講習会では、熱中症のほか、高齢者に多い住宅内での転倒や食べ物をのどに詰めるケースなどについて講義が行われ、自動体外式除細動器(AED)を使った応急処置のデモンストレーションも行われた。
AEDとは、Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器の略で、一般市民が電気ショックを行うことができるようにつくられた医療機器です。
AED寄贈サイト
http://aedkizo.com
9月1日の防災の日を前に、官民一体となった川崎市総合防災訓練が29日、同市幸区で行われた。行政や企業、地域の自主防災組織など計39機関、約1200人が参加し、被災時における連携や迅速な対応を確認した。
9都県市広域応援訓練の一環で、マグニチュード(M)7の首都圏直下地震が発生したとの想定で行われた。市立河原町小学校跡地の中央会場では市消防局、県警、陸上自衛隊が、火災が発生した建物や倒壊した家屋から負傷者を救出。市消防局のヘリコプターで直ちに病院に搬送するなど一連の流れを確かめた。
また、住民を対象とした三角きん救護や自動体外式除細動器(AED)の講習会も実施。
AEDとは、Automated External Defibrillator:自動体外式除細動器の略で、一般市民が電気ショックを行うことができるようにつくられた医療機器です。
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AED:設置数・全国6位 医師不足、広い県土に有効 県が調査検討 /岩手
県内のAED(自動体外式除細動器)の人口10万人当たりの設置数は全国6位であることが、国立病院機構災害医療センター・近藤久禎教育研修室長のグループの調べで分かった。
医師不足のうえ県土が広く、搬送・収容に時間がかかる県内では、AEDの使用は有効だ。
しかし、県は4分の1しか設置場所を把握しておらず、有効利用できるよう設置数や場所などの調査を検討し始めた。
◇「ある所を知り、使える人を増やさねば」
近藤室長らは、一般市民の使用が認められた04年7月から09年までの販売実績を調べた。岩手は2720台で全国24位だった。だが、10万人当たりでは196台と6位で東北6県では1位だ。
県医療推進課は、医師や商工団体などでつくる心肺蘇生法普及事業推進会議を1993年度に設置し、早くから啓発運動を進めた点を理由に挙げる。AED使用方法を加えた普及研修受講者は、04~09年度で延べ約29万人に上る。
同課や同会議委員の及川浩平・立正堂医院院長は、県土が広く救急搬送に時間がかかり、医師不足により受け入れ先も減少しているため、心肺蘇生法の普及が急務となっている現状を背景として指摘する。08年の救急出動で覚知から医療機関収容までに平均38・3分かかり全国より3・3分、現場到着時間も平均8・2分と0・5分それぞれ遅い。
「AEDで助かる命も増える。だが、普及してもある所が分からなければいけないし、使える人も増やさねばならない」と言う。
現在県が把握している設置台数は、設置者の自主報告分のみで705台だ。