過去最高の経常利益をだした企業

2010年3月期決算を発表した上場企業のうち、約1割が過去最高の経常利益となりました。

景気が上向きになってきているとはいえ、まだまだ厳しい状況に変わりはありません。

では、過去最高の経常利益をだした要因は何か、企業別に見て行きましょう。


【ソフトバンク】
これは、お分かりかと思いますが、「iPhone」効果です。音声通話自体は、低迷していますが、データ通信が収入増を牽引しています。


【DeNA】
携帯ゲームによるアイテムなどの課金が収益を押し上げています。ゲームをしているユーザーのうち、アイテムなどを購入している割合は1割だったかな？


【塩野義製薬】
高脂血症治療薬（クレストール）のヒット。


【ワタミ】
介護施設の入居率が良かったようで、伸び悩みの外食産業を補っています。


また、コスト改革で過去最高の経常利益を達成した企業もあります。もちろん、コスト改革だけが要因ではありませんが、コスト改革が大きく身を結んだ企業です。

【タカラトミー】
【ヤオコー】


あと、今の時代の特需を受けた企業もあります。
先ずは、エコポイント特需。

【ヤマダ電機】

そして、中国特需。

【日本合成化学工業】
液晶テレビに使うポバールフィルムというものを作っているそうです。

最後に、補正予算による特需。

【モリタホールディングス】
地方自治体の消防車買い替えを促進するの補正予算が出ていたようですね。



特需は、いつかなくなりますが、この不況下だからこそ、ニーズをつかみ、市場を作りあげる企業姿勢は、大手、中小関係なく、見習って行きたいものです。



iPhoneからの投稿

改正健康保険法が成立

平成２２年５月１２日
改正健康保険法が成立しました。

目的は、協会けんぽの財政難を助けるためです。
７月からの適用となるのですが、これにより全国平均で９．９％に上昇する見込みであった協会けんぽの保険料率が、９．３４％に抑えられることとなります。

と、中小企業の会社員らには嬉しい話です。


逆に言うと、健康保険組合と共済組合が肩代わりをすることになるので、大企業の会社員と公務員にはたまったもんじゃない。
ただでさえ、赤字続きの健康保険組合が多いのに。



これ以外の改正内容は、会社員に扶養されていた７５歳以上の保険料の軽減措置を続ける内容や、保険料の滞納世帯でも高校生以下には、短期の被保険者証を交付するなどが盛り込まれています。


はやく、協会けんぽとか共済とか組合とかやめて、一律にしたら良いのに・・・。

日本企業のクラウド事情

日本の企業でもクラウドを利用する動きがどんどん加速しています。
総務省も推進しているので、この数年で基幹システム以外のシステムはほとんどクラウドに移行していくのではないでしょうか。


《クラウドサービスの国内導入事例》日経新聞より--------------


パナソニック　　子会社の生産管理（オラクルを利用）
　　　　　　　　メールやスケジュール管理（ＩＢＭ）

ＴＯＴＯ　　　　メールやスケジュール管理（グーグル）

富士ソフト　　　メールやスケジュール管理（グーグル）

経産省　　　　　エコポイントの運用（セールスフォース・ドットコム）

損保ジャパン　　顧客情報の管理（セールスフォース・ドットコム）

ＨＯＹＡ　　　　顧客情報の管理（富士通）

広島県　　　　　電子申請サービス（ＮＥＣ）

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こうなってくると気になるのが、クラウドサービスを展開する日本企業の遅れですね。
日本のクラウドサービスの最大手が富士通だったと思いますが（間違ってたらすみません）、データセンターの規模が海外事業者に比べると圧倒的に劣ります。

このままどんどん日本のメーカー等が海外のクラウドサービス事業者を使うとなると、日本のＩＴインフラが海外頼みになってきてしまい、最終的には鉱物が一切無く海外からの輸入に頼る製造業と同じようになってしまうのではないでしょうか。

もちろんこれは、マイナスに考えた部分なので、クラウドの良い面はたくさんありますけど。


市場のグローバル化が進んでいる環境において、日本は、国を上げて企業の競争力向上のために力を入れていってほしいものです。

政府のIT戦略の工程表について

先ほど、鳩山首相と小沢幹事長及び執行部役員の方々の辞任が発表されました。

鳩山首相のTwitterでのつぶやきとブログ「鳩カフェ」の行方も気になるところですが、鳩山首相が本部長として引っ張ってこられた政府のIT戦略本部も今後どうなるのか気になるので今後決まっているIT戦略の工程表を纏めました。


さて、次の首相は誰なんでしょうね^^



■2013年まで

・国民ID制度を導入　（総務省、財務省などが担当）

・国民の50％以上がコンビニ・郵便局の行政端末を利用し、申請手続きや証明書入手を可能にする　（内閣官房、総務省などが担当）

・診療履歴などデータ網を整備。
　全国の医療機関で利用できるサービスを一部開始　（厚生労働省、総務省などが担当）


■2020年まで

・全国民がITを活用した質の高い医療サービスや介護サービスを受けられる体制に　（厚生労働省、総務省などが担当）

・次世代送電網（スマートグリッド）を一般化　（経済産業省、総務省などが担当）

・ITS（高速道路交通システム）の普及で主要道路の交通渋滞を10年比で半減　（国土交通省、警察庁などが担当）





国民ID制度は、賛成です。
これによりかなりの作業の効率化が出来るのではないでしょうか。
管理されるという概念で反対の人もいましたが、正直今でも管理されているのだから問題ない。


この施策が全て達成できたらすばらしいことだと思いますので、財源の問題もありますが、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

誰のための時間

Ｐ・Ｆ・ドラッカーの言葉に「組織の成果は、組織の外にある」というのがあります。

マネージャというビジネスリーダーに求められるものは、『行動力』『説得力』『ナレッジ』『統率力』の４つに大別することができますが、全体に共通していえるのが、全て外部、つまり他の人（同僚や部下、上司、顧客など様々）に対してもたらされるというものです。




Ｃ・Ｃ・Ｃ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）のＣＯＯ（最高執行責任者）である柴田氏は、時間の使い方について「今は誰々のための時間」と明確に決めていたようです。


殆どの人が「今は何々のための時間」と考えると思いますが、柴田氏のように「人のため」と考えて仕事が出来たら、作業のためではなく、誰かのために自分は存在していると意識でき、モチベーションも高くなるのではないでしょうか。



本質的なアプローチで、素晴らしいと思います。