で出た反対している自治体「１県と４８の市町村」とは、どういう数字なのでしょうか。行政やないですけど、議会の意見書も入れると、相当な数になると思うのです…。「幾つ自治体あると思ってるんだ！」と野次を飛ばせないほどには。

にしても県内与党議員は今何をしているのでしょうか…。

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子ども手当、国費で計上／横須賀市、新年度予算で方針
2011/2/10 読売新聞

横須賀市は新年度の子ども手当の財源について全額国費負担として新年度予算に計上する方針を固めた。市議会に１０日、内示する。

新年度予算に子ども手当の事業費として計上するのは今月４月～来年１月分の約６９億円。現行制度では、このうち県と市がそれぞれ約７億円を負担する仕組みとなっているが、予算上は全額を国費負担とする。

地方負担の継続に反対する県はすでに、子ども手当の県負担相当分について、各市町村がニーズにあった子ども施策を展開するための「子育て支援事業市町村交付金」として約１３９億円を交付する方針。

市では、県から交付される約７億円と、市の負担相当分約７億円で「子育て支援基金」を創設する見通し。

一方、三浦氏も新年度の子ども手当の財源を全額国費負担として計上する。市の負担相当分は財政調整基金に繰り入れ、県から交付される「子育て支援事業市町村交付金」は現金支給以外の子育て支援事業に充てる。

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ついでに…読売新聞9日・国会詳報にて

さらに、ついでに先月31日に片山総務大臣に直接全額国費負担を求めた知事が…

小泉進次郎議員×菅直人首相＠衆院予算委集中審議

８日に行われた社会保障などマニフェストの財源問題等衆院予算委集中審議。小泉進次郎議員の菅首相に対する質疑を改めて見ました。というか、ＮＨＫが途中までだったので見直しました。

子ども手当の全額国庫負担について菅首相の答弁はとても納得ができませんでした。児童手当分を利用するから、国民に新たな負担が出ないというのは分かります。でも、明確に反対している１県４８の市町村に比べてて、他の多くの自治体が「かなりの部分は理解して頂けていている」というのは、少し違うのではないかとも感じました。昨年度に、その１県の松沢神奈川県知事が反対した際、理解は示せど、賛同できなかった自治体の首長さんの意見は、結果として国と物別れになったら「自分の自治体だけ支給額が減り、他の自治体と支給差が出てしまうおそれがあるから」という極めて後ろ向きなものが多かったと記憶しております。決して「理解をして頂けている」という前向きなものではなかったかと。

また、住民税の扶養控除も廃止するから、地方は財源が増えるので問題ないというのも酷い。マニフェストに書いたのは所得税の控除廃止だけだったはず。後はムダ削除と予算組み換えで捻出と…。

この地方負担について「マニフェスト違反」という言葉を、小泉議員は、この２日間の審議でなかば確信犯的に使っていたように見えました。７日は１時間もの長丁場にも関わらず、答弁する側はあえて誰も突っ込まないように見えたのですが、８日は、最後の最後になって枝野官房長官が食いついてしまいました…。で、そのシーンが、委員長の迷走による議場の混乱と供にニュースで報じられました。短いニュース映像をパッと見した方には財源の問題と相俟って、枝野官房長官が無理やり強弁しているようにしか見えなかったと思います。事実と言葉の定義を厳密に言えば、枝野長官の「書いてない」はその通りですし、それは小泉議員もそれは分かってやられていたことかと。きっと時間があったら、「マニフェストには書いていないが、マニフェストの政策について首相も閣僚も公言したことではないか。それを書いていないからという理屈で翻すのか」と攻められたのではないかと思います…。こんな簡単な罠に嵌ってしまったら、メディアへの見え方を特に気にする蓮舫大臣から叱られてしまうのではないかと(´-｀;)

後は、この日の質疑のトップバッターだった民主党の泉健太議員がいう、控除の廃止で、実質的な所得制限はなされているという議論。泉議員は試算を示しながら「年収１５００万円の方には申し訳ないが」と余裕の笑みをうかべ、菅総理は小泉議員との質疑の中でツーペイになったと仰っていました。表を見る限りでは“所得制限風”には確かに見えました。でも試算の元になる数字は子ども１人で、年１万３千円。現状はそうかも知れませんが、参院マニフェストでも上積みすることを民主党は公約されているわけで、ここも納得できず。児童手当で支給のない高所得世帯でも、控除を加味すれば自公政権ではプラスだったでそ、という議論はあると思いますが、そもそもの支給対象とボリュームの違いもあって釈然としません。

本題と外れて、表を見て思ったことは、現時点１５００万円所得でトントンということは、控除廃止を含めて年収１０００万円だとザックリ７千円ぐらいのプラスと。経済的理由で子どもを持てない低・中所得者の負担を増して、１０００万円程の年収がある子ども１人家庭をネットでプラスにしていますが、これで少子化が改善されるのでしょうか。０９年前には格差だ、貧困だと騒いで庶民の味方を気取っていた割には、手緩いものだとも感じました。

