三井住友FG 連結純利益6割減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000147-jij-bus_all
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は29日、2008年9月中間決算の連結純利益について、従来予想の2100億円を59．5％下回る850億円に下方修正したと発表した。1000億円割れは04年9月中間決算以来4年ぶり。世界的な金融危機の中、貸出先の経営悪化で不良債権処理額が従来見通しを大幅に上回ったほか、株安による減損処理も響いた。
09年3月期の連結純利益予想も従来の4800億円に比べ62．5％減の1800億円とした。
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みなりで不合格 校長を解任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000018-kana-l14
県立神田高校（平塚市田村）の入学試験で、合格基準に達していた受験生二十二人が服装や髪形の乱れなどを理由に不合格にされた問題で、県教育委員会は二十九日、同校の渕野辰雄校長を三十一日付で解任すると発表した。同校長は十一月一日付で県教委の総合教育センター専任主幹に異動する。
県教委によると、同校は〇九年四月に五領ケ台高校と再編統合され平塚湘風高校となるため、十一月一日に両校の校長や副校長らが開校準備組織を設置するという。
同組織が二〇〇九年度の入学試験の準備を担当することから「不適正な選考に関係した校長が新校の入試にかかわるのはふさわしくない」（教職員課）として、正式な処分が決まる前の更迭を決めたという。
県教委は今後、同校長らの処分を検討するほか、同様の不正がないか全県立高校の過去三年分の入試を調査する方針。
岩手北部地震 6強を取り消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000602-san-soci
気象庁は２９日、７月２４日に発生した岩手県沿岸北部地震の最大震度を、同県洋野町で観測した「６強」から、青森県五戸町などでの「６弱」に修正した。
洋野町大野に岩手県が設置した震度計台と地面との間に数ミリのすき間があったことが、地震後の調査で判明。気象庁が７月２５日に臨時震度計を設置したところ、その後４回あった地震で、従来の震度計の計測震度が、臨時震度計よりも平均１・６も大きいことがわかった。
気象庁は大野震度計のデータは信頼性が薄いと判断し、同地震での震度を「不明」とした。この結果、同地震の最大震度は、青森県五戸町、同八戸市、岩手県野田村の合わせて５震度計で観測した「６弱」となった。
気象庁は誤差が生じた原因を調べるとともに、震度計台を設置している各県と協力し、点検を強化したいとしている。
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給付金 究極の選挙対策と批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000140-mai-pol
政府・与党は２９日、追加経済対策の柱となる総額２兆円規模の定額減税について、現金やクーポン券などを配る「給付金」方式への変更で合意した。９９年に公明党の提案で政府が実施しバラマキ批判を受けた「地域振興券」（総額約７０００億円）が思い起こされるため、公明党は「減税」方式を求めたが、自民党が押し切った。見える形で手もとに金が渡る給付金方式は選挙対策上の効果が高いとの理由だが、野党は批判を強めている。
給付金方式は２８日の経済対策に関する与党政調幹部の会合で、自民党が公明党に提案。２９日の会合で公明党が受け入れた。
定額減税は、公明党の主導で８月の総合経済対策に実施方針が盛り込まれたが、過去の批判を念頭に減税方式とした。目的も「原油高による燃料や食料価格高騰を穴埋めするもの」と、例外措置であると強調した。しかし自民党は、減税方式ではサラリーマンと自営業者で実施時期がずれるなど手続きが複雑であると指摘。税制改正がいらず、支給時期を選ぶことができて選挙戦略に絡めることが可能な給付金方式に切り替えるよう求めた。
実施方式が変わっても、財源に「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる以上、関連法案の成立が不可欠で、野党が反対すれば財源確保が難航するのは必至だ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２９日の同党会合で、給付金方式を「究極の選挙対策。政策として出てくること自体が政権末期だ」と批判した。
麻生太郎首相は同日夜、「年内にというのと、年を越すのとはだいぶ意味が違うと思う」と述べ、給付金の早期支給を検討する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。効果については「（９９年に地域振興券を配布した）あの時と、今と経済情勢は全然違う。今の方が（経済状況が）きついから効果は大きいと思う」と述べた。
地域振興券での消費のほとんどが日用品購入に充てられたとの指摘に「生活対策としてはそれなりの効果があると考えるべきだ」と強調した。【古本陽荘、木下訓明】
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県立神田高校（平塚市田村）の入学試験で、合格基準に達していた受験生二十二人が服装や髪形の乱れなどを理由に不合格にされた問題で、県教育委員会は二十九日、同校の渕野辰雄校長を三十一日付で解任すると発表した。同校長は十一月一日付で県教委の総合教育センター専任主幹に異動する。
県教委によると、同校は〇九年四月に五領ケ台高校と再編統合され平塚湘風高校となるため、十一月一日に両校の校長や副校長らが開校準備組織を設置するという。
同組織が二〇〇九年度の入学試験の準備を担当することから「不適正な選考に関係した校長が新校の入試にかかわるのはふさわしくない」（教職員課）として、正式な処分が決まる前の更迭を決めたという。
県教委は今後、同校長らの処分を検討するほか、同様の不正がないか全県立高校の過去三年分の入試を調査する方針。