まずは今朝のわたしの夢からです。目覚める直前に「アメリカの利上げ～」と言われました。夢の中で「あぁ、12月利上げのことね。そんなことは知っているのになんで？」
（参考）
ＦＯＭＣ、金融政策を維持－12月の利上げ実施姿勢を堅持（11/9）
そうなんです。上記参考記事でもお分かりのように、「米連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合では、12月の追加利上げを実施する姿勢を崩していない」と報じられていましたので、特別な予知夢ではないと思いました。
しかし、今朝配信された板垣氏のメルマガを読んで、「このことかしら？」と合点がいきました。6月11日の「【夢】株価暴落？」で株価暴落らしき夢をお伝えしましたが、金融市場の異変が年内、年初にあるかもしれませんね。
メガバンクは、「マイナス金利」と「アベノミクス」のツケがまわって経営状態は悪化、救済策として驚くべき大再編が計画されている
（11/23 板垣氏メルマガ）
日銀の黒田東彦総裁は、「わが国の金融システムは安定性を維持していると判断」しているという。だが、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は最近、安倍晋三政権の「長期化」が進むなかで、アベノミクス政策が事実上失敗しており、銀行が収益を上げられなくなっているという。そうしたなか、メガバンクの再編がいよいよ現実味を帯びているとして、以下のように解説している。
仮死状態の国債市場、売買１日半成立せず（5/3）より
以前から三菱が危ないという話があったが、実は三井・住友も危なかった。かつて、バブル崩壊後の1990年代後半に深刻化した金融システム危機に対応するために、政府は銀行に公的資金を注入し、メガバンクは合併を繰り返して現在の姿に行き着いた。不良債権の処理に表向き「公的資金」としているが、実際には「MSA資金」を入れた。
経営悪化が進む地銀（2017/11/14）
公的資金投入と統廃合により現在のようなメガバンク3行になってきたわけだが、いま銀行は、メガバンクも地銀も、かつて「公的資金投入」したときと同じような状況にある。
なぜここまで経営状態が悪くなったか。それは「マイナス金利」という日銀の政策と、アベノミクスのツケがまわってきて、さらに安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の使い込みもあり、経営状態がここまで悪くなった。
来年度からメガバンクで”リストラ”か？（2017/10/30）より
そうしたなかで、メガバンク統廃合の形がほぼ決まりつつある。三井住友は、三井と住友に分離。住友は住友で残る。その上で三井と三菱UFJが合併する。そのために、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、来年前半にATMを共通化することになった。平日に預金を引き出す際の手数料が相互に無料となる。これは三井と三菱の統合へ向けた準備ということだ。
他のメガバンクは、みずほはそのまま、りそなもそのままだが、みずほの下に縦割りで、地方銀行をつけて、どんどん統合していく。三井と三菱の合併は、恐らく年内には正式に発表されるだろう。実際合併は、3月の決算の後、新年度からではないか。
ただそれで、銀行の経営状態が助かるかどうかはわからない。ただしこのまま放っておけば、間違いなく銀行は潰れる。いずれにしても、いま、メガバンクを倒産させるわけにはいかない。メガバンクが倒産することは、国家が潰れることに等しい。銀行が持っている日本国債を売って現金化すれば、ある程度は凌げる。銀行だけでなく、大企業も凌げる。（一部転載）
（過去記事）
日銀が２月１６日からマイナス金利導入へ（2016/1/29）
「国家と大手都市銀行が犯した罪」が暴かれる？！（2016/2/1）
トランプ氏勝利でじわじわと長期金利上昇（2016/11/16）
仮死状態の国債市場、売買１日半成立せず（2017/5/3）
【日銀】出口戦略は2019年から（2018/3/2）
「経済のことは難しくてわかりません」という方が多いけど、難解な経済用語が使われているからわけわからん状態になるのです。あえて使って疑問をもたれないようにしているかもしれませんが・・。
とにもかくにも、注視すべきは「金利」なのですよ。少子高齢化が進む中で「良いインフレ」などはほぼ不可能です。ましてや、世界中の国家、地方自治体、企業、国民は「借金だらけ」なのですよ。
金利が上がるのは預金金利、貸出金利だけではありません。重要なのは国債金利なのです。メルマガ中に「銀行が持っている日本国債を売って現金化すれば、ある程度は凌げる。銀行だけでなく、大企業も凌げる」とありますが、それはある程度の期間の話でして永遠ではありません。
銀行が日本国債を売れば、国債の価格は下がって（金利は上昇）いきます。「国が潰れる」とはデフォルト（債務不履行）ということですが、国債の金利が上昇するということは、国債利払い（国債費）が増えるということでもあり、歳入は限られていますから、他の歳出が削減されて行きます。（家計もそうですね～）
仮に、歳出のうち国債費がほとんどの割合を占めるようになれば、社会保障費、地方交付税も払えない事態に陥り、国民生活は破綻します。
そうならないようにと、銀行が買わなくなった日本国債を日銀に引き受けてもらってるわけです。しかし、その日本国債も永遠に日銀の金庫の中に仕舞われたままになり、市場には出てこないでしょう。日本政府からしますと、「日銀に泣いてもらう」ということです。
日銀が泣くということは、遅かれ早かれ日本国民も泣くことになります。現在の紙幣は「日本銀行券」です。早い話が紙幣として印刷された紙でしかありません。金やプラチナのような貴金属とは違います。
まぁ、国家デフォルトの危機はどこの国でもあるわけでして、基軸通貨ドルの覇権を思うままにしてきた米国が先か、最後の最後までアメポチを貫く我が国なのか、あるいは他の覇権国なのか？
いくら「いやだぁ～いやだぁ～」と駄々をこねても、現在の金融システム崩壊は必ずやって来ます。経済も自然災害と同じで、人間側の希望要望通りにはいきません。大規模金融緩和のツケは、必ずブーメランになって戻ってきます。安倍総理が辞任しても、それは変わりません。
皆さんが心配している「〇〇封鎖」ですが、先日のチャネによりますと、2019年から2020年に伸びたようですよ。成り行き次第で伸びたり縮んだりしますけどね・・・ではでは～