また、ダラっと長長・・・・<(_ _)>
以下起こし。不明点は○×△□

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2011/2/8　衆院予算委員会・社会保障などマニフェストの財源問題等衆院予算委集中審議


小泉

自由民主党の小泉進次郎です。昨日の１時間の質問に引き続き、きょうも２０分の時間を頂きましてありがとうございます。先程の茂木議員との菅総理とのやりとりの中で、子ども手当が、まずとりあげられました。その中で総理は、子ども手当がばら撒きかばら撒きじゃないかじゃなくて、子ども手当がいるかいらないかの議論をやりたい、そういうふうにおっしゃいましたので、きょうその議論をやりたいと思いましたので、総理よろしくお願いします。

私は民主党の子ども手当はいらないと思います。一つ目の理由は、やることがいっぱいあるにも関わらず、例えば保育所の増設、学童など、そういったことがあるにも関わらず、現金をばら撒くことに、あまりにも莫大なお金をかけるのは、私は正当だとは思えない。２つ目は、借金に苦しんでいる今の国家の現状で、所得制限もない、一律にお金を配るのは、わたしは結局、次の世代に借金のツケを回す。これに繋がると思います。そして、所得制限がないことで、わたしたち国会議員で、中学３年生以下の子供を持っている国会議員でも、この子ども手当を貰っている。私は、これは国民の理解を得られるとは全く思えない。

そして、３つ目の理由は地域主権と民主党が言いながら、地方の声を反映しないで、子ども手当を全額国庫負担でやると言ったにも関わらず、地方に一部負担をさせていることを、昨年は暫定的にやると言ったにも関わらず、今年もそれを継続していること。これは全く、地方の理解も得られない、だから私は子ども手当は、今の民主党のやり方で、いらないと思っています。総理は、いると思っているんですから、国民の皆さんに、いるということで説得して下さい。

菅

大変、建設的で色々な議論を頂きました。ありがとうございます。３点をあげて私たちが提案し、或いは実行している子ども手当はいらないということを言われました。しかし、一つ一つ簡単にお答えしますが、まず第一に社会保障全体の中で、子育てなどに関する、これまでの色々な政策の、手当が私は不十分だったと思います。そういった意味で、確かに保育所の増設も必要であり、いま全力をあげて特命チームを作って、待機児童０作戦もすすめております。それも必要でありますけども、ある意味で所得の低い人達も、或いは高い人達も含めて子どもを育てることを、社会として支えていくという意味で、私はこの制度は大変必要だとこのように、まず第１点で思っております。

第２の点で、借金であって、特に所得制限がないことを指摘をされました。しかし、先ほど泉（健太）議員のリストをご覧になったかもしれませんが、少なくとも、例えば１５００万円の収入以上の人は、控除がなくなることによる税の結果的な負担が重くなるのと、これで頂くことがほぼツーペイで０になる。事実上所得制限があるのと同じ効果、つまりは低額の収入の人に、重点的に充たって、所得の高い人から外れるというのが、先程の泉議員の具体的な数字にも表れている。そういうことを含めて私は、この制度は必要だと思っております。

第３番目は地域のことでありますが、これも国民の皆さんに誤解がないように申し上げておきたいのですが、決して新しい負担をお願いしているということではありません。つまりは、これまであった児童手当というものの中では地方と国と法人、事業主の３者負担であったわけですけども、それに上乗せして、子ども手当という枠の中のでは、これまで地方で負担していた分だけは従来と同じように、もっていただきたい。これはお分かりだと思いますが、その代わりに逆に控除が外れることによって、地方税も収入が増えるはずです。ですから、将来この問題をですね、色々どうするかということは、地方とちゃんと議論すれば、私は理解が得られると。

そういう３つの理由で、この子ども手当は是非必要だと、是非小泉議員にも、ご理解を頂きたいとこう思っております。

小泉

一点一点返答を頂きましたが、私は理解ができません。特に３つ目の地方のことに関してですが、これは総理のすり替えですよ。もともと新しい負担は地方に負わせていないと言いますが、児童手当の部分を継続して負担させていること自体がマニフェスト違反なんですよ。その理解を総理はしてませんよ。じゃぁ総理、これは先ほど通告だけさせて頂きましたが、今、日本全国で全国の地方自治体で幾つの地方自治体が予算の中での地方負担分を全額国費でやってくれと、そういう声をあげているのは、幾つの地方自治体ですか。

