伊藤ウインナーからトルエン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000033-mai-soci

　伊藤ハムは２９日、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合の委託で東京工場（千葉県柏市）で製造していた商品の一部からトルエンが検出されたと発表した。東京工場の地下水からシアン化合物が検出されたものとは無関係の製品。

　同社によると、トルエンが検出した商品は、「ＣＯ・ＯＰあらびきポークウインナー」（賞味期限１１月４日）で、１万４１０袋出荷された。異臭があるなどの苦情が寄せられていた。既に回収作業を進めており、原因を調査している。

　問い合わせ先は、伊藤ハムフリーダイヤル０１２０・０１・１１８６。ユーコープ事業連合０１２０・１１５・３２１

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定額減税 給付金方式で合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000550-san-pol

　自民・公明両党は２９日午前、都内のホテルで政策責任者が協議し、３０日に発表する追加経済対策に盛りこむ予定だった総額２兆円規模の定額減税に代わって、現金やクーポン券を直接配布する「給付金方式」とし、所得上限などの制限を設けないことで実質合意した。

　会議には、政府側から与謝野馨経済財政担当相も同席した。

　給付金方式は、２８日の協議で自民党が提案した。公明党は定額減税の実施を求めていたが、給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るというメリットがあり、受け入れることになった。定額減税だと手続きに時間がかかるため平成２０年度内の支給が難しいとする見方があることも、年度内の実施が可能な給付金制度を選んだ理由の一つとなった。

　給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがあるが、景気対策効果はいまひとつで、「ばらまき」のイメージもある。財源は、財政投融資特別会計の剰余資金を充てる方針。給付の額や方式、名称などについては引き続き協議していく。

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日銀、31日会合で利下げも検討

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　日銀が３１日に開く金融政策決定会合で、政策金利の引き下げも含めた金融緩和を検討することが２９日、明らかになった。無担保コール翌日物金利を、現行の０・５％から０・２５％引き下げる案を想定している。円高の進行や急速な株安により、景気の下振れ懸念が強まったとの判断が背景にあり、利下げが実現すれば、量的緩和策で金利をゼロに誘導した平成１３年３月以来となる。

　 【写真で見る】乱高下する株・為替…苦悩の市場関係者

　世界的な金融危機の深刻化を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に開く会合でそれぞれ追加利下げを決める見通し。欧米が利下げして日本との金利差が縮小すれば、円高がいっそう進行する恐れがある。海外に押されて減速を始めた国内景気を金融政策面からも下支えするよう、日銀に利下げを求める声が高まっていた。

　ただ欧米と比べすでに政策金利の水準が低い日銀にとって、利下げが可能な幅や回数の余地は少なく、金融政策決定会合に参加する審議委員の間でも慎重論は根強い。日銀は独自の施策として、金融機関が日銀に預けている当座預金に利子を付ける方針。金融機関同士が資金をやり取りする短期金融市場で金利が下がり過ぎて、資金の出し手がいなくなり、お金の流れが停滞するのを防ぐのが狙い。利下げは、こうした施策との兼ね合いや、市場動向を見極めた上で最終判断するものとみられる。

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前場終値は487円高の8109円

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　松江市の「東横イン松江駅前」で５月に起きた硫化水素騒ぎで、島根県警は２９日、発生源となった石こうボードの投棄に関与したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東横イン前社長、西田憲正容疑者（６２）を逮捕した。

　 【写真でみる】記者会見で吠える！　逮捕された西田元社長

　騒動をめぐっては、東横イン系列会社の元社長ら２人が同法違反容疑で逮捕、起訴されている。県警はボードが投棄された平成１６年当時社長だった西田容疑者が不法投棄の意思決定に深く関与したとみている。

　調べでは、西田容疑者は系列会社の元社長らと共謀、ホテルの新築工事中だった１６年１０月から１２月にかけ、地下にある配管室に石こうボードなどの建築廃材計約３０トンを投棄した疑い。ボードが雨水に反応し、５月、致死量を上回る硫化水素が発生。８人が頭痛などを訴え病院で手当てを受けた。

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政府・与党内に衆院選先送り論、首相・閣僚らが相次ぎ発言

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　政府・与党内では２６日、「１１月１８日公示－３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすべきだとの声が強まった。

　麻生首相は東京・秋葉原で行った就任後初の街頭演説で、「世界中と手を携えて問題に対応しなければならない。今、日本が応えなければならない。大事な時期だ」と訴えた。その後、都内での自民党青年局などが主催の懇談会に参加。出席者によると、首相はあいさつで、衆院解散・総選挙について、「いつやれば勝つという話ではない。年末にかけて資金繰りが厳しくなるから、景気対策、中小企業対策をしっかりやる」と述べたという。

　与謝野経済財政相はテレビ朝日の番組で、１１月１５日に米国で開かれる主要８か国（Ｇ８）や新興国などによる緊急首脳会議に触れ、「日本に宿題が来る。その最中に選挙をしていたら国際的期待に応えられない」と述べ、衆院解散・総選挙の先送りを唱えた。また、首相に、衆院選の時期は経済情勢を考慮するよう進言したことも明らかにした。

　甘利行政改革相もフジテレビの番組で、「株価の底打ち感が出ないと、『経済がこんな時に選挙をしていていいのか』という声が出る」と指摘した。

　自民党の古賀選挙対策委員長は山口市での同党県連の会合で講演し、「厳しい世界金融恐慌の中で、国民生活を（守り）、国際社会で役割を果たすことが政局より大事だ」と強調した。