日銀、31日会合で利下げも検討

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　日銀が３１日に開く金融政策決定会合で、政策金利の引き下げも含めた金融緩和を検討することが２９日、明らかになった。無担保コール翌日物金利を、現行の０・５％から０・２５％引き下げる案を想定している。円高の進行や急速な株安により、景気の下振れ懸念が強まったとの判断が背景にあり、利下げが実現すれば、量的緩和策で金利をゼロに誘導した平成１３年３月以来となる。

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　世界的な金融危機の深刻化を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に開く会合でそれぞれ追加利下げを決める見通し。欧米が利下げして日本との金利差が縮小すれば、円高がいっそう進行する恐れがある。海外に押されて減速を始めた国内景気を金融政策面からも下支えするよう、日銀に利下げを求める声が高まっていた。

　ただ欧米と比べすでに政策金利の水準が低い日銀にとって、利下げが可能な幅や回数の余地は少なく、金融政策決定会合に参加する審議委員の間でも慎重論は根強い。日銀は独自の施策として、金融機関が日銀に預けている当座預金に利子を付ける方針。金融機関同士が資金をやり取りする短期金融市場で金利が下がり過ぎて、資金の出し手がいなくなり、お金の流れが停滞するのを防ぐのが狙い。利下げは、こうした施策との兼ね合いや、市場動向を見極めた上で最終判断するものとみられる。

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