片山総務大臣

２月２日現在の調査でありますけど、全額国費で報道された市町村が、自治体が１県と４８の市町村です。

小泉

てことは合わせて４９の地方自治体が、民主党の方針はおかしいんじゃないか、と言っているんですよ。（中川正春議員[民主]「全体で幾つあると思っているだよ」と野次）　そして、これからも幾つか、私はそういう方針で、国に対して主張する地方自治体があると聞いています。総理はなぜ、この地方の声があがってくると思いますか。

※委員長が片山総務大臣を指名

小泉

いやや、総理総理総理総理。総理がやりたいと言った議論ですよ。

片山

ご指名を頂きましたので、取りあえず私の方からご答弁をさせていただきますが、地方自治体と意見を交換していないんじゃないかとか、意見を聞いていないんじゃないかと仰られますけども、たしかに…（おそらく委員長から「なぜ声があがっているかという質問」）ちょっと待ってください。２３年度に向けては、細川厚生労働大臣が、ずいぶん苦労されて、いろんな所を行脚されました。それで市長会とか知事会は色んな、その如何だとかですね、残念だとか表現はありますが、総じて賛意を示して頂いてくれているわけです。ただし、自治体は１７００数十あります。従ってさっきの１都４８市町村は、確かにその全額国費でということで予算計上されていますけども、他の大半のところは、だいたい国の方針、政府の方針に沿ってやられているわけです。で、理由は色々あります。それは昨年明けて、１昨年でありますけども、全額国費の議論があったじゃないかとかですね、色々ありますけども、これについては私は、幾つかの団体でそういうことがあっても、それはしょうがないと。今の段階では思っております。

小泉

私は総理大臣がしたいという議論をやっているんですから、総務大臣のことは指名していません。総理大臣にお答えして頂きたいと思います。地方から反対の声が上がっているのは、どういう認識で、こういう原因で起きていると思いますか。地方の声が。

菅

実際に地方自治体の皆さんと協議をいただいているのは、担当大臣でありますので、担当大臣から今、詳しい答弁をしていただきましたが、私の理解しているところでは、今大臣から話がありましたけども、かなりの部分は理解して頂けていているんだと思うんです。つまり、児童手当の時に、その負担をして頂いていたと、長い目で見れば、数年経てば、それはそのままであっても地方税が増収になるような、控除が現実的に動き出すわけです。ですから、（野次に対し）聞かれたから説明せざるを得ないんです。つまりは、児童手当の時の負担を、自治体の皆さんにそのままお願いをしたとしても、実は控除の性格が変わることによって住民税が増収になりますから、自治体は増えるんです。で、実は当初から、それならば増える分を調整して、なんらかの形で調整して全体を国にするという、そういう提案なり、議論もありました。しかし、かなりこれ制度的な問題で色々と議論が必要なものでしたが、必要なもんですから、今申し上げたように、自治体の皆さんに理解を頂いて、２年目も、これは単年度の形になっているのは、その後については、そういう恒久的な税制も動き出しますので、その中でしっかりと協議をしたいと。そういう想いで私は、相当程度の自治体はご理解を頂いている。しかし、一部の自治体は、それでも納得を頂いていないというのは、その通りだと思います。

小泉

総理の説明は全く心に響かない。なぜ、地方で反対の声が上がっているかと言えば、簡単ですよ。民主党がやると言ったことをやらないからですよ。最初民主党は全額国庫でやる。地方の負担はない、そういうふうに言ってたんですよ。だから地方は反対の声を上げたんです。そして、これ皆さん言いませんけど、なぜ児童手当部分を残して、子ども手当の部分を上積みしたかと言えば、結局お金がないからですよ。（主要政策の所要額）１６．８兆円のうちで、子ども手当の財源もあるといったけど、それがないから地方に負わせるしかない。その仕組みとして児童手当の一回部分を残したんじゃないですか。そして菅総理は地方の声も聞いていると言いましたけども、昨日これは片山総務大臣と長くやらせて頂きましたが、きょうも理事会の方できのう出すと言った資料を出して頂きました。これは地方財政審議会、簡単に言えば、総務大臣が地方の声を聴く場ですよ。そこで、聴いたのは１月の１８日。しかし、５大臣合意、これは１２月２０日ですよ。地域主権、地域主権と言いながら、５大臣合意で合意ができた後に、１月１８日に地方に対して、もうこれは決まってますと。つまり地域の声を聞いているという、その形だけを繕ったアリバイ作りじゃないですか。そういうもんじゃないですか。

※委員長が枝野官房長官を指名

小泉

いや、官房長官には聞いてません。

枝野

総務省の方からご提示をした審議会も、地方の声を聴く場としてちゃんとお聴きいたしましたが、同時に、先ほど総務大臣がお答えしました通り、厚生労働大臣を中心にして、それに先立って、地方の代表の皆さんと、地方の様々な声をご相談しながら、協議をしながら、５大臣合意に至ったというものでございますので、ご納得頂けない地方自治体があるのは大変残念でございますが、しかし多くの地方の皆さんの声を踏まえた上で２３年度の措置として、恒久ではなくて、こういう措置をとらしていただいたということを、ご理解頂ければと思います。

