大麻事件 慶応大理事が会見
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慶応大の男子学生２人が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件で、同大の森征一常任理事は３０日、東京都港区の三田キャンパスで会見し、「大変残念で痛恨の極み。お騒がせして本当に申し訳ない。今後、２人から事情を聴き、事実の解明に努めたい」と陳謝した。
同大によると、内田浩太郎容疑者（２１）は商学部２年で、中村友士郎被告（２０）は経済学部１年。日吉キャンパスに所属し、２人とも慶應義塾高校の出身だった。高校での学年は内田容疑者が２つ上だったが、内田容疑者が高校で２回留年したため、中村被告が今年４月に留年するまで同学年だったという。
内田容疑者は、大学入学後にアメリカンフットボール部に入部したが、今年８月に練習に出なくなったことなどを理由に自主退部していた。
慶応大では、平成１６年から今回のような学生による大麻の不祥事が毎年発生しており、今回で６件目。森理事は「福沢諭吉先生が創立して以来、学生に信頼をゆだねた教育を続けてきた。慶應義塾として、今後はきちんと対応策を考えないといけないと思う」と沈痛な表情で話した。
創立１５０年を迎える慶応義塾では今年、記念事業が多数計画され、１１月８日には、大麻の受け渡しがあったとされる日吉キャンパスで記念式典が予定されている。森理事は「計画は続けるが、残念としかいいようがない」と言葉を詰まらせた。
２人の今後の処分については、神奈川県警の調べが終わった時点で個別に面談して決める方針という。
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首相、3年後の消費税上げ明言
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麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。
第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。
衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。
不正会計「預け」さらに5県で
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地方自治体の不適正な会計処理問題で、物品を架空発注し代金名目で支払った公金を業者の口座などにプールする「預け」が９６年度以降、会計検査院が今年指摘した６府県以外に５県で行われていたことが分かった。１１府県の預けの総額は、国の補助金と府県費を合わせ計約１８億７３００万円に上る。検査院は預けは私的流用の温床となるとして問題視しており、１０年以上前から続く自治体の悪質な不正経理の根深さが浮き彫りになった。【石原聖、江畑佳明】
検査院は今年、１２道府県の不正経理を指摘した。このうち▽愛知約４０００万円▽岩手約３６００万円▽和歌山約９７０万円▽長野約８９万円▽京都約１０万５０００円▽栃木約８万８０００円－－の６府県がいずれも０２～０６年度、計約８６７８万３０００円の預けをしていたと判断した。
また、検査院は昨年も０６年度決算検査報告書で▽長崎約４億７７５万円（９９年度以降）▽佐賀約１億２４０７万円（００年度以降）▽香川約９億１１８８万円（９６年４月～０２年２月）▽高知約２５４１万円（９６～０１年度）－－の４県でも計約１４億６９１２万円の預けがあったと指摘。香川、高知では１０年以上前から預けが行われていたことが判明した。
さらに、昨年５月に裏金問題が発覚した宮崎県は、最終調査報告書で明らかにした不正経理約３億７０００万円のうち、預けは約３億１７２０万円（０２～０７年度）だった。
預けのための架空発注は、パソコン周辺機器や事務用品など消耗品が目立つ。岩手県は、県土整備部で０４年６月にプールしていた預け金からＵＳＢメモリー３００個を購入していた。
愛知県の県税事務所は５年間でボールペンを計１万４２３０本（約５６万円分）、別の県税事務所では電卓計２０２個（約６３万円分）を帳簿上では購入したとされる。いずれも職員数に見合わない不自然な大量購入で、県は預けの疑いがあるとみて調べている。
会計検査院は１１月、０７年度の決算検査報告書で１２道府県の計１０億円超の不正経理を指摘する見通しで、このうち国の補助金は約５億６３３９万円。０６年度報告書では、１３府県で計約３７億４２６５万円の不正経理があり、長崎、佐賀、大阪の３府県で、国の補助金が計約７６３４万円含まれていたと指摘した。
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東証817円高、9000円台を回復
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３０日の東京株式市場は、各国の協調利下げで金融危機拡大への不安感が後退して大幅続伸、日経平均株価は１０月２１日以来の９０００円台を回復して取引を終えた。平均株価は前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６９．０５ポイント高の８９９．３７。
前日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めたことなど、各国の利下げ協調の動きを好感。夕方に発表される政府の追加経済対策への期待感も重なって、過度の金融不安は後退し、午前中から輸出関連の自動車、電機、海運などが幅広く買われた。朝方から幅広い銘柄で買いが膨らんだ。
午後に入ってアジアの主要株式市場が軒並み上昇して始まったことを好感して一段高となった。
外為市場が１ドル＝９９円台を一時付けるなど対ドル、対ユーロとも円安傾向で推移していることや、政府の追加経済対策への期待感が高まっていることも株価を押し上げる材料となった。
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大和生命うたい23億円集め失跡
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【ワシントン29日時事】米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。
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