昨日の続きとなりますが、国務院直属の中央企業（国営企業）の中でも今まで一緒に仕事をした２つの大企業に関してです。
ひとつは「中国核工業集団」（中核集団）という企業です。
この会社は、他の国営の中央企業の多くがそうであるように、もともと国の機関でした。
中核集団の場合は、もともと国務院の「第２機械工業部」という役所でした。その部（日本の省）が民営化されて「中国核工業総公司」になり、１９９９年にさらにそこから「中国核建設集団」＝原発の建設担当が分かれて現在の中核集団になりました。
もちろん、この会社は原発の運転と発電が仕事です。グループの従業員は１０万人いる大企業です。
この会社の面白いところは、燃料のウランの調達も自分たちの仕事として行う点です。実は中国には未開発のウラン鉱山が多数あり、鉱山開発まで行っています。
以前に、ウラン鉱山の開発案件でお付き合いがあったのですが、そのお礼として昨年の３．１１東北地震＆津波の際に、中核集団の中央研究所で作っている放射能測定器＝シンチレーターというγ線の検出器を提供してくれたのです。
この、Ｎａｌ（ＴＩ）シンチレーターという測定器は、日本で標準的に使われている日立アロカ製の測定器のおよそ６００倍の感知能力があり、しかもＧＰＳが標準搭載のスグレモノです。
必ずや東北被災地の除染に役立つと思い、色々な自治体や国の機関に紹介したのですが、あまり売れませんでした。そして、だんだんにその理由が分かってきたのですが…
要するに国の言い分は、「そんなに優秀な測定器は要らん！」に尽きました。（爆
しっかり測ったら、国民が不安になるのでしょう。
もう一つの大企業は、「中国航空工業集団」（中航集団）です。
こちらも政府直轄の航空機部門が民営化されたのですが、民生用の旅客機はもとより軍用機からミサイル・宇宙ロケットまで作っています。
中国の航空宇宙産業は四川省などの内陸地域に集まっていますが、この会社も心臓部は西部地域にあり、「神州」という中国のロケットもこの会社の製品です。
２００３年に中国は「神州５号」によって、世界で３番目の有人宇宙飛行に成功した国になりました。この「神州５号」を製造したのもこの中航集団なのですが、この２００３年当時に「神州計画」で国が付けた予算よりも遥かに安く有人宇宙飛行に成功したために予算が余ったのです。
この辺は日本の役所と同じ原理で、予算が余ると次年度の予算を減らされるので、中航集団としては余った予算を消化するために、日本から技術導入をすることになったのです。その際に我々に依頼があったのは
「日本の先端技術を導入したい」
との要望でした。そのために私たちは日本の「急速急冷技術」を中国へ移植したのです。これにより、中国の食糧問題の一助になり、また中国人が美味しい肉やマグロを食べられることに貢献できたのです。（笑
次回は、中国の知財戦略の実例をお示ししましょう。
もちろん中国で仕事をされる方はご存知のことでしょうが、中国の国営企業には「中央企業」と「地方企業」の区別があります。
このうち、>中央企業というのは、国務院国有資産監督管理委員会が管理監督する企業で、現在117社あり、これらが国務院直轄の大企業と言えます。地方企業とは、それ以外の地方政府が管理する企業です。
一覧はこちら⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD?redirect=no
ここ数日、この中央企業のひとつ。中国に原油を輸入するライセンスを持った企業（4社のうちのひとつ）からの依頼で、イランからの石油を運送する海運会社を設立する仕事で大忙しでした。
現在でも中国はイラン産原油の最大の顧客であり、昨年の実績で300億ＵＳドルの原油を買っています。6月からのアメリカのイラン経済制裁のために、イラン産原油を買えない国が増えた結果、アメリカの意向と関係がない中国が輸入量を増やしています。
しかし、単純に原油輸入を増やすといっても、運送手段を持たなければ絵に描いた餅になります。そのための輸送手段を構築するのが今回の仕事内容です。
ここ数日の会議を経て、何とか新しい船会社の骨格が出来上がりました。これからの様々なライセンス等の取得作業を経て、恐らく来年早々には第1船目のタンカーがイランから200万バレル（30トン）の原油を積んで中国へ出航できると思います。
その打合せに、香港・シンガポールなどへの出張が増えると思われます。
次回以降は、過去の中央企業の案件を幾つかご紹介したいと思います。
このうち、
一覧はこちら⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD?redirect=no
ここ数日、この中央企業のひとつ。中国に原油を輸入するライセンスを持った企業（4社のうちのひとつ）からの依頼で、イランからの石油を運送する海運会社を設立する仕事で大忙しでした。
現在でも中国はイラン産原油の最大の顧客であり、昨年の実績で300億ＵＳドルの原油を買っています。6月からのアメリカのイラン経済制裁のために、イラン産原油を買えない国が増えた結果、アメリカの意向と関係がない中国が輸入量を増やしています。
しかし、単純に原油輸入を増やすといっても、運送手段を持たなければ絵に描いた餅になります。そのための輸送手段を構築するのが今回の仕事内容です。
ここ数日の会議を経て、何とか新しい船会社の骨格が出来上がりました。これからの様々なライセンス等の取得作業を経て、恐らく来年早々には第1船目のタンカーがイランから200万バレル（30トン）の原油を積んで中国へ出航できると思います。
その打合せに、香港・シンガポールなどへの出張が増えると思われます。
次回以降は、過去の中央企業の案件を幾つかご紹介したいと思います。