小泉

地方の声を踏まえてというのは全然嘘ですよ。この地方財政審議会の、きょう出して頂いた資料の中でも、地方財政審議会は、子ども手当は全額国費とすべきとの意見を出している。これを反映してこそ、地域の意見を反映しているというんじゃないですか。しかも、地域の意見を反映している一つに、子ども手当から給食費を引けると。徴収できると。（保護者との）合意のもとに。こんなこと言ってますけども、給食費を滞納している人、払えないんじゃなくて、払わない人もいるじゃないですか。もともと地方が合意を取れるもんだったら、子ども手当から徴収する前に、簡単に取れますよ。だから、これをね、地方の声を反映しているものだということが、私は言い繕いだと思ってる。厚労大臣何かありますか。

細川

地方の代表の皆さんと色々とお話をしました。その時に、一番地方で困っているのは、保育料の未払いがある、そして給食費の未払いがある。そして、その徴収するのに大変だっていうんですよ。でこれは、ずっと前から懸案の事項で是非、これを子ども手当の法案の時にこれも、むこうからの強い要請があったから、私どももこれを入れたんであります。

小泉

その保育料のことも、私の地元に限って言えば、１万３千円をそこから引いたって、それ以上高い保育料の部分、個人個人で、その差額を調べなければならないのは大変な事務ですよ。こういうことを言ってますよ。だから、地域の声の最大のものは何かと言ったら、結局、最初に言った全額国庫負担をやって下さいということなんですよ。これをできないことが、今の地域の反発の声になっているんじゃないですか。そしてね、民主党は今のままの子ども手当を続けることで、１丁目１番地の地方主権、地域主権。これも犯すことになりますよ。なぜかと言うとね。この内閣府の地域主権改革のホームページに、最初にこう書いてありますよ。「地域主権改革は地域のことは地域で決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っています。このため、国が地方に優越する上下の関係から、対等なパートナーシップの関係へと転換する」。この地方財政審議会と、先程の５大臣合意の手続きのあり方。これが果たして本当に、対等なパートナーシップの手続きだと思いますか？　私はそうだとは思えない。そして、今回控除の廃止に伴って、地方の税収が増える。そして、その増えた税収分を子ども手当に充てるということですが、これは住民税は地方が行政サービスのために使う財源じゃないですか？　そこに国が手を突っ込むことは、地方の自主財源の侵害に当たりませんか？

菅

今、大変、やっとお認められたと言っていいのか、結局、自治体に、国が全額出すというのを自治体に出すのはけしからんという表現でよく言われますけども、自治体に新たな負担をお願いしているのは、金額的にお金の面だけではないんです。つまり、児童手当の時に負担をしておられるのを、そのまま残して頂いて、２年間やって、さらに、さらに今、小泉議員ご本人から話がありましたように、住民税の控除を、少し少なくすることによって、自治体に対する税収が増えるわけでありますから、その自治体が増えるお金の中で、例えば国と地方が色々な形でやり繰りをやっているわけですから。そういう形でやるやり方も、それはあります。ですからそれは、来年を経て、再来年の段階で、場合によっては、その部分のやり繰りの中で、もっとスッキリとした形がとれるかどうか、それは地方の皆さんとしっかりと議論をしていきたいと、このように申し上げているんです。

小泉

総理は、今この約２０分間の間で、子ども手当はいるという説得を国民に対して試みたんですよね。昨日、片山総務大臣は、当初民主党がマニフェストで言っていた全額国庫負担は理想論だと言いましたよ。この理想論を民主党はやろうとしたわけですよ。しかもそれはもう約束をしている。だってマニフェストの中で（マニフェストの冊子を広げながら）この工程表に財源表が示されてますが、ここに示されているってことは、これは全部国費ってことじゃないんですか？　それは全然認識が違うんですか？　この５．５兆円も、そのうちの２千億は出産育児金、そして５．３兆円が子ども手当。これは全額国庫負担。これは鳩山さんもそう言ってる。長妻さんも、そして原口さんも。それは違うんですか。総理。国民の認識が違いますか？

※委員長が、枝野官房長官を指名

小泉

官房長官いりません。昨日十分やりましたから。官房長官の答弁は入りません。

枝野

（小泉議員は座らずに抗議中）昨日申し上げたと通り、マニフェストで何をお約束したかと言えば、その○×△□にそってお約束を申し上げ、そしてその財源に幾らかかるかということをちゃんとお示しをして、それに基づいて進めております。全額国費で行うということは、マニフェストでお約束をした中身ではございません。もちろん今、総理が申し上げました通り、地方の、国の○×△□の結果として、地方の税収が増えると。この結果としての、調整をこれからしていくことも含めて、全額国で○×△□方向が望ましいという努力をしておりますが、そして、その方向は前政権以来申し上げておりますが、しかし、それはマニフェストでお約束したことではないということは事実関係ですので、是非ご理解を頂ければと思います。

