アルジェリア・テロ事件と米国の意思

先日、米国の大学を卒業して、現在海外を拠点にファンド関係の仕事をしている友人との食事の際。
彼から思わぬ情報を仕入れたので、本当に久々に更新させていただきます。ホントに久々です。


あのアルジェリアでの唐突な人質テロ事件。確かに私も「違和感」を感じておりました。
私自身、別にアフリカ問題に詳しい訳ではありませんが、チュニジアやエジプトには友人もいます。
そんな数少ないアフリカ体験からしても、今回の事件は異例なものでした。


米国社会で育った私の友人の見方では、今回の事件の黒幕は「間違いなく米国！」だそうです。


昨年の日本の総選挙では、大方の予想通り、国民の消極的選択の結果、自民・安倍政権が誕生しました。
そして、リバイバル・安倍首相の目指すところは「自主憲法制定」であり「当たり前の国＝自主防衛」という安全保障政策です。そして彼の目指す国家観は、必ずしも米国の目指す安全保障体制とは一致していません。

私の友人の意見は、
『今回のアルジェリア事件は、米国の安倍政権に対する警告！だった。』というものです。

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う～む。なるほど。

気になったので、今回の事件での被害者（死者）の国籍を調べてみると・・・。

「日本１０人、フィリピン８人、英国、米国各３人、フランス１人・・・」
と日本人の被害者が突出して多いのが特徴です。


もちろん、「日揮」という日本を代表するプラントメーカーの現場であったことは理解しています。しかし、それでは何故？あのイナメナスの現場が狙われたかという説明はつかないのです。
別に標的はアルジェリア国内の、別の天然ガス採掘プラントでもよかったはずです。


これは現代国際政治史の常識ですが、第二次大戦以降世界中のあらゆる地域で、米国はCIAなどを使って自国の意思を通すために工作を行って来ました。それは古くは1950年代のイランの「アイアス作戦」であり、最近のアラブ世界の「ジャスミン革命」なども、元々は米国の工作であることは多くの報道で明らかになってきております。

普通に考えれば、アルジェリアにとっても、犯人のイスラム過激派にとっても、日本及び日本人をテロの標的にしても、何ら得はありません。別に日本が隣国マリやアフリカの他地域でイスラム過激派を圧迫している訳ではありません。日本が標的にされる理由などみつかりません。

また、今回の事件の収束の仕方も唐突で、何か釈然としないものが残ります。。。。


以上のような状況証拠を積み重ねて行くと、今回の事件が米国の日本に対する「警告」であるという友人の説もあながち的外れではないような気がします。


今後の安倍首相の対米政策を注視してゆきたいと思います。




（End)

中国が戦争を欲する理由。

中国は現在、本気で日本を叩く気でいます。

例えば本日の北京空港発の日本行きの便は、軒並みデレィです。特にＪＡＬとＡＮＡはひどかったです。官制官からの指示で、ほとんどイヤガラセ的に待たされました。

テレビをつければ、日本の旧悪を非難する番組ばかり。国連総会の場でも、「敗戦国が戦勝国の領土を取っていいのか？」と無茶苦茶な論理で日本を非難します。そして、その原因は、ウラジオストックで胡錦涛が野田首相に対して「国有化はダメ」とダメだししたのに２日後に国有化して、胡錦涛の顔＝面子をつぶしたからであると言われる始末です。


少なくとも国内的には中国は日本に対する戦争準備をする「世論」を盛り上げつつありますね。

それには、ちゃんとした理由があるのです。以下、本日聞いた北京からの情報です。


今年の秋の共産党大会で、１０年続いた胡錦涛の政権が次世代の習近平に引き継がれます。これは既定の事実です。前にも中国の権力構造のお話をしましたが、中国の最高権力ポストは「国防委員会主席（委員長）」です。
今秋には、胡錦涛は共産党総書記・国家主席・国防委員会主席の３ポストを次世代の習に譲ることで派閥間の合意を得ておりました。