これは最近の尖閣問題による混乱が理由などではなくて、より根源的な問題です。
今の中国経済はハリボテ的なところがあります。
中国政府が発表している2011年の名目ＧＤＰ7兆3千億ドルのうちの、5兆ドルが外資系企業の稼ぎであり、真水のＧＤＰは2兆3千億ドルに過ぎません。そんなハリボテ中国経済が景気が良くバブル状況を呈している原因は、工場誘致による「30年借地権の前受金」という一時金外貨が大量に流れ込んでいるせいです。そして、その恩恵にあづかれる共産党幹部にとってはまさにバブル状態で、資金は使い放題なのです。
ところが、この仕組みは、鄧小平時代の共産党幹部により企図された「巨大な詐欺」の一幕だとしたらどうでしょう？
彼らが意図したシナリオは以下の通りです。
【第1期】1978年～2010年
鄧小平の主導による「改革開放」路線により、当時で世界最低水準の賃金の中国は、世界からの投資を受け入れて「世界の工場」となります。
これに伴い、先に述べたように、土地所有を認められない世界の投資家は、中国に対して数十年先までの工場借地権の前払いを求められ、中国は一時に巨大な外貨を獲得します。また、その外貨を根拠に人民元を増刷でき、中国は短期間に資本主義的なインフラを整備できるのです。
それに伴い、国内では「土地バブル」が発生します。
【第2期】2011年～2020年
ここからがいよいよ中国的資本主義社会にとっての果実の収穫期です。
2011年10月の建国記念日に、中国指導部は
① 2015年までに国民一人あたりのＧＤＰを2倍にする「所得倍増計画」を発表しました。また
② 2020年までには、同じくＧＤＰを4倍にし、所得も4倍にし、米国のＧＤＰを抜くことを目標とします。
これにより、先に発生した「土地バブル」と「インフラ投資バブル」は収斂され、後に残るのは「物価4倍、賃金4倍」となった高労働コストの中国社会です。
この現象と同時進行で、中国は自らの「進出企業合弁法」を書き換えて、
『合弁許可期限内に撤退する場合は、残存期間の労働者の賃金を一時払いする』制度としました。
これにより、各国の投資家は、高労働コストの中国から撤退できなくなり、また、投資を放棄して帰国してもＷＴＯに基づき各国の裁判所に訴えて本国の資産を差し押さえできるのです。
事実、近年中国政府では、商務部・外交部・法務部と国防委員会が中心となって、ハーバード大学出身者の「国際法学者」を中心として《中国撤退企業再建回収センター》を北京に設立しました。
この組織は、中国の国家資金を使い、各国で裁判を起こして撤退企業の本国の資産を差し押さえるための組織です。これに対して撤退企業は、ほぼ無尽蔵ともいえる中国の国家資金を相手に裁判を闘うことになるのです。
今後の展開を考えると、将に今が中国から引き上げる時期であると思います。
そして、私達には出来るだけ無傷で撤退するノウハウがあります。
ご興味のある方は、いちどご連絡下さい。
今の中国経済はハリボテ的なところがあります。
中国政府が発表している2011年の名目ＧＤＰ7兆3千億ドルのうちの、5兆ドルが外資系企業の稼ぎであり、真水のＧＤＰは2兆3千億ドルに過ぎません。そんなハリボテ中国経済が景気が良くバブル状況を呈している原因は、工場誘致による「30年借地権の前受金」という一時金外貨が大量に流れ込んでいるせいです。そして、その恩恵にあづかれる共産党幹部にとってはまさにバブル状態で、資金は使い放題なのです。
ところが、この仕組みは、鄧小平時代の共産党幹部により企図された「巨大な詐欺」の一幕だとしたらどうでしょう？
彼らが意図したシナリオは以下の通りです。
【第1期】1978年～2010年
鄧小平の主導による「改革開放」路線により、当時で世界最低水準の賃金の中国は、世界からの投資を受け入れて「世界の工場」となります。
これに伴い、先に述べたように、土地所有を認められない世界の投資家は、中国に対して数十年先までの工場借地権の前払いを求められ、中国は一時に巨大な外貨を獲得します。また、その外貨を根拠に人民元を増刷でき、中国は短期間に資本主義的なインフラを整備できるのです。
それに伴い、国内では「土地バブル」が発生します。
【第2期】2011年～2020年
ここからがいよいよ中国的資本主義社会にとっての果実の収穫期です。
2011年10月の建国記念日に、中国指導部は
① 2015年までに国民一人あたりのＧＤＰを2倍にする「所得倍増計画」を発表しました。また
② 2020年までには、同じくＧＤＰを4倍にし、所得も4倍にし、米国のＧＤＰを抜くことを目標とします。
これにより、先に発生した「土地バブル」と「インフラ投資バブル」は収斂され、後に残るのは「物価4倍、賃金4倍」となった高労働コストの中国社会です。
この現象と同時進行で、中国は自らの「進出企業合弁法」を書き換えて、
『合弁許可期限内に撤退する場合は、残存期間の労働者の賃金を一時払いする』制度としました。
これにより、各国の投資家は、高労働コストの中国から撤退できなくなり、また、投資を放棄して帰国してもＷＴＯに基づき各国の裁判所に訴えて本国の資産を差し押さえできるのです。
事実、近年中国政府では、商務部・外交部・法務部と国防委員会が中心となって、ハーバード大学出身者の「国際法学者」を中心として《中国撤退企業再建回収センター》を北京に設立しました。
この組織は、中国の国家資金を使い、各国で裁判を起こして撤退企業の本国の資産を差し押さえるための組織です。これに対して撤退企業は、ほぼ無尽蔵ともいえる中国の国家資金を相手に裁判を闘うことになるのです。
今後の展開を考えると、将に今が中国から引き上げる時期であると思います。
そして、私達には出来るだけ無傷で撤退するノウハウがあります。
ご興味のある方は、いちどご連絡下さい。