委員長

委員各位に申し上げますが、質問趣意書と同時に要求大臣というものが出ております。自民党の先程の方（棚橋議員？）は、８人の方を貼りつけたまま質問せずに終わっています。今回も５人の方がおられるから、出来る限り分担で答弁を頂きたい。

小泉

質問者が（答弁）要求大臣を呼ぶのは、これは権利じゃないですか。

委員長

だけど、それは皆忙しいんです。出来る限り質問するのも、必要です。

小泉

だから、こちらだって、要求大臣で呼んだけども、今は要求してないじゃないですか。今、私が要求したのは大臣ですよ。委員長がおかしいよ。

委員長

出来る限り質問してもらうのが、当たり前です。

小泉

きょうはね、菅総理がしたいと言ったから、私は子ども手当がいるかいらないかの議論をしようと思ったんですよ。でもね、結局後ろから官房長官が出てきて、私は昨日十分官房長官とやらせて頂きました。総理がそれを遮って、これは俺がやるって何で言えないんですか。この２０分間やってもわかる通り、総理もこういった議論をやりたいんですから。まだまだこれは集中審議で、マニフェストの財源の問題も、項目の見直しの問題も、さらにやって頂きたいと思います。今後とも宜しくお願いします。

菅

先ほど、マニフェストに盛りこんでいないということで、官房長官から説明があったわけでありまして、私は先ほど来申し上げている通り、国民の皆さんにできるだけわかりやすくと思って、決して新たな負担を自治体にお願いをしているんではなくて、ある意味では今までの、今までの負担を一年・二年はお願いをして、その後は税が増収に、自治体がなりますから。それをどういう形で扱っていくかということは自治体の皆さんと相談をしっかりしたいと申し上げているんで、決して私が言っていることが、何かおかしいとは私は思っておりません。

横粂勝仁議員、ネットでの政治活動「政治が身近になりすぎて劣化した」

小泉進次郎議員が昨日に続いて８日も予算委員会で質問に立ちました。この日の予算委では、子ども手当の是非についての議論の中で、民主党の泉健太議員と菅直人首相が、各種控除の廃止で事実上の所得制限はなされているという主張をしていたのですが、その是非について考えながら買い物してました。駅近くのマンション売り込みビラ配り（山をドカっと削ったもの；；）がアクティブ過ぎてウンザリしながら帰ってきたら、横粂勝仁議員がブログを更新されているのに気づきました。なんでも、これから（インターネットで）「本気の発信」をする と…。

ザっと読んで。おかしいと感じました。

一番間違っている点は、ちょっと短くしましたが記事タイトルの文章。ネットの普及によって「政治が身近になりすぎ、政治家の器も小さくなり、政治が劣化してしまっていることも事実だと思います」

どこにそんな事実があるのでしょうか。「政治が身近になることと、政治家の器が小さくなること」に相関関係なんてないでしょ。もともと、小選挙区制度だと国会議員が地元に張り付き気味になってしまうという害があるから、中選挙区制にすべきという議論の中で「政治家の器が小さくなる」という言葉を、横粂議員はよく使われておりました。それを無理やりネットに当てはめているだけの、根拠もなにもない、クダラナイ虚説です。本気の発信の一発目で嘘ついてどうするの。

これまで横粂議員はネットの利用サービス数に比して、特に発信が多いわけでもなんでもなかったと思います。横粂議員以上にネットを介して、自らの考え方や政策を少しでも世論に訴えて、時に双方向で市井の意見を汲み取ろうとしている国会議員や地方議員はいくらでもいます。では、彼ら彼女らは横粂議員より、政治家として器が小さいというのでしょうか。政治を劣化させているとでもいうのでしょうか。傲岸不遜で失礼極まりないですよ。

そもそも、ご自身の失敗を棚にあげて、政治の劣化がどうのなんて語らないで下さい。横粂議員がネットを介した政治活動で失敗しているのは、何の根拠も理由も、自らの選挙を支援してもらった地方議員の声すらも聞かずに「地方議員は半減」と主張を始めたり、企画自体は良いものだったのに、当日ドタキャンを繰り返す など、議員ご自身の不誠実な行動に原因があるからで、それだけです。政治の劣化ではありません。横粂議員個人の劣化です。「政治家の言葉に、重みがなくなりました」ではなく「横粂議員の言葉に、重みがなくなりました」です。