ところが、実質上の最高ポストである国防委員会主席には、例外規定があるのです。それは、

「戦争・武力衝突などの非常時の場合は、主席の任期を延長できる」という規定です。


以前、同じ手を使って、江沢民も主席を胡錦涛に譲るのを渋りました。
その時は、わざわざ台湾との間で緊張を演出しました。


どうやら、今回も胡錦涛は同じ手を使おうと思っているフシがあります。ただ、目的が自分が国防委員会主席に居座ることですから、別に全面戦争は求めてはおりません。

現実問題としても、現在のロシアから買ってきた中古空母「遼寧」を浮かべているだけの人民解放軍海軍は、日本の海上自衛隊の敵ではありません。海軍力では今のところ日本が上であり、米軍の原潜も尖閣海域に展開している今の状況では、全面衝突は無理です。

そのため、中国は尖閣周辺で「部分衝突」を演出する公算が高いのです。



実際に胡錦涛は中国海軍幹部に対して、尖閣に中国国旗を立てて来い！との命令を発したとの情報もありました。

日本の「海上保安庁」は国交省の管轄であり、普通の国であれば「沿岸警備隊」とは軍隊に準ずる装備を持った組織のはずですが、日本の場合は拳銃が関の山です。それに対して、中国は曲がりなりにも軍人が重武装で乗り込んでくるのですから、恐らく保安庁の方に人的損害が出るのだと思います。


尖閣周辺で突発的に起きる部分衝突に対しては、中国はすぐに日本と協議に入り、米軍が出てくる前に面子の立つような解決策を探るのでしょう。

あくまでも目的は胡錦涛の国防委員会主席の任期の延長なのですから！（笑


日本政府もこうした中国側の事情を把握してから対策・対応を考えるべきでしょう。

中国の国家ぐるみの知財戦略。

前回、中国が如何に国くるみで知財戦略を行っているかをブログに書きました。
日本のような「性善説」を前提にした知財戦略を行っていたのでは、絶対に中国には勝てません。

【前回のブログ】ご参考まで
http://ameblo.jp/aeen-consult/entry-11356481691.html


例えば中国の精華大学系の企業に「精華紫光」という会社があります。

この会社は中国国内ではプリンタなどを製造しているようですが、実態は一種の投資ファンドです。
この精華紫光は、以前に家電量販店の「ラオックス」を中国の蘇寧電器が買収したさいにも裏で暗躍したとのことですが。


基本的に知財戦略としての中国のやり口というのは以下の通りです。

仮に独自技術を開発したＡ社という日本の企業があったとします。

この精華紫光などの中国系の技術ファンドは、このＡ社に言葉巧みに近づき、以下のシナリオで一種の詐欺に取り掛かるのです。

①　Ａ社に対して、業務提携なり技術移転の話を持ちかけます。当然にＡ社は資金的な需要があり紫光に期待します。

②　最初に特許を買い取るなどの契約を結びます。そしてその手付金として１０～１５％の金額を支払います。

③　この時点で「性善説」の日本企業は、自社の特許の半分くらいは公開してしまいます。

④　その後、紫光は「もう少し詳しい資料がないと、契約に関して上部機関の承認が取れない」などと理由を付けて７０％くらいの秘密情報を得てしまいます。

⑤　もうひと押しです。紫光はあと１０％ほどの金額を積んで、９０％までの秘密・ノウハウを得てしまいます。

⑥　こうなったら後がありません。何故なら中国人は完全を求めないのです。９０％のノウハウ等があれば充分なのです。

⑦　この後、紫光とは連絡が途絶えるのですが、こうして中国側はＭａｘ２５％の支払いで９０％の日本企業の秘密を得て、その技術を中国で展開するのです。


この手に引っかかった日本企業を私は片手以上の数知っています。（苦笑



くれぐれも中国系企業にはご用心ください！！