「私は今後、ブログでは本気の発信のみしたいと思います」にいたっては、これまでは適当だったのかと…。

小泉議員「言い訳にしか聞こえない」／枝野官房長官、子ども手当、将来的に「全額国費」

自民党の小泉進次郎議員は７日の衆院予算委にて、年金改革とその財源及びマニフェストとの整合性、また、こども手当の地方負担について質疑を行いました。

さっそく時事通信さんが、子ども手当の国費負担について記事を。質疑を見た限りでは、小泉議員が「言い訳にしか聞こえない」と言っていたように枝野大臣が、子ども手当の全額国費負担を前抜きに検討しているようには見えませんでした。さらに加えると片山総務大臣もかなり否定的でした。今週の松沢知事が会見で何か反応するかもしれませんね…。

１時間の長丁場に加え、数多くの中断…。答弁に立たれた閣僚は、桜井副大臣、玄葉大臣、蓮舫大臣、野田大臣、片山大臣、細川大臣、枝野官房長官…まだいたかな！？　起こすことはないと思います…。(´-｀;）

野田財務大臣の最後の答弁は特に酷かった…。けど、斯様な逃げ口上を防ぐためにも、昔の自民党とはまた別に、しつこいぐらい自民党の対案を処々に織り込まれた方が良いとも思いました。

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子ども手当「全額国費で」＝将来の地方負担廃止検討－枝野官房長官
2011/02/07 時事通信

枝野幸男官房長官は７日午後の衆院予算委員会で、子ども手当について「全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい。できるだけ近い将来に地方負担分がないような形にすべく努力したい」と述べ、将来的には地方負担の廃止を検討する考えを明らかにした。自民党の小泉進次郎氏への答弁。

横粂議員の意見広告「六本木ヒルズ４５００万人／横須賀６７９万人」…！？

４日のタウンニュース紙に、民主党の横粂勝仁議員による意見広告が掲載されておりました。見出しは「観光集客・企業誘致で選ばれるために――マーケティングの視点で競争力強化を」。

概して、横須賀市の新たな「横須賀産業ビジョン」 に対し、地域間競争を勝ち抜くためにはマーケティング戦略が必要で、明確なターゲット設定と、他自治体との広域的「互恵関係」を構築しなさいよ、というご提案でした。民間での実務経験が？な弁護士さんが突然マーケティングの視点を語ること自体、違和感がモリっときますが、まずは読む…。

色々？なところが多いのですが、一番わけがわからないのは中段の「明確なターゲット設定で『適地適産」ＰＲを』の部分。横須賀と六本木ヒルズを比べる意味が全くわかりません。

冷蔵庫の“あるもの”料理を食べた人が、一流レストランの味と比較して美味いだの不味いだの言うような“場違い感”があります。

話を戻して、横須賀の潜在的な観光客は三浦や鎌倉の観光客のそれに近いとしながら（ったり前）、周辺市町との差別化も否定なさっていますが、では一体何をすべきなのでしょう！？　極端に言えば森厳な寺社仏閣巡りは鎌倉、瀟洒な洋館巡りは横浜、いかっちぃ軍港巡りは横須賀でそ…。そういうそれぞれの地域の特色を打ち出した「差別化」は間違いなのでしょうか。折しも、横須賀ならではの「ヨコスカ地産地消ツアー」が大変好評だったという記事が横に並んでいました。その記事末にあるＪＴＢの方のコメントは「――猿島、軍港めぐり、産地体験というコンテンツは唯一無二」だそうです。同じくツアーを取り上げた横須賀経済新聞の記事 でも同じくＪＴＢの方が「４月以降に定番化し、体験型観光ツアーとしてＰＲしていきたい」と。こうやって同じ三浦半島でも、しっかりと差別化して他所にはない強みで集客を図るのは間違っていないと思うのです。

企業誘致についても「誘致対象企業のイメージも見えてきません」とこれまた厳しく書かれておりますが、ビジョン案には環境・エネルギー関連の事業所の誘致・集積を積極的に働きかけるとありますし、ＹＲＰについても、誘致業種の多様化を推進するとして、これまでの情報通信分野に限らず「医療分野、自動車関連分野等の研究・製造施設」と書かれていたりします。

そもそも横粂議員はビジョン案を読まれたのでしょうか。読んでいたら「六本木ヒルズ――」「誘致対象企業のイメージも見えてきません」なんて言葉は出てこないと思います。読んで書いていたら…(´-｀；)・・・・

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マーケティングの視点で競争力強化を／観光集客・企業誘致で選ばれるために
民主党 衆議院議員　よこくめ勝仁

2011/2/4 タウンニュース

市は昨年末、２０２１年度に向けた産業振興の基本指針「横須賀産業ビジョン２０１１」の改訂案をとりまとめ、意見公募を実施しました。産業ビジョンでは、【1】環境・エネルギー【2】地産地消【3】観光・集客【4】シニアマーケットの４分野に比較優位性があるとして重点的に支援していく方向性が打ち出されています。

現在も多くの自治体では、国際分業化と国内の地域間競争の激化にもかかわらず、依然として総花的な産業政策を維持しています。産業ビジョンが「選択と集中」の決意を示したことは特筆すべき点です。しかし、この４分野は国の「新成長戦略」等の追い風を受け、他の自治体も注力しています。横須賀が競争を勝ち抜くためにはしっかりとしたマーケティング戦略が必要です。

明確なターゲット設定で「適地適産」ＰＲを

第一に、ターゲッティングが必要です。例えば産業ビジョンでは、観光市場に関して観光客数の他市との比較を示していますが、ここから想起されるのは観光客を周辺市町と奪い合う構図です。しかし横須賀の年間観光客数６７９万人に対し、六本木ヒルズが４５００万人を集める点を考えると、横須賀の潜在的な観光客の属性は六本木ヒルズの観光客よりも、三浦や鎌倉の観光客のそれに近いと考えられます。従って「周辺市町との差別化」ではなく、「大規模集客施設との差別化」が志向されるべきです。

重点課題への対応としては企業誘致の推進等が掲げられていますが、誘致対象企業のイメージも見えてきません。企業は、自動車産業が関連企業への近接性を重視するように「適地適産」で立地場所を選びます。企業の立地因子となり得る地域資源を特定し、対象企業を絞り込んでおくべきです。

他自治体との広域的「互恵関係」構築を

第二に、プロモーションにあたっては、他の自治体との連携が有効です。前述の観光の例では、周辺市町を訪れる観光客を対象としたプロモーションも有効かもしれません。企業誘致では、企業との交渉が決裂した場合に自治体間でその情報を相互に提供する体制を確保し、中長期的な利益も狙うべきです。他の自治体とは競争関係にありますが、同時に、互恵関係にあることも想起すべきです。

今後、市が策定する行動計画でしっかりとしたマーケティング戦略が示されることを期待するとともに、私たちも市・県・国の重層的な取組みで広域連携を図っていければと考えます。

小沢元代表起訴／横粂勝仁議員、執行部対応は「答えのない連立方程式」

民主党の小沢一郎元代表が起訴されたことについて、民主党の横粂勝仁議員の胸中が産経新聞に。現執行部が厳しい処分をするべきか否かについて「答えのない連立方程式」と悩まれているようです。鳩山内閣時代に、横須賀中央駅前で「小沢幹事長、そして鳩山総理含めて、民主党執行部に対する批判の声が高まっておりますので執行部の刷新と――」と、マスコミ集めて執行部批判を展開した議員とも思えません。

議員個人についても「わんにゃふる」で「日本再生」の答えが出ないというか、解を求めるのに、そもそものアプローチが間違っているというか…。そんな気がします(´-｀*)

きっと定見などはなく、その場、その場なんでしょうね…。

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「信じる」「処分しなければ…」小沢チルドレンも胸中複雑
2011/1/31 産経新聞

“小沢チルドレン”と呼ばれる民主党の衆院１回生議員の反応は割れた。

“小沢ガールズ”の一人、三宅雪子衆院議員は「無実を信じる気持ちに変わりはない」と強調。党内からは離党勧告などの声が出ているが、「国会を乗り切るために一人の政治家の政治生命を奪っていいのか」と疑問を呈した。

小沢被告を「政権交代の立役者で、百年に一度の政治家」と評価。「推定無罪の原則に従い、法廷での結論が出る前に処分を急ぐべきでない」とした。

一方、弁護士資格を持つ横粂勝仁衆院議員は、離党勧告など執行部が取るべき対応について、「答えのない連立方程式のようなものだ」との見解を示した。「厳しい処分をすれば党内の軋轢（あつれき）になり、処分をしなければ『政治とカネにクリーンな政党』は何だったのかということになる」と複雑な胸中を明かした。

鶏胸肉のやわらか煮

冷蔵庫にムネ肉がデーンと鎮座しておりました。そこで、ぱんださんの「鶏胸肉のやわらか煮」が、お手軽に美味しそうなだったのを思い出して、ぱんだんさんレシピ を参考に、ちゃちゃっと作ってみました。

手を加えた点は、にんにくチップスぐらいです。チップス作ったガーリックオイルで肉を焼き焼きしました。

ぱんださんの仰る通り、１分間煮こんで３０分余熱調理は超簡単。いやなパサつきもないし、煮汁の分量が見事にカトルカールな手軽さも助かります。

ソースは甘酢あんにしても美味しく頂けそう( ´ -、｀) サッパリ系の葉物が無いときなどは尚更。冷めてからチンしなおしてもパサつき感は出ませんでした。

今思えば、１分煮込んだ鍋の火を落として、蓋して放置してたのですが、ぱんださんは別の容器にあけてらっしゃる…Σ(´-｀;) ﾏ、ｲｲｶ…

「鶏肉とにんにくがあるのなら、にんにくまがイイ！」と、ふざけたことを言っていたアホな家人にも好評でした。感謝感謝(^-^)

はじめての議会報告会＠横須賀市議会

２７日に初めて開催された横須賀市議会による「議会報告会」についての記事が神奈川新聞に。当日、藤野市議が独断で行っていたＵＳＴ配信（録画あり） も見ました。

議会報告会は、良い取り組みですし、質疑の映像を見た限りでは、参加された一般の方の質問に対して、登壇された市議さん達が、比較的積極的にわかりやすく答えようと努めていたように見えました。しかしながら議運に対する幾つかの質問への答え「マイクがどうの」は、さすがに傍聴の意味を軽視しているようにも感じました。

その中で、おそらく嘉山淳平さん とおぼしき方が、夜間議会の導入などについて質問をし、上地克明市議と矢島真知子市議が、それに答えてられてました。加えて嘉山さんは議決結果の公表についも質問されて、（たぶん）井坂新哉市議もお答えになられていたようなのですが、音声がブーン(・・；)となって映像もスパッ！Σ(゜-゜;)と飛んだので、その段はよくわかりませんでした（映像を見れるだけでもありがたいです）。

議案の議員別賛否はネットでは「審議結果」 で見れるようになりましたし、他の方が「議会だより」の発行回数を増やした方が良いと仰っていたので、それに議員賛否をまとめて発行されるとネット環境のない方にも親切かなと。三重県の松坂市議会 のように、全会一致は全会一致でまとめて、賛否が分かれたものを別個で表記する方式が良いかと。

ネットの議会中継・録画にしても上記にしても、費用対効果やコスト、または「どこまで」という単語が度々聞かれました。本会議も委員会も普通に傍聴ができ、中断はあってもネットで中継も録画も見れる。会議録も時間がかかっても大凡全文見れる。視察報告書も見れて問題も指摘できる（できた）。小泉進次郎議員のいうところの「議会の見える化」は、個人的にはかなり図られていると思います。では市民側は「議会を見てるか」といったら、どうなんでしょうね、ということも同時に思いました。

時間的な制約がある方がいらっしゃるのは承知。でも、参加意識の高い方が、積極的に議会運営の改善を求める一方、おそらく大部分の方は興味すらないと思います（憶測）。そんな中で「議会の見える化」にどの程度コストをかけるべきか。地方政治への参加意識の低さは、今以上の議会経費をかけることで改善できるものなのか疑問です。「夜間議会」も一つのアイデア。矢島市議が仰ったように、始めてみたものの、傍聴が一時的に増えただけの意味しかなく、結局やめてしまった議会 もあるとのこと。では、横須賀市民の中に、かなり可愛くないであろう“コストを提示した上で”夜間議会を求める市民はどれだけいますでしょうか。

これまで会議録などを読んでいて、なーんとなく思っていたことを改めて感じました。会議録がこんなによく読めるのも可愛くないコストをかけてるからなんだよねっと。あと、議会をよくみても、見えない議員さんがいますが、これはまた別問題。

後は、ど-でもいいことで、井坂市議の声と話し方は本当に聞き取りやすいなぁと。

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議会基本条例制定の横須賀市議会が初の議会報告会、市民からの要望も／横須賀
2011/1/29 神奈川新聞

昨年６月に制定した横須賀市議会基本条例に基づく初めての議会報告会が２７日夜、同市日の出町１丁目のヴェルクよこすか６階会議室で開催された。同市議会主催。市民や市議計約８０人が参加して議会基本条例への理解を深めたほか、質疑応答では市議会への要望も多数寄せられた。

横須賀市議会の基本的な考えや姿勢を定めた議会基本条例は３２条で構成。本会議の代表質問などでは従来の一括質疑・一括答弁方式に加え、対面による一問一答方式を選択できるようになった。議員相互の自由討議を進める場を新たに設け、合意形成に努めるとともに、専門家を含めた調査研究機関の設置や議員研修の強化によって政策形成能力の向上を図るとしている。

議会報告会の開催は市民からの政策提案の機会を拡大する目的で条例に定められている。この日はまず、議会基本条例検討委員会（山口道夫委員長）のメンバー１１人が壇上に並び、担当した部分の条例の内容を説明。山口委員長は「懇談会や報告会を開くことで市民と議会との距離を縮めていきたい。この条例を生きた条例とするため、これから全議員が一丸となって取り組んでいく」と理解を求めた。

参加者からは「議会運営委員会もインターネット中継してほしい」「『議会だより』を定例会ごとに発行してほしい」「休日に本会議を開いてみたらどうか」など、より市民に開かれた議会への取り組みを求める要望や意見が目立った。

参加した中村毅さん（６６）＝小矢部＝は「報告会は議会が身近に感じられ、いい機会。できるだけこういう場をつくってほしい」